第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※２ 11,793	※２ 8,400
預託金	8,344	7,843
トレーディング商品	30,897	30,656
商品有価証券等	30,897	30,656
約定見返勘定	544	1,597
営業投資有価証券	13	12
金銭の信託	1,652	1,985
信用取引資産	8,693	5,561
信用取引貸付金	7,420	5,483
信用取引借証券担保金	1,272	78
立替金	10	2
短期差入保証金	116	31
未収入金	527	120
未収収益	524	406
繰延税金資産	204	147
その他の流動資産	232	641
貸倒引当金	△6	△3
流動資産計	63,548	57,403
固定資産
有形固定資産	※１ 25,848	※１ 19,447
建物	※２、※３ 7,939	※２、※３ 4,032
車両運搬具	4	3
器具備品	422	398
土地	※２、※３ 17,460	※２、※３ 14,992
その他	21	21
無形固定資産	57	47
ソフトウエア	33	23
その他	23	23
投資その他の資産	9,740	6,072
投資有価証券	※２、※４ 7,328	※２、※４ 4,262
長期貸付金	1,296	793
長期差入保証金	510	486
退職給付に係る資産	497	416
繰延税金資産	18	17
その他	133	139
貸倒引当金	△44	△43
固定資産計	35,646	25,567
繰延資産	37	40
資産合計	99,232	83,011

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	4	－
商品有価証券等	4	－
信用取引負債	3,128	367
信用取引借入金	※２ 1,771	※２ 193
信用取引貸証券受入金	1,357	174
預り金	9,204	7,370
受入保証金	571	1,050
有価証券等受入未了勘定	172	104
短期借入金	※２、※３ 29,533	※２、※３ 21,345
未払法人税等	585	774
賞与引当金	306	256
その他の流動負債	796	498
流動負債計	44,304	31,767
固定負債
長期借入金	※３ 2,646	※３ 4,511
長期未払金	457	449
繰延税金負債	691	134
退職給付に係る負債	54	49
その他の固定負債	951	464
固定負債計	4,801	5,610
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※９ 27	※９ 27
特別法上の準備金計	27	27
負債合計	49,132	37,405
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金	4,774	4,774
利益剰余金	33,436	33,592
自己株式	△863	△863
株主資本合計	42,599	42,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,509	262
その他の包括利益累計額合計	1,509	262
非支配株主持分	5,990	2,587
純資産合計	50,099	45,605
負債・純資産合計	99,232	83,011

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
受入手数料	2,779	2,696
委託手数料	1,315	1,281
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	18	36
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	995	947
その他の受入手数料	450	430
トレーディング損益	6,440	4,032
営業投資有価証券損益	2	△1
金融収益	1,546	1,600
その他の営業収入	2,591	1,893
営業収益計	13,361	10,222
金融費用	405	118
純営業収益	12,956	10,104
販売費・一般管理費
取引関係費	685	705
人件費	※１ 3,175	※１ 3,236
不動産関係費	830	736
事務費	559	596
減価償却費	477	332
租税公課	219	263
その他	734	812
販売費・一般管理費計	6,683	6,684
営業利益	6,273	3,420
営業外収益
受取配当金	99	272
投資事業組合運用益	72	－
有価証券利息	286	716
貸付金利息	105	96
その他	55	68
営業外収益計	619	1,153
営業外費用
支払利息	292	190
匿名組合投資損失	3	－
開業費償却	262	94
その他	7	12
営業外費用計	566	297
経常利益	6,326	4,276

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	2,113	1,522
固定資産売却益	※２ 1,248	※２ 1,515
特別利益計	3,361	3,038
特別損失
投資有価証券評価損	31	1,101
固定資産除却損	※３ 3	※３ 1
減損損失	※４ 1,059	－
金融商品取引責任準備金繰入れ	6	0
その他	65	0
特別損失計	1,165	1,103
税金等調整前当期純利益	8,522	6,211
法人税、住民税及び事業税	2,609	1,971
法人税等調整額	172	67
法人税等合計	2,782	2,039
当期純利益	5,739	4,171
非支配株主に帰属する当期純利益	80	1,304
親会社株主に帰属する当期純利益	5,659	2,867

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	5,739	4,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△558	△1,246
その他の包括利益合計	※ △558	※ △1,246
包括利益	5,180	2,924
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,100	1,620
非支配株主に係る包括利益	80	1,304

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,251	4,774	30,999	△863	40,162
当期変動額
剰余金の配当			△3,222		△3,222
親会社株主に帰属する当期純利益			5,659		5,659
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,437	△0	2,437
当期末残高	5,251	4,774	33,436	△863	42,599

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,068	2,068	4,038	46,269
当期変動額
剰余金の配当				△3,222
親会社株主に帰属する当期純利益				5,659
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△558	△558	1,951	1,392
当期変動額合計	△558	△558	1,951	3,830
当期末残高	1,509	1,509	5,990	50,099

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,251	4,774	33,436	△863	42,599
当期変動額
剰余金の配当			△2,711		△2,711
親会社株主に帰属する当期純利益			2,867		2,867
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	155	－	155
当期末残高	5,251	4,774	33,592	△863	42,755

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,509	1,509	5,990	50,099
当期変動額
剰余金の配当				△2,711
親会社株主に帰属する当期純利益				2,867
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,246	△1,246	△3,402	△4,649
当期変動額合計	△1,246	△1,246	△3,402	△4,493
当期末残高	262	262	2,587	45,605

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,522	6,211
減価償却費	477	332
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	△4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	△50
受取利息及び受取配当金	△2,039	△2,428
支払利息	450	308
投資有価証券売却益	△2,113	△1,522
投資有価証券売却損	51	－
投資有価証券評価損益（△は益）	31	1,101
固定資産売却損益（△は益）	△1,234	△1,515
固定資産除却損	3	1
減損損失	1,059	－
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	6	0
開業費償却額	262	94
預託金の増減額（△は増加）	701	500
立替金の増減額（△は増加）	△0	8
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）	1,734	240
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△268	△1,053
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	0	1
金銭の信託の純増（△）減	△655	△333
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	1,380	370
短期差入保証金の増減額（△は増加）	75	85
未収入金の増減額（△は増加）	△239	407
預り金	711	△1,834
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）	4	△4
受入保証金	14	478
前受金の増減額（△は減少）	△0	△113
預り保証金の増減額（△は減少）	623	△487
その他資産	△490	△25
その他負債	126	△279
その他	615	211
小計	9,782	699
利息及び配当金の受取額	2,037	2,428
利息の支払額	△468	△340
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,762	△1,747
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,588	1,039

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△20,794	△9,050
固定資産の売却による収入	10,292	16,648
投資有価証券の取得による支出	△1,087	△987
投資有価証券の売却による収入	4,285	1,789
投資有価証券の償還による収入	103	873
貸付けによる支出	△221	△1
貸付金の回収による収入	5	210
その他	△0	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,417	9,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	19,031	6,250
長期借入金の返済による支出	△9,948	△14,451
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,310	1,880
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△3,220	△2,714
非支配株主からの払込みによる収入	2,006	708
非支配株主への払戻による支出	△54	△4,285
非支配株主への配当金の支払額	△80	△1,120
財務活動によるキャッシュ・フロー	423	△13,732
現金及び現金同等物に係る換算差額	△684	△208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,089	△3,393
現金及び現金同等物の期首残高	12,883	11,793
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,793	※ 8,400

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  11社

連結子会社の名称

極東プロパティ㈱

㈱ＦＥインベスト

合同会社ワルキューレ匿名組合

ＦＥファンド13号投資事業有限責任組合

ＦＥファンド14号投資事業有限責任組合

合同会社ＴＲ４匿名組合

ＦＥファンド15号投資事業有限責任組合

ＦＥファンド16号投資事業有限責任組合

合同会社フィール商業開発匿名組合

ＦＥファンド17号投資事業有限責任組合

合同会社ＧＫ65匿名組合

当連結会計年度より、新たに設立されたＦＥファンド15号投資事業有限責任組合、ＦＥファンド16号投資事業有限責任組合、合同会社フィール商業開発匿名組合、ＦＥファンド17号投資事業有限責任組合及び合同会社ＧＫ65匿名組合を連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、合同会社アルカイオス匿名組合、合同会社フィール旭川開発匿名組合、合同会社ボレロ匿名組合、ＦＥファンド10号投資事業有限責任組合、合同会社ヘボン匿名組合及びＦＥファンド11号投資事業有限責任組合は清算されたため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

㈱極東証券経済研究所

ＦＥファンド12号投資事業有限責任組合 他

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3）議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等の名称等

子会社としなかった主要な会社の名称

ＦＥファンド２号投資事業有限責任組合　他

子会社としなかった理由

　当該投資事業有限責任組合に対して支配力基準を適用するにあたり、業務執行者の執行する業務が管理業務に準ずる業務であることが明らかであり、当該投資事業有限責任組合の財務及び営業又は事業の方針を決定できないことが明らかであると認められるためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（㈱極東証券経済研究所、ＦＥファンド12号投資事業有限責任組合他）及び関連会社（ＦＥＶＣ１投資事業有限責任組合他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は９社であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品勘定に属するトレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　時価をもって連結貸借対照表価額とする時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産

旧定率法によっております。

平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産

定率法によっております。また、建物（附属設備を除く）について定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　８～47年

器具・備品　　　　３～20年

②無形固定資産…定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金及び準備金の計上基準

①貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当社及び連結子会社所定の計算方法による当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき準備金を積み立てております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

　繰延資産は支出後５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。但し、免税事業者である連結子会社は税込方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他資産」に含めていた「開業費償却額」及び「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他資産」に表示していた△228百万円は、「開業費償却額」262百万円、「その他資産」△490百万円、「その他」に表示していた376百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△239百万円、「その他」615百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物	1,083百万円	1,093百万円
車両運搬具	8	10
器具備品	183	232
その他	10	15
計	1,287	1,351

※２．担保資産

担保に供している資産は、別表のとおりであります。

※３．ノンリコース債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
ノンリコ－ス短期借入金	10,494百万円	1,165百万円
ノンリコース長期借入金	1,146	3,511

ノンリコ－ス債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
土地・建物	17,096百万円	10,754百万円

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	702百万円	85百万円

５．保証債務の残高

保証債務の期末残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務	35百万円	29百万円

６．有価証券等を差し入れた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
信用取引貸証券	714百万円	216百万円
信用取引借入金の本担保証券	1,177	222
現先取引で売却した有価証券	－	－
差入証拠金代用有価証券（注）	99	46
差入保証金代用有価証券	2,173	1,795
長期差入保証金代用有価証券	26	18

（注）顧客の直接預託に係るものは除いております。

７．有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	6,256百万円	5,051百万円
信用取引借証券	7,246	4,611
消費貸借契約により借り入れた有価証券	905	900
受入保証金代用有価証券（注）	6,452	4,142

（注）再担保に供する旨の同意を得たものであります。

８．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計10行との間で、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
コミットメントラインの総額	5,750百万円	5,750百万円
借入実行残高	2,000	2,000
差引額	3,750	3,750

※９．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
金融商品取引責任準備金	金融商品取引法第46条の５	金融商品取引法第46条の５

（別　　表）

　担保に供している資産

前連結会計年度(平成27・３・31)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	有形固定資産	投資その他の資産	計 （百万円）
			建物・土地 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
短期借入金	643	50	11,730	－	11,780
金融機関借入金	－	※ 　　　　50	※ 　　　　 7	－	57
信用取引借入金	1,771	－	－	348	348
計	2,415	50	11,730	348	12,128

当連結会計年度(平成28・３・31)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	有形固定資産	投資その他の資産	計 （百万円）
			建物・土地 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
短期借入金	3,530	50	3,790	－	3,840
金融機関借入金	3,530	※ 　　　　50	※　　　3,790	－	3,840
信用取引借入金	193	－	－	212	212
計	3,723	50	3,790	212	4,053

　（注）１．上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みません。

２．現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。

前連結会計年度 50百万円 当連結会計年度 50百万円

３．先物取引差入証拠金等の代用として投資有価証券と信用取引に係る自己融資見返株券を下記のとおり担保に供しております。なお、信用取引に係る自己融資見返株券の金額は期末時価によっており、連結貸借対照表に計上されておりません。なお、顧客の直接預託に係るものは除いております。

	投資有価証券	信用取引に係る自己融資見返株券
前連結会計年度	99百万円	－百万円

	投資有価証券	信用取引に係る自己融資見返株券
当連結会計年度	46百万円	－百万円

４．上記の短期借入金及び信用取引借入金に対して信用取引に係る自己融資見返株券を下記のとおり担保に供しております。なお、金額は期末時価によっており、連結貸借対照表に計上されておりません。

前連結会計年度 920百万円 当連結会計年度 682百万円

５．上記の他、信用取引借入金及び証券金融会社からの有価証券借入の担保として、有価証券の消費貸借契約により受入れた有価証券を下記のとおり担保に供しております。なお、金額は期末時価によっており、連結貸借対照表に計上されておりません。

前連結会計年度 905百万円 当連結会計年度 900百万円

６．現物取引清算基金等への担保として、投資有価証券及び信用取引に係る自己融資見返株券を差入れております。なお、金額は期末時価によっており、連結貸借対照表には計上されておりません。

前連結会計年度 700百万円 当連結会計年度 613百万円

７．為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。

前連結会計年度 10百万円 当連結会計年度 10百万円

※　現金・預金50百万円及び建物・土地７百万円に対する短期借入金はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　人件費の内、主な引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賞与引当金繰入額	593百万円	530百万円
退職給付費用	△55	201

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地・建物	1,248百万円	1,515百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
器具・備品	2	1
その他	0	－
計	3	1

※４　減損損失

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
投資不動産	建物	東京都品川区

当社及び連結子会社のグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店を１つの単位とし、連結子会社においては、各社を１つのグルーピング単位としております。

当連結会計年度において、一部の連結子会社の収益性の低下により、当該子会社の投資不動産（建物）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,059百万円）として特別損失に計上しました。

なお、投資不動産の回収可能価額は正味売却価額すなわち、不動産鑑定評価額により測定しております。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,018百万円	△1,393百万円
組替調整額	△2,030	△420
税効果調整前	△1,012	△1,814
税効果額	453	567
その他有価証券評価差額金	△558	△1,246
その他の包括利益合計	△558	△1,246

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,779	－	－	32,779
合計	32,779	－	－	32,779
自己株式
普通株式	877	0	－	877
合計	877	0	－	877

 （注）自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	1,786	56.0	平成26年３月31日	平成26年６月５日
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	1,435	45.0	平成26年９月30日	平成26年11月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,435	利益剰余金	45.0	平成27年３月31日	平成27年６月５日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,779	－	－	32,779
合計	32,779	－	－	32,779
自己株式
普通株式	877	－	－	877
合計	877	－	－	877

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,435	45.0	平成27年３月31日	平成27年６月５日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	1,276	40.0	平成27年９月30日	平成27年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	957	利益剰余金	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月３日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金・預金	11,793	百万円	8,400	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	11,793		8,400

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

 １．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの金融商品取引業を中心とする事業を行っております。

これらの事業を行うため、当社では自己資金並びに金融機関からの借入れのほか、コールマネーによる市場からの資金調達を行っております。

資金運用につきましては、預金や貸付金のほか、多様な運用ニーズを持つお客さまとの取引を目的とするトレーディング業務及び自己の計算に基づき時価の変動等を利用して利益を得ることを目的とするトレーディング業務等を行っております。

デリバティブ取引につきましては、トレーディング業務におけるリスクヘッジを目的として利用しているほか、顧客の外貨建有価証券取引に付随した通貨先物や為替取引を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品は、事業を行うために必要である現金・預金、金融商品取引法の規定に基づき国内において信託会社等に信託している預託金、顧客の信用取引に係る有価証券買付代金相当額である信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券等のほか、顧客の有価証券の売買等により受け入れた預り金等があります。

これらのうち、預金・預託金及び信用取引貸付金は、それぞれ関係当事者の信用リスクにさらされております。

自己の計算に基づき保有する商品有価証券は、株式及び債券が中心であり、顧客販売用及び自己の計算に基づくトレーディング業務等のために保有しております。また、営業投資有価証券は、不動産の流動化を実施する等の目的で匿名組合出資等を中心に保有しております。さらに投資有価証券につきましては、株式が中心であり、政策投資目的及び純投資目的で所有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利並びに為替の変動リスク及び株価・債券価格の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引については、主に自己の計算に基づき時価の変動や市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的としたトレーディング業務であり、先物、オプション取引等を行っております。これらは為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスクにさらされております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループが保有する預金は、資金管理規程及び資金管理規程に関する細則等の社内規程に基づき、日本銀行や主取引銀行又は安全性の面において懸念のない金融機関を中心に預け入れることとしております。同様に預託金につきましても信用力の高い金融機関に信託を行っております。

信用取引貸付金につきましては、顧客管理に関する規程及び信用取引管理規程等の社内規程に基づき、信用取引の開始基準を設け、さらにマーケットの変動に応じて発生した担保不足額については、顧客より担保相当額を受け入れることとしており、日々与信管理を行っております。

商品有価証券につきましては、資金運用が拡大・多様化する中、リスク管理は経営上の最重要課題との認識に立ち、経営の健全性確保並びに経営資源の効率的活用を目的としたリスク管理体制の構築を図っており、重要事項については、取締役会にて審議決定することとしております。また、「商品有価証券等に係る取扱基準」を定め、発行体ごとの限度額を設定するなど信用リスクの抑制・管理を行っております。

投資有価証券につきましては、取得時に、投資目的とリスク管理規程に定めるリスクについてあらかじめ担当本部と企画管理本部で検討のうえ、取締役会又は社長の承認を得るものとしております。

②市場リスクの管理

当社グループは、リスク管理規程に基づき、市場リスクを管理すべきリスクの範囲としております。また、リスク管理規程に市場リスクの定義を設けており、市場リスクの定義を、「保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険」としております。

市場リスク管理の基本方針は、当社グループの利用可能な自己資本をリスクとリターンの評価に基づき最適に配分することを経営戦略目標と位置づけ、市場部門ごとに管理すべきリスクの種類を特定し、取引形態を勘案したうえで、適切なリスク量の限度を設定しております。

市場リスクに係る重要事項については、リスク管理部が起案し、取締役会の承認を得るものとしております。

商品有価証券に係る市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用ルールを決定のうえ管理する体制となっております。リスク管理体制としては、各部門の業務・管理グループが、時価評価を行い、日々のポジション・リスク額・損益の状況をチェックのうえ、日々、社長及び担当取締役・執行役員に報告しております。さらに総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を取り纏め、日々、全取締役・執行役員並びに監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、資金管理規程に基づき、資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照のこと）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金・預金	11,793	11,793	－
（2）預託金	8,344	8,344	－
（3）金銭の信託	1,652	1,652	－
（4）商品有価証券等（売買目的有価証券）	30,897	30,897	－
（5）営業投資有価証券（その他有価証券）	－	－	－
（6）投資有価証券（その他有価証券）	5,089	5,089	－
（7）未収入金	527	527	－
（8）信用取引資産	8,693	8,693	－
（9）長期貸付金	1,296	1,296	－
資産計	68,296	68,296	－
（1）商品有価証券等（売買目的有価証券）	4	4	－
（2）信用取引負債	3,128	3,128	－
（3）預り金	9,204	9,204	－
（4）短期借入金	29,533	29,533	－
（5）未払法人税等	585	585	－
（6）長期借入金	2,646	2,653	7
負債計	45,102	45,109	7
デリバティブ取引（※）
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	68	68	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	68	68	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金・預金	8,400	8,400	－
（2）預託金	7,843	7,843	－
（3）金銭の信託	1,985	1,985	－
（4）商品有価証券等（売買目的有価証券）	30,656	30,656	－
（5）営業投資有価証券（その他有価証券）	－	－	－
（6）投資有価証券（その他有価証券）	3,092	3,092	－
（7）未収入金	120	120	－
（8）信用取引資産	5,561	5,561	－
（9）長期貸付金	793	793	－
資産計	58,455	58,455	－
（1）商品有価証券等（売買目的有価証券）	－	－	－
（2）信用取引負債	367	367	－
（3）預り金	7,370	7,370	－
（4）短期借入金	21,345	21,345	－
（5）未払法人税等	774	774	－
（6）長期借入金	4,511	4,768	256
負債計	34,369	34,626	256
デリバティブ取引（※）
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	248	248	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	248	248	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金・預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）預託金、（3）金銭の信託及び（7）未収入金

預託金、金銭の信託及び未収入金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）商品有価証券等、（5）営業投資有価証券及び（6）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

（8）信用取引資産

信用取引資産は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（9）長期貸付金

長期貸付金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）商品有価証券等

これらの時価については、取引所の価格によっております。

（2）信用取引負債

信用取引負債は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）預り金、（4）短期借入金及び（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「有価証券及びデリバティブ取引の状況」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、（5）営業投資有価証券、（6）投資有価証券には含めておりません。

区　分	連結貸借対照表計上額（百万円）
	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
非上場株式（※）	789	730
その他	760	365
合　計	1,549	1,096

（※）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。なお、前連結会計年度において０百万円、当連結会計年度において１百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
（1）現金・預金	11,793	－	－	－
（2）預託金	8,344	－	－	－
（3）金銭の信託	1,652	－	－	－
（4）営業投資有価証券	－	－	－	－
（5）投資有価証券	－	－	－	－
（6）未収入金	527	－	－	－
（7）信用取引資産	8,693	－	－	－
（8）長期貸付金	212	1,082	1	－
合　計	31,225	1,082	1	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
（1）現金・預金	8,400	－	－	－
（2）預託金	7,843	－	－	－
（3）金銭の信託	1,985	－	－	－
（4）営業投資有価証券	－	－	－	－
（5）投資有価証券	－	－	－	－
（6）未収入金	120	－	－	－
（7）信用取引資産	5,561	－	－	－
（8）長期貸付金	－	792	0	－
合　計	23,912	792	0	－

４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	19,038	－	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,494	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,646	1,000	－	－	－
信用取引借入金	1,771	－	－	－	－	－
合計	31,304	1,646	1,000	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	19,680	－	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,665	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,019	33	37	3,421	－
信用取引借入金	193	－	－	－	－	－
合計	21,538	1,019	33	37	3,421	－

（有価証券及びデリバティブ取引の状況）

(1）トレーディングに係るもの

①　商品有価証券等（売買目的有価証券）

種類	当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）		当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
	資産	負債	資産	負債
株式	△2	－	35	－
債券	△431	－	△262	－
受益証券	△20	－	21	－
その他	－	－	－	－
合計	△455	－	△205	－

②　デリバティブ取引の契約額等及び時価

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

イ．株式関連

前連結会計年度（平成27年3月31日）及び当連結会計年度（平成28年3月31日）

該当事項はありません。

ロ．商品関連

前連結会計年度（平成27年3月31日）及び当連結会計年度（平成28年3月31日）

該当事項はありません。

(2）トレーディングに係るもの以外

①　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年3月31日）

		種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
固定資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,927	867	2,059
		債券	2,102	2,066	36
		その他	33	10	23
	小　　計		5,063	2,944	2,119
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	25	37	△11
		債券	－	－	－
		その他	－	－	－
	小　　計		25	37	△11
合　　計			5,089	2,981	2,108

当連結会計年度（平成28年3月31日）

		種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
固定資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,367	757	609
		債券	－	－	－
		その他	32	10	22
	小　　計		1,399	767	632
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	782	1,008	△225
		債券	909	964	△55
		その他	－	－	－
	小　　計		1,692	1,973	△280
合　　計			3,092	2,741	351

②　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年3月31日）

自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日
種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,999	1,488	51
その他	878	624	－
合　　計	2,877	2,113	51

当連結会計年度（平成28年3月31日）

自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日
種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,656	1,522	－
その他	262	－	－
合　　計	1,918	1,522	－

③　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について、31百万円（株式31百万円）、当連結会計年度において、営業投資有価証券（流動資産）について、１百万円（株式１百万円）、投資有価証券について、1,101百万円（債券1,101百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

④　デリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年3月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	1,345	－	1,301	43
	米ドル	1,151	－	1,157	△6
	メキシコペソ	37	－	36	0
	南アフリカランド	35	－	35	0
	オーストラリアドル	0	－	0	0
	買建
	米ドル	94	－	96	2
合計		－	－	－	39
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	売建
	米ドル	4,369	－	4,405	△36
	ユーロ	2,652	－	2,517	135
	トルコリラ	198	－	198	△0
	ロシアルーブル	21	－	20	0
	南アフリカランド	0	－	0	0
	買建
	ユーロ	1,788	－	1,718	△70
	トルコリラ	47	－	47	0
合計		－	－	－	28

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年3月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,463	－	2,379	83
	ユーロ	292	－	301	△8
	メキシコペソ	32	－	32	△0
	南アフリカランド	27	－	28	△0
	ハンガリーフォリント	8	－	8	△0
	買建
	米ドル	1,092	－	1,041	△50
合計		－	－	－	23
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	売建
	米ドル	4,215	－	3,950	264
	トルコリラ	580	－	592	△12
	ロシアルーブル	39	－	40	△0
	買建
	米ドル	1,096	－	1,070	△25
	トルコリラ	10	－	10	0
合計		－	－	－	225

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

（1）当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（規約型）、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（企業型）を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）及び中小企業退職金共済制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度（規約型）、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（2）制度別の補足説明

イ．確定給付企業年金（規約型）

当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：平成23年（注）１

ロ．退職一時金

　　当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：平成18年　対象範囲：執行役員

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：平成17年

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：平成25年　対象範囲：執行役員

ハ．確定拠出年金（企業型）

　　当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：平成17年（注）１、２

ニ．中小企業退職金共済

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：昭和54年

（注）１．平成23年10月１日付で、適格退職年金制度（設定時期：昭和51年）より移行しております。

　　　２．日本証券業厚生年金基金（総合積立型）の解散に伴い、平成17年６月より確定拠出年金制度（企業型）を導入しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	56百万円	54百万円
退職給付費用	15	12
退職給付の支払額	△17	△17
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	54	49

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	305百万円	497百万円
退職給付費用	110	△149
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	81	67
退職給付に係る資産の期末残高	497	416

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,119百万円	1,160百万円
年金資産	△1,616	△1,577
	△497	△416
非積立型制度の退職給付債務	54	49
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△443	△367
退職給付に係る負債	54	49
退職給付に係る資産	△497	△416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△443	△367

（4）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△95百万円 当連結会計年度161百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度40百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	101百万円		79百万円
未払事業税	47		54
貸倒引当金	2		0
その他	98		153
評価性引当額	△44		△140
計	204		147
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	14		13
退職給付に係る負債	16		14
長期未払金	143		136
繰越欠損金	264		187
投資有価証券	658		943
その他	355		36
評価性引当額	△1,416		△1,305
計	36		25
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△710		△142
計	△710		△142
繰延税金資産（負債）の純額	△469		30

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％  0.8 △0.2   0.1   0.2 △3.1 △0.8  32.6		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更に伴う繰延税金資産、繰延税金負債の金額及び法人税等調整額の影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は693百万円（主な賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用は販売費・一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は354百万円（主な賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用は販売費・一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	13,579	23,862
	期中増減額	10,282	△6,385
	期末残高	23,862	17,476
期末時価		25,761	19,941

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、連結子会社増加に伴う有形固定資産の増加であり、当連結会計年度の主な減少額は、連結子会社の有形固定資産の売却に伴う減少であります。

３．期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　(3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	1,382.67円
１株当たり当期純利益金額	177.41円

１株当たり純資産額	1,348.46円
１株当たり当期純利益金額	89.87円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,659	2,867
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	5,659	2,867
期中平均株式数（株）	31,901,601	31,901,598

（重要な後発事象）

重要な子会社等の解散

当社の連結子会社（匿名組合等）が解散することになりました。内容は次のとおりです。

１．解散する連結子会社

（１）合同会社ＧＫ65匿名組合

（２）ＦＥファンド17号投資事業有限責任組合

２．子会社解散の理由

（１）合同会社ＧＫ65匿名組合

合同会社が保有していた信託受益権を売却したことに伴い匿名組合事業が終了したためであります。

（２）ＦＥファンド17号投資事業有限責任組合

上記（１）に伴い投資事業有限責任組合事業が終了したためであります。

３．解散する子会社の概要

（１）名称　　　　　　　　　　　：合同会社ＧＫ65匿名組合

（２）住所　　　　　　　　　　　：東京都港区虎ノ門三丁目22番10-201号

（３）営業者　　　　　　　　　　：合同会社ＧＫ65

（４）営業者の代表者　　　　　　：代表社員　一般社団法人ゼロ　職務執行者　松澤　和浩

（５）解散時期　　　　　　　　　：平成28年４月

（６）負債総額　　　　　　　　　：１百万円

（７）出資比率　　　　　　　　　：100％

（８）事業内容　　　　　　　　　：信託受益権の取得、保有及び処分

（１）名称　　　　　　　　　　　：ＦＥファンド17号投資事業有限責任組合

（２）住所　　　　　　　　　　　：東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号日本ビル

（３）無限責任組合員　　　　　　：株式会社ＦＥインベスト

（４）無限責任組合員の代表者　　：代表取締役　棚原　慎太郎

（５）解散時期　　　　　　　　　：平成28年５月

（６）負債総額　　　　　　　　　：１百万円

（７）出資比率　　　　　　　　　：1.0％

（８）事業内容　　　　　　　　　：匿名組合出資持分の取得、保有及び処分

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	19,038	19,680	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	500	0.6	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	10,494	1,165	2.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,500	1,000	0.6	平成30年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,146	3,511	2.3	平成29年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
信用取引借入金	1,771	193	0.6	－
計	33,950	26,050	－	－

　（注）１．平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。

２．長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,000	－	－	－
ノンリコース長期借入金	19	33	37	3,421
リース債務	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	3,125	5,335	7,644	10,222
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	3,891	4,802	5,077	6,211
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	1,825	2,309	2,170	2,867
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	57.22	72.40	68.04	89.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） （円）	57.22	15.18	△4.36	21.83