第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
130,000,000 |
|
計 |
130,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (平成28年６月27日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
32,779,000 |
32,779,000 |
東京証券取引所市場第一部 |
単元株式数100株 |
|
計 |
32,779,000 |
32,779,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成19年４月１日～平成20年３月31日 (注） |
203,400 |
32,779,000 |
89,292 |
5,251,687 |
89,089 |
4,774,326 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
28 |
21 |
97 |
118 |
11 |
11,796 |
12,071 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
88,484 |
4,463 |
48,368 |
19,906 |
95 |
166,408 |
327,724 |
6,600 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
27.00 |
1.36 |
14.76 |
6.07 |
0.03 |
50.78 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式877,402株は「個人その他」に8,774単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。なお、自己株式877,402株は株主名簿上の株式数と平成28年３月31日現在の実質所有残高と一致しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
株式会社七十七銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が877千株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数713千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分55千株、投資信託設定分501千株、管理有価証券信託分等の株式156千株となっております。
３．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を切り捨てて、それぞれ表示しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等）(注) |
普通株式 877,400 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 31,895,000 |
318,950 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 6,600 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
32,779,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
318,950 |
－ |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
極東証券株式会社 |
東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 |
877,400 |
－ |
877,400 |
2.67 |
|
計 |
－ |
877,400 |
－ |
877,400 |
2.67 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
877,402 |
－ |
877,402 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策の一つとしており、配当においては、連結配当性向50％以上若しくは連結純資産配当率（DOE）２％以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し決定する旨を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
こうした政策に基づいて、当期の期末配当につきましては、上記の連結配当性向基準を採用し、１株当たり30円の普通配当を実施いたしました。なお、中間配当として１株当たり40円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は70円となります。内部留保につきましては、主として、お客さまサービスの向上や営業基盤の拡充に資する政策の実施及び高い収益性や成長性が見込める事業分野への投資活動に充当してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成27年10月29日 |
1,276 |
40 |
|
平成28年４月28日 |
957 |
30 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
727 |
1,849 |
2,225 |
2,079 |
1,874 |
|
最低（円） |
385 |
518 |
1,314 |
1,442 |
1,129 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
平成27年11月 |
平成27年12月 |
平成28年１月 |
平成28年２月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
1,723 |
1,672 |
1,678 |
1,535 |
1,460 |
1,509 |
|
最低（円） |
1,553 |
1,551 |
1,445 |
1,273 |
1,129 |
1,334 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役会長 (代表取締役) |
|
菊池 廣之 |
昭和17年３月６日生 |
昭和39年４月 野村證券株式会社入社 昭和47年７月 当社入社 昭和47年11月 同代表取締役副社長 昭和54年12月 同代表取締役社長 平成24年４月 同代表取締役会長（現任） ［主要な兼職］ 極東プロパティ株式会社 代表取締役社長 |
（注）４ |
979 |
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
菊池 一広 |
昭和43年２月８日生 |
平成２年４月 野村證券株式会社入社 平成11年３月 当社入社 顧問 平成11年６月 同代表取締役副社長 平成24年４月 同代表取締役社長（現任） |
（注）４ |
967 |
|
取締役 専務執行役員 |
商品本部長 |
出沼 利厚 |
昭和23年２月20日生 |
昭和46年４月 当社入社 平成５年３月 同公社債商品部長 平成９年４月 同国際部長 平成15年10月 同金融商品部長 平成18年６月 同執行役員国際金融商品部長 平成19年10月 同常務執行役員・商品本部長兼国際金融商品部長 平成21年６月 同常務執行役員・商品本部長 平成23年６月 同取締役専務執行役員・商品本部長（現任） ［主要な兼職］ 株式会社極東証券経済研究所 代表取締役社長 |
（注）４ |
11 |
|
取締役 専務執行役員 |
営業本部長 |
後藤 昌弘 |
昭和36年10月６日生 |
昭和60年４月 当社入社 平成14年10月 同大阪支店長 平成20年３月 同本店資産管理第二部長 平成22年６月 同執行役員本店資産管理第二部長 平成23年４月 同執行役員・営業本部副本部長兼営業統括部長 平成24年６月 同常務執行役員・営業本部副本部長兼営業統括部長 平成26年６月 同取締役常務執行役員・営業本部長兼営業統括部長 平成28年６月 同取締役専務執行役員・営業本部長兼営業統括部長（現任） |
（注）４ |
21 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 常務執行役員 |
企画管理本部長 |
茅沼 俊三 |
昭和32年８月４日生 |
昭和55年４月 東京証券取引所入所 平成19年６月 株式会社東京証券取引所渉外広報部長 平成23年６月 株式会社東京証券取引所グループ国際担当企画統括役 平成25年１月 株式会社日本取引所グループ国際担当企画統括役兼株式会社東京証券取引所上場推進部企画統括役 平成25年12月 当社入社 執行役員 平成26年12月 同常務執行役員・企画管理本部副本部長 平成27年６月 同取締役常務執行役員・企画管理本部長（現任） |
（注）４ |
1 |
|
取締役 |
|
堀川 健次郎 |
昭和17年８月５日生 |
昭和40年４月 株式会社日本経済新聞社入社 平成８年３月 同取締役東京本社編集局長 平成10年３月 同常務取締役名古屋支社代表 平成12年３月 同常務取締役編集・出版担当 平成14年３月 株式会社QUICK代表取締役副社長 平成16年３月 同代表取締役社長 平成20年３月 同代表取締役会長 平成24年３月 同特別顧問 平成28年３月 同参与（現任） 平成28年６月 当社社外取締役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
取締役 |
|
吉野 貞雄 |
昭和19年６月19日生 |
昭和42年４月 東京証券取引所入所 平成11年５月 同常務理事 平成13年11月 株式会社東京証券取引所常務取締役 平成14年６月 同代表取締役専務 平成17年12月 日本証券決済株式会社（現株式会社日本証券クリアリング機構）顧問 平成19年６月 平和不動産株式会社代表取締役専務執行役員 平成22年６月 同代表取締役社長 社長執行役員 平成25年６月 同取締役相談役 平成27年６月 同相談役（現任） 平成28年６月 当社社外取締役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
監査役 (常勤) |
|
宮内 誠治 |
昭和30年９月25日生 |
昭和54年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 平成13年10月 同小岩支店長 平成15年６月 当社入社 取締役・管理本部（現企画管理本部）副本部長 平成17年６月 同常務取締役・管理本部副本部長 平成21年６月 同取締役専務執行役員・企画管理本部長 平成27年６月 同常勤監査役（現任） ［主要な兼職］ 極東プロパティ株式会社 非常勤監査役 株式会社ＦＥインベスト 非常勤監査役 |
（注）５ |
21 |
|
監査役 (常勤) |
|
安村 和洋 |
昭和34年５月９日生 |
昭和57年４月 三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入行 平成15年11月 同不動産営業第二部長 平成16年12月 同不動産営業第三部長 平成19年５月 同広島支店長 平成20年12月 同大阪支店営業第二部長 平成22年12月 中央三井キャピタル株式会社取締役社長 平成24年４月 三井住友トラスト・キャピタル株式会社取締役社長 平成27年６月 株式会社デベロツパー三信取締役社長 平成28年６月 当社常勤監査役（現任） |
（注）６ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
監査役 (非常勤) |
|
柳村 幸一 |
昭和22年２月14日生 |
昭和44年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 平成９年６月 株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）取締役兼東京営業部東京営業第六部長 平成13年４月 株式会社三井住友銀行常務執行役員兼人事部長 平成14年６月 室町殖産株式会社代表取締役社長 平成19年４月 株式会社ナイガイ社外監査役 平成20年10月 室町建物株式会社代表取締役社長 平成21年６月 当社社外監査役（現任） 平成28年４月 株式会社ナイガイ社外取締役（監査等委員）（現任） |
（注）７ |
0 |
|
|
|
|
|
計 |
|
2,003 |
（注）１．取締役堀川健次郎及び吉野貞雄は、社外取締役であります。
２．監査役安村和洋及び柳村幸一は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長菊池一広は、代表取締役会長菊池廣之の長男であります。
４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社では、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営を確保するため、取締役員数を減員するとともに取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図るために平成18年６月27日より執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
投資銀行本部長兼投資銀行部長 |
棚原 慎太郎 |
|
常務執行役員 |
営業本部副本部長 |
丹野 芳和 |
|
常務執行役員 |
国際金融商品部長 |
竹内 栄一 |
|
執行役員 |
本店資産管理第二部長 |
松田 達也 |
|
執行役員 |
企画管理本部コンプライアンス担当 |
岩沢 仁一 |
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
藤田 博章 |
昭和15年５月25日生 |
|
－ |
||||||||||||
|
|
|
計 |
－ |
||||||||||||
（注）補欠監査役藤田博章は、社外監査役であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性向上とコンプライアンス重視の経営に徹するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを経営の重要課題と位置づけております。また、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、お客さま・株主の皆さま・従業員・地域社会等全てのステークホルダーを視野に入れながら、当社グループ全役職員一人ひとりが常に高い倫理観を持ち、誠実・公正に業務を行うことを業務運営の基本方針としております。有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンスに係る組織・体制等は、以下のとおりであります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会、監査役会を設置しております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営確保を図る観点から、執行役員制度を導入しており、取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図っております。
これは、当社業務に精通した人物による会社経営及び取締役と監査役の完全な分離が、当社にとって最も適した形態であるとの考えに基き、取締役会が経営の監督機能を、監査役会が取締役・執行役員の業務執行の監査機能を担っております。さらに、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上を図るために、社外取締役を２名・社外監査役を２名選任しております。
当社の業務執行体制及び監視体制は、次のとおりであります。
取締役会 ：経営上の最高意思決定機関としての取締役会を毎月１回以上開催し、法令、定款及び取締役会規程に基づく重要事項の決定及び経営陣幹部の監督等を行っております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査役も出席することとしております。取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定が可能な体制となっており、さらに経営監督機能の透明性向上と経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するために、取締役の任期を１年としております。また、当社の取締役の定数につきましては、９名以内とする旨を定款に定めております。
経営会議 ：取締役及び執行役員等で構成され、経営上の重要な業務に関する事項及び経営計画・営業計画等に関する報告・協議を行います。原則として毎月１回開催し、監査役も毎回出席しております。また、特に重要な事項については、取締役会にて決議を行うこととしております。
取締役会長 ：取締役会の議長であり、会社の業務を総攬監督しております。
取締役社長 ：経営の最高責任者として、当社業務の全般を指揮統轄しております。
監査役 ：取締役会及び経営会議の他に各種委員会等重要な会議への出席、取締役等からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況について監査し、経営判断の公正・適法性等を確保しております。
監査役会 ：監査役全員をもって構成し、原則として毎月１回開催しております。監査役会規程に基づき、法令・定款に従い、監査役の監査方針等、監査役の職務執行に関する事項を決定するとともに、各監査役の監査報告に基づき、監査役会の監査報告を審議し、作成しております。
執行役員 ：執行役員は、取締役会の経営方針に基づき、取締役の監督の下、各々の担当分野において業務を執行する責任を負い、その選任・解任及び担当業務は取締役会で決定します。
ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概要図
ハ．内部統制システムの整備の状況
a．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、統制組織及び統制手段が相互に結びつき内部統制機能が作用するシステムの構築を図っております。
・取締役会は、法令、定款及び社内規程等に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定が可能な体制とし、さらに経営監督機能の透明性向上と経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するために、取締役の任期を１年としております。
・取締役は、法令、定款及び社内規程等に従い、業務執行の監督を行っております。
・執行役員は、取締役会の経営方針に基づき、取締役の監督の下、各々の担当分野において業務を執行する責任を負い、その選任・解任及び担当業務は取締役会で決定しております。
・監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査部門や会計監査人と連携して、監査役会規程等に則り、取締役の職務執行状況を監査しております。
・当社は、コンプライアンス全体を統括する統制組織として、内部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」として定めております。また、営業単位ごとに「営業責任者」及び「内部管理責任者」を配置し、証券会社としての社会的責任を果たすためのチェック機能の強化を図っております。
・当社グループは、全役職員がコンプライアンスに対する理解を深め、法令遵守を行うに止まらず、十分に自己規律を働かせた行動が選択できるよう、「倫理コード」やコンプライアンスの基本原則を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を、社会環境・経営環境の変化に対応し随時見直し改定するとともに、具体的な行動計画を「コンプライアンス・プログラム」として明確化しその徹底を図っております。また、業務実施状況に対する適正な管理を行うための統制手段として、社内諸規程の整備を図っております。
・当社グループ全役職員の法令等遵守徹底及び管理体制強化の観点から、グループ全役職員を対象とした集合研修を毎年定期的に実施し、コンプライアンス意識の醸成を図っております。
・お客さま満足度の向上や当社ブランド確立による企業価値の向上を図るため、苦情相談及びお客さまや株主の皆さまに対するモニタリング結果の社員教育への反映、コンプライアンス事例研究、日本証券業協会・日本取引所グループと連携した社内研修の実施など、研修プログラムの更なる充実を図っております。
・職務執行の適正性を検証する観点から、内部監査部門による営業部店検査及びグループ会社を含む業務監査を定期的に実施し、検査（監査）結果については、都度報告会を開催のうえ、問題点の共有と改善事項の徹底を図っております。
・当社は、金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の一段の強化を図るため、社内に「コンプライアンス委員会」を設置し、法令違反行為の未然防止策の立案、社内の問題点の早期洗い出しと改善策の検討・具体化を実施しております。
・公正で健全な企業環境の確立に向け、社内の不正・違反行為に対する「通報・相談」窓口として、日本証券業協会の内部通報支援センターを利用した「内部通報制度」を実施しており、その窓口をグループ会社にも開放し、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保しております。
・経営情報や個人情報を含めた情報管理強化のため、「情報セキュリティ方針」「情報セキュリティ規程」「個人情報保護規程」等諸規程を整備するとともに、システム的な安全措置対応を行っており、その徹底を図っております。
・当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を当社総務部及び管理統括部と定めるとともに、当社各営業所に不当要求防止責任者を配置し、事案発生時の報告及び対応に係る体制の整備を図っております。また、警察等関連機関とも連携し、毅然とした対応を行っております。
・当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制運用規程」を定め、財務報告に係る内部統制及び運用を行うとともに、当社グループ全体の体制が適正に機能しているかどうかを継続的に評価し、不備等があれば速やかに是正を実施しております。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき文書として作成しております。文書は「文書取扱規程」に基づき保存管理の所管部署及び保存期間を定め、必要に応じて閲覧可能な体制を整備しております。
c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスク管理体制は、リスクの多様化・高度化とともに専門性が必要とされることから、リスク管理規程に基づき、当社が管理すべきリスクの所在と種類を明確化したうえで、各々のリスクごとに管理規則類を整備し、各部署が分担して管理する体制としております。
・リスク全般の管理統括の体制については、内部管理を担当する取締役１名を「リスク管理統括責任者」として定めるとともに、リスク管理部を設置し、統合リスク管理を行っております。
・当社グループのリスク管理に関する重要事項の審議決定については、業務分掌・決裁権限規程、稟議規程及びグループ会社管理規程に基づき行い、急激な環境変化等に機動的に対応しております。
・証券会社の財務の健全性の指標となる自己資本規制比率については、リスク管理部が毎営業日ごとに算出し、全取締役・執行役員・監査役に報告する他、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を取締役会に報告しております。
d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（経営計画のマネジメント）
・当社は、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、当社各部門及びグループ会社立案の計画を集約したうえで事業年度の収益計画を策定し、当社取締役会において決定しております。
・当社各部門及び連結グループ会社は、取締役会が決定した部門別収益計画の達成に向けた具体的な実行計画を策定し、推進しております。
・収益計画の進捗状況は、毎月定例開催される当社の取締役会及び取締役と執行役員を構成メンバーとする当社の経営会議において報告されるとともに、四半期ごとに各部門別の執行役員がその業務執行状況の総括と次の四半期の重点施策等の報告を行い、機動的な職務執行を推進しております。
（業務執行のマネジメント）
・当社は、経営上の最高意思決定機関としての取締役会を毎月１回以上開催し、法令、定款及び取締役会規程に基づく重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
・経営会議は、原則として毎月１回開催し、経営上の重要な業務に関する事項並びに経営計画・営業計画等に関する報告・協議を行い、特に重要な事項については、取締役会にて決議を行うこととしております。
・当社グループは、業務執行に関する報告会を定期的に開催し、効率的な業務運営を図っております。
e．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループ会社の管理担当部署を総務部とし、当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため「グループ会社管理規程」を制定し、グループ会社の適切な管理を実施しております。また、当社の内部監査部門及び当社監査役による監査によって、グループ会社の業務執行の適正性の確保を図っております。
f．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、連結グループ会社に対し営業成績・財務状況その他の重要情報の定期的な報告を求め、取締役会、経営会議で報告しております。
g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、現在、監査役の職務を補助すべき使用人の設置を行っておりませんが、必要に応じ、関連部署と連携し、効率的な監査ができる体制を整備しております。なお、取締役は、監査役会から当該事項に関する体制整備について要請があった場合は、専ら監査役の指揮命令に従う使用人を配置する等速やかに対応することとしております。
h．当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに子会社の取締役・監査役等・使用人又は、これらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告するための体制
・当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、営業部店検査及び業務監査の実施状況、内部通報の状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備しております。
i．監査役へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当社の内部通報規程の一部を準用することにより、当社グループの監査役に報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
j．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役から、その職務の執行に要する又は要した費用の支払いの請求があった場合には、請求額に応じ当社の関係規程類を準用のうえ、当該費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を処理することとしております。
k．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役が、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書や議事録等業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる体制を整備しております。
・当社は、監査役が、監査役会の開催の状況やその内容について、定期的に代表取締役に報告し、協議する機会を保障しております。また、監査役が、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、監査について情報の交換を行うなど連携が図れる体制を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の体制は、営業部店検査及び内部監査については、それぞれ検査部５名と業務監査部２名が所管実施しており、監査役監査については、社外を含む監査役３名が実施しております。検査部及び業務監査部は、毎期初に策定する営業部店に対する検査実施要領並びに内部部門及びグループ会社に対する内部監査実施要領に基づき検査・監査を実施し、改善事項の徹底と併せて、検査（監査）報告会の開催により関係部署との問題点の共有化を図っております。
監査役は、監査年度開始に当たり、取締役及び執行役員に対し、当該期の監査方針・監査計画の概要を説明し、周知を図っております。また、監査役監査基準に基づき監査を実施するとともに、検査（監査）報告会への出席及び部店往査等の実施により、業務活動の実態把握とチェックを行っております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、東陽監査法人所属の福田光博氏、木村健氏及び澁江英樹氏であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他３名であります。
会計監査人は、監査を効率的に実施する観点から、監査役及び社内関連部署等と連携しつつ、内部統制の状況等について把握するとともに、その有効性を評価し、監査役会へ報告しております。
監査役と会計監査人は、監査役監査方針・監査計画の概要と会計監査方針・監査計画を相互に説明し、各監査の実施状況及び結果について意見聴取・協議を定期的に実施しております。また、会計監査人の部店往査時には立会いを行っております。なお、内部監査部門や会計監査人との連携により、監査役監査制度を一層充実させるとともに、各部署への往査等により、コンプライアンスや業務管理体制等の整備・実施状況についてのモニタリングを定期的に行い、取締役に報告・意見具申することにより、経営監査機能の強化を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を２名選任しております。また、当社は、監査役制度を採用しており、３名の監査役がおります。常勤監査役２名のうち１名と非常勤監査役１名が社外監査役であります。
当社は、独立社外取締役の選任基準を以下のとおり定めております。
イ．会社法で定める社外取締役の要件を満たしていること。
ロ．東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと。
ハ．当社の取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保でき、取締役会への出席率が80％以上であること。
ニ．当社の社外取締役を務める期間が10年を超えないこと。
ホ．他の会社の役員等との兼任が当社を含め５社以内であること。
ヘ．豊富な経験及び知識を有しており、経営全般について大局的な意見及び助言を行うことができること。
また、社外監査役の選任基準については、「財務会計に関する知見、証券業界に関する知識、かつ企業経営に対する多様な視点についてのバランスを確保し、当社から独立した客観的・中立的な立場のもと当社の経営に有用な意見及び助言を行うことができること。」としております。
社外取締役堀川健次郎氏は、株式会社日本経済新聞社及び株式会社QUICKにおいて、経営者として長く会社経営に携わってまいりました。同氏の企業経営者としての豊富な経験と金融市場に関係する職務履歴に基づく知見は、当社取締役会の機能強化に資するものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役吉野貞雄氏は、株式会社東京証券取引所及び平和不動産株式会社において、経営者として長く会社経営に携わるとともに、政府や関連団体の委員を務めるなど証券市場に密接に関係する業務を幅広く経験しております。同氏の豊富な経験と知見は、当社取締役会の機能強化に資するものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役安村和洋氏は、長年に亘る金融機関勤務経験及び会社経営者としての幅広い知見を持ち、その経歴を通じて培った見識を生かして、客観性や中立性を重視した監査が期待できると判断したため、社外監査役に選任しております。
社外監査役柳村幸一氏は、長年に亘る金融機関勤務経験及び会社経営者としての幅広い知見を持ち、その経歴を通じて培った見識を生かして、客観性や中立性を重視した監査業務を行い、当社の健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に尽力しております。
社外監査役安村和洋氏が過去に使用人であった銀行は、当社の株主及び取引先であります。当社は同行から2,403百万円の借入を行っております（平成28年３月末基準）が、記載すべき資本的関係及び人的関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役柳村幸一氏が役員を兼務する他の会社とは、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社と社外取締役並びに社外監査役との間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
現在、当社は、社外取締役や監査役の職務を補助すべき専従スタッフの配置はいたしておりませんが、必要に応じて関連部署と連携し、適宜対応いたしております。
社外を含む監査役監査と内部監査、会計監査との状況は、上記②に記載のとおりであります。
④ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の定数を９名以内とする旨、並びに、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ その他
当社は、企業経営及び日常業務に関して、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため、必要に応じて専門的立場からの助言を受ける体制をとっております。
⑧ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
役員の員数 |
||
|
オプション |
（人） |
|||||
|
取締役 |
360 |
297 |
－ |
63 |
－ |
6 |
|
（社外取締役を除く。） |
||||||
|
監査役 |
17 |
17 |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
（社外監査役を除く。） |
||||||
|
社外役員 |
30 |
30 |
－ |
－ |
－ |
4 |
（注）上記には、平成27年６月23日開催の第72回定時株主総会終結をもって退任した取締役１名、監査役１名及び社外役員１名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の役員の員数は、取締役５名、監査役１名、社外役員３名であります。
ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
|
氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
連結報酬等の種類別の額（百万円） |
連結報酬等 |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
の総額 |
|||
|
オプション |
（百万円） |
||||||
|
菊池廣之 |
取締役 |
提出会社 |
109 |
－ |
16 |
－ |
126 |
|
極東プロパティ株式会社 |
17 |
－ |
－ |
－ |
17 |
||
|
菊池一広 |
取締役 |
提出会社 |
105 |
－ |
19 |
－ |
124 |
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役については、平成27年６月開催の株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内で、また、監査役については、平成18年６月開催の株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内で、各役員の役位や担当業務、その責任の大きさ、実績等を総合的に判断して決定しております。
⑨ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
９銘柄 1,250百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表 |
保有目的 |
|
計上額 |
|||
|
（百万円） |
|||
|
㈱七十七銀行 |
600,000 |
408 |
当社の主要取引銀行として長期にわたり親密な取引関係を有しており、安定株主として相互に株式を保有することを目的としております。 |
|
日本製粉㈱ |
639,000 |
379 |
当社の主要取引先であり、安定株主として相互に株式を保有することを目的としております。 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
59,812 |
275 |
当社のメイン・バンクとして長期にわたり親密な取引関係を有しており、安定株主として相互に株式を保有することを目的としております。 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
285,000 |
141 |
当社の主要取引銀行として長期にわたり親密な取引関係を有しており、安定株主として相互に株式を保有することを目的としております。 |
|
平和不動産㈱ |
70,300 |
118 |
同社は、証券業界と長期にわたり深い関わりを有していることから、安定株主として相互に株式を保有することを目的としております。 |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ |
15,600 |
52 |
当社の主要取引先であり、安定株主として相互に株式を保有することを目的としております。 |
|
東都水産㈱ |
200,000 |
40 |
当社の取引先であり、安定株主として相互に株式を保有することを目的としております。 |
|
日本証券金融㈱ |
50,000 |
37 |
同社は、証券取引に係る主要信用供与機関として証券業界と長期にわたり深い関わりを有しており、かつ株式の信用取引に係る当社の主要取引先であることから、安定株主として相互に株式を保有することを目的としております。 |
|
㈱椿本チェイン |
35,000 |
35 |
当社の取引先であり、安定株主として相互に株式を保有することを目的としております。 |
|
松本油脂製薬㈱ |
2,000 |
17 |
当社の取引先であり、安定株主として相互に株式を保有することを目的としております。 |
|
㈱情報企画 |
10,000 |
15 |
当社の取引先であり、安定株主として株式を保有することを目的としております。 |
|
三井造船㈱ |
52,000 |
10 |
当社の取引先であり、安定株主として相互に株式を保有することを目的としております。 |
|
㈱フジタコーポレーション |
22,500 |
10 |
当社の取引先であり、安定株主として相互に株式を保有することを目的としております。 |
|
㈱だいこう証券ビジネス |
1,000 |
0 |
当社の取引先であり、安定株主として相互に株式を保有することを目的としております。 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表 |
保有目的 |
|
計上額 |
|||
|
（百万円） |
|||
|
日本製粉㈱ |
639,000 |
591 |
当社の主要取引先であり、安定株主として相互に株式を保有することを目的としております。 |
|
㈱七十七銀行 |
600,000 |
238 |
当社の主要取引銀行として長期にわたり親密な取引関係を有しており、安定株主として相互に株式を保有することを目的としております。 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
59,812 |
204 |
当社のメイン・バンクとして長期にわたり親密な取引関係を有しており、安定株主として相互に株式を保有することを目的としております。 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
285,000 |
93 |
当社の主要取引銀行として長期にわたり親密な取引関係を有しており、安定株主として相互に株式を保有することを目的としております。 |
|
平和不動産㈱ |
31,000 |
43 |
同社は、証券業界と長期にわたり深い関わりを有していることから、安定株主として相互に株式を保有することを目的としております。 |
|
東都水産㈱ |
200,000 |
35 |
当社の取引先であり、安定株主として相互に株式を保有することを目的としております。 |
|
㈱椿本チェイン |
35,000 |
24 |
当社の取引先であり、安定株主として相互に株式を保有することを目的としております。 |
|
松本油脂製薬㈱ |
2,000 |
19 |
当社の取引先であり、安定株主として相互に株式を保有することを目的としております。 |
|
㈱だいこう証券ビジネス |
1,000 |
0 |
当社の取引先であり、安定株主として相互に株式を保有することを目的としております。 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売買損益及び評価損益の合計額
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度（百万円） |
|||
|
（百万円） |
|||||
|
貸借対照表計 |
貸借対照表計 |
受取配当金 |
売却損益 |
評価損益 |
|
|
上額の合計額 |
上額の合計額 |
の合計額 |
の合計額 |
の合計額 |
|
|
非上場株式 |
666 |
718 |
178 |
0 |
54 |
|
上記以外の株式 |
1,409 |
898 |
18 |
1,468 |
△130 |
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
|
日本証券金融㈱ |
50,000 |
22 |
|
三井造船㈱ |
52,000 |
8 |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
34 |
0 |
34 |
0 |
|
連結子会社 |
3 |
－ |
3 |
－ |
|
計 |
37 |
0 |
38 |
0 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
当社は、会計監査人から公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、顧客資産の分別管理に関する検証業務の提供を受けております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
７【業務の状況】
(1）受入手数料の内訳
前事業年度
|
区分 |
株券 （百万円） |
債券 （百万円） |
受益証券 （百万円） |
その他 （百万円） |
計 （百万円） |
|
委託手数料 |
1,274 |
0 |
40 |
－ |
1,315 |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
18 |
－ |
－ |
－ |
18 |
|
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い手数料 |
0 |
1 |
988 |
73 |
1,062 |
|
その他の受入手数料 |
12 |
0 |
420 |
37 |
470 |
|
計 |
1,305 |
1 |
1,449 |
110 |
2,866 |
当事業年度
|
区分 |
株券 （百万円） |
債券 （百万円） |
受益証券 （百万円） |
その他 （百万円） |
計 （百万円） |
|
委託手数料 |
1,196 |
0 |
84 |
－ |
1,281 |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
36 |
－ |
－ |
－ |
36 |
|
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い手数料 |
0 |
0 |
936 |
16 |
952 |
|
その他の受入手数料 |
10 |
0 |
401 |
53 |
466 |
|
計 |
1,244 |
1 |
1,422 |
69 |
2,737 |
(2）トレーディング損益の内訳
|
区分 |
前事業年度 （自平成26年４月 至平成27年３月） |
当事業年度 （自平成27年４月 至平成28年３月） |
||||
|
実現損益（百万円） |
評価損益（百万円） |
計 （百万円） |
実現損益（百万円） |
評価損益（百万円） |
計 （百万円） |
|
|
株券等 |
193 |
△23 |
170 |
△96 |
56 |
△40 |
|
債券等 |
6,697 |
△431 |
6,266 |
4,334 |
△262 |
4,071 |
|
その他 |
－ |
3 |
3 |
－ |
1 |
1 |
|
合計 |
6,891 |
△451 |
6,440 |
4,237 |
△204 |
4,032 |
(3）自己資本規制比率
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|||
|
基本的項目 |
|
(A） |
(百万円) |
39,279 |
39,522 |
|
補完的項目 |
その他有価証券評価差額金（評価益）等 |
|
(百万円) |
1,509 |
262 |
|
金融商品取引責任準備金 |
|
(百万円) |
27 |
27 |
|
|
貸倒引当金 |
|
(百万円) |
6 |
3 |
|
|
|
計 |
(B） |
(百万円) |
1,543 |
293 |
|
控除資産 |
|
(C） |
(百万円) |
16,322 |
13,609 |
|
固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C) |
(D） |
(百万円) |
24,500 |
26,206 |
|
|
リスク相当額 |
市場リスク相当額 |
|
(百万円) |
3,889 |
3,904 |
|
取引先リスク相当額 |
|
(百万円) |
381 |
336 |
|
|
基礎的リスク相当額 |
|
(百万円) |
1,435 |
1,297 |
|
|
|
計 |
(E） |
(百万円) |
5,705 |
5,537 |
|
自己資本規制比率 |
(D)／(E)×100 |
|
（％） |
429.3 |
473.2 |
（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は3,954百万円、月末最大額は4,563百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は389百万円、月末最大額は454百万円であります。
(4）有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）
最近２事業年度における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。
イ．株券
|
区分 |
受託 （百万円） |
自己 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
前事業年度 （自平成26.４ 至平成27.３) |
320,915 |
844,128 |
1,165,044 |
|
当事業年度 （自平成27.４ 至平成28.３) |
261,570 |
700,643 |
962,213 |
ロ．債券
|
区分 |
受託 （百万円） |
自己 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
前事業年度 （自平成26.４ 至平成27.３) |
1 |
175,718 |
175,719 |
|
当事業年度 （自平成27.４ 至平成28.３) |
7 |
171,449 |
171,456 |
ハ．受益証券
|
区分 |
受託 （百万円） |
自己 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
前事業年度 （自平成26.４ 至平成27.３) |
19,833 |
40,804 |
60,637 |
|
当事業年度 （自平成27.４ 至平成28.３) |
25,687 |
68,187 |
93,875 |
ニ．その他
|
区分 |
新株予約権証券 （百万円） |
外国新株予約権証券 （百万円） |
コマーシャル・ペーパー （百万円） |
外国証書 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
前事業年度 （自平成26.４ 至平成27.３) |
－ |
－ |
－ |
－ |
993 |
993 |
|
当事業年度 （自平成27.４ 至平成28.３) |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,292 |
1,292 |
〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。
|
区分 |
新株予約権証券 （百万円） |
外国新株予約権証券 （百万円） |
コマーシャル・ペーパー （百万円） |
外国証書 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
前事業年度 （自平成26.４ 至平成27.３) |
－ |
－ |
－ |
－ |
352 |
352 |
|
当事業年度 （自平成27.４ 至平成28.３) |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,292 |
1,292 |
② 市場デリバティブ取引の状況
最近２事業年度における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、次のとおりであります。
イ．株式に係る取引
|
区分 |
先 物 取 引 |
オプション取引 |
合計（百万円） |
||
|
受託 （百万円） |
自己 （百万円） |
受託 （百万円） |
自己 （百万円） |
||
|
前事業年度 （自平成26.４ 至平成27.３) |
－ |
64,377 |
410,883 |
379,649 |
854,910 |
|
当事業年度 （自平成27.４ 至平成28.３) |
－ |
55,307 |
382,936 |
373,200 |
811,444 |
ロ．債券に係る取引
|
区分 |
先 物 取 引 |
オプション取引 |
合計（百万円） |
||
|
受託 （百万円） |
自己 （百万円） |
受託 （百万円） |
自己 （百万円） |
||
|
前事業年度 （自平成26.４ 至平成27.３) |
－ |
293 |
－ |
－ |
293 |
|
当事業年度 （自平成27.４ 至平成28.３) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
最近２事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
イ．株券
|
区分 |
引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の取扱高 （百万円） |
売出しの取扱高 （百万円） |
私募の取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 （百万円） |
|
前事業年度 （自平成26.４ 至平成27.３) |
401 |
387 |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
|
当事業年度 （自平成27.４ 至平成28.３) |
1,731 |
1,574 |
－ |
－ |
1 |
－ |
－ |
ロ．債券
|
期別 |
種類 |
引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の取扱高 （百万円） |
売出しの 取扱高 （百万円） |
私募の 取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 （百万円） |
|
前事業年度 （自平成26.４ 至平成27.３） |
国債 |
－ |
－ |
－ |
294 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
特殊債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
外国債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
294 |
－ |
－ |
－ |
|
|
当事業年度 （自平成27.４ 至平成28.３） |
国債 |
－ |
－ |
－ |
115 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
特殊債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
外国債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
115 |
－ |
－ |
－ |
ハ．受益証券
|
期別 |
種類 |
引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の取扱高 （百万円） |
売出しの取扱高 （百万円） |
私募の 取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 （百万円） |
|
前事業年度 （自平成26.４ 至平成27.３） |
株式投信 |
－ |
－ |
－ |
54,990 |
－ |
－ |
－ |
|
公社債投信 |
－ |
－ |
－ |
72,761 |
－ |
－ |
－ |
|
|
外国投信 |
－ |
－ |
－ |
2,700 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
130,452 |
－ |
－ |
－ |
|
|
当事業年度 （自平成27.４ 至平成28.３） |
株式投信 |
－ |
－ |
－ |
46,072 |
－ |
－ |
－ |
|
公社債投信 |
－ |
－ |
－ |
69,594 |
－ |
－ |
－ |
|
|
外国投信 |
－ |
－ |
－ |
22,294 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
137,960 |
－ |
－ |
－ |
ニ．その他
|
期別 |
種類 |
引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の取扱高 （百万円） |
売出しの取扱高 （百万円） |
私募の 取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 （百万円） |
|
前事業年度 （自平成26.４ 至平成27.３） |
コマーシャル・ペーパー |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外国証書 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,597 |
－ |
|
|
当事業年度 （自平成27.４ 至平成28.３） |
コマーシャル・ペーパー |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外国証書 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,216 |
－ |
（注）その他はみなし有価証券であります。
(5）その他業務
① 保護預り業務
|
区分 |
前事業年度 平成27年３月31日現在 |
当事業年度 平成28年３月31日現在 |
||
|
国内有価証券 |
外国有価証券 |
国内有価証券 |
外国有価証券 |
|
|
株券（千株） |
221,555 |
127,156 |
208,627 |
88,536 |
|
債券（百万円） |
13,166 |
195,069 |
9,574 |
145,897 |
|
受益証券（百万口） |
138,018 |
45 |
134,932 |
76 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
② 有価証券の貸借
|
区分 |
顧客の委託に基づいて行った融資額とこれにより顧客が買付けている証券の数量 |
顧客の委託に基づいて行った貸証券の数量とこれにより顧客が売付けている代金 |
||
|
数量（千株） |
金額（百万円） |
数量（千株） |
金額（百万円） |
|
|
前事業年度 平成27年３月31日現在 |
10,838 |
7,420 |
72 |
1,357 |
|
当事業年度 平成28年３月31日現在 |
7,023 |
5,483 |
67 |
174 |
③ 公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務
|
期 別 |
取扱額（百万円） |
|
前事業年度（自平成26.４ 至平成27.３） |
19,040 |
|
当事業年度（自平成27.４ 至平成28.３） |
20,193 |
④ 証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払いの代理業務
|
期 別 |
取扱額（百万円） |
|
前事業年度（自平成26.４ 至平成27.３） |
93,977 |
|
当事業年度（自平成27.４ 至平成28.３） |
114,012 |
⑤ その他の商品の売買の状況
|
区分 |
譲渡性預金 （百万円） |
金地金（百万円） |
その他（百万円） |
|
前事業年度（自平成26.４ 至平成27.３） |
－ |
－ |
－ |
|
当事業年度（自平成27.４ 至平成28.３） |
－ |
－ |
－ |