２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 7,468	※１ 6,476
預託金	8,320	7,822
トレーディング商品	30,897	30,656
商品有価証券等	30,897	30,656
約定見返勘定	544	1,597
信用取引資産	8,693	5,561
信用取引貸付金	7,420	5,483
信用取引借証券担保金	1,272	78
立替金	2	1
その他の立替金	2	1
短期差入保証金	116	31
短期貸付金	※２ 20	※２ 264
前払費用	12	19
未収入金	160	88
未収収益	546	402
繰延税金資産	201	144
その他の流動資産	182	348
貸倒引当金	△6	△3
流動資産計	57,159	53,411
固定資産
有形固定資産	686	692
建物	173	184
車両運搬具	4	3
器具備品	349	345
土地	※１ 159	※１ 159
無形固定資産	56	46
ソフトウエア	33	23
電話加入権	23	23
投資その他の資産	18,486	14,976
投資有価証券	※１ 6,625	※１ 4,176
関係会社株式	5,093	4,936
出資金	1	1
長期貸付金	1,281	786
関係会社長期貸付金	4,510	4,190
社内長期貸付金	14	6
長期差入保証金	※２ 493	※２ 477
長期前払費用	0	0
前払年金費用	497	416
その他	121	128
貸倒引当金	△152	△143
固定資産計	19,229	15,716
資産合計	76,388	69,128

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	4	－
商品有価証券等	4	－
信用取引負債	3,128	367
信用取引借入金	※１ 1,771	※１ 193
信用取引貸証券受入金	1,357	174
預り金	9,011	7,342
顧客からの預り金	8,250	6,645
その他の預り金	760	697
受入保証金	571	1,050
有価証券等受入未了勘定	172	104
短期借入金	※１ 17,350	※１ 16,350
未払金	※７ 77	※７ 20
未払費用	194	107
未払法人税等	※７ 552	※７ 723
賞与引当金	302	252
その他の流動負債	239	428
流動負債計	31,605	26,747
固定負債
長期借入金	1,500	1,000
長期未払金	435	429
繰延税金負債	706	140
退職給付引当金	47	40
その他の固定負債	0	0
固定負債計	2,690	1,610
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※８ 27	※８ 27
特別法上の準備金計	27	27
負債合計	34,323	28,386
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金
資本準備金	4,774	4,774
資本剰余金合計	4,774	4,774
利益剰余金
利益準備金	641	641
その他利益剰余金
別途積立金	16,271	16,271
繰越利益剰余金	14,480	14,404
利益剰余金合計	31,392	31,316
自己株式	△863	△863
株主資本合計	40,555	40,479
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,509	262
評価・換算差額等合計	1,509	262
純資産合計	42,065	40,741
負債・純資産合計	76,388	69,128

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
受入手数料	2,866	2,737
委託手数料	1,315	1,281
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	18	36
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1,062	952
その他の受入手数料	470	466
トレーディング損益	※１ 6,440	※１ 4,032
金融収益	※２ 1,546	※２ 1,600
営業収益計	10,854	8,371
金融費用	※３ 405	※３ 118
純営業収益	10,448	8,252
販売費・一般管理費
取引関係費	※４ 639	※４ 642
人件費	※５ 3,026	※５ 3,104
不動産関係費	※６ 616	※６ 606
事務費	※７ 598	※７ 637
減価償却費	72	79
租税公課	※８ 106	※８ 128
その他	※９ 110	※９ 115
販売費・一般管理費計	5,169	5,314
営業利益	5,278	2,938
営業外収益
受取配当金	99	272
投資事業組合運用益	92	116
関係会社貸付金利息	32	31
有価証券利息	286	716
貸付金利息	105	96
貸倒引当金戻入額	11	11
その他	68	34
営業外収益計	695	1,278
営業外費用
匿名組合投資損失	－	37
訴訟和解金	5	0
その他	2	0
営業外費用計	7	37
経常利益	5,967	4,179

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	2,113	1,522
特別利益計	2,113	1,522
特別損失
投資有価証券売却損	51	－
投資有価証券評価損	31	1,101
固定資産除却損	※10 3	※10 1
金融商品取引責任準備金繰入れ	6	0
特別損失計	92	1,103
税引前当期純利益	7,988	4,598
法人税、住民税及び事業税	2,555	1,905
法人税等調整額	162	58
法人税等合計	2,718	1,963
当期純利益	5,269	2,634

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	12,433	29,345	△863	38,508
当期変動額
剰余金の配当						△3,222	△3,222		△3,222
当期純利益						5,269	5,269		5,269
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,047	2,047	△0	2,047
当期末残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	14,480	31,392	△863	40,555

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,068	2,068	40,576
当期変動額
剰余金の配当			△3,222
当期純利益			5,269
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△558	△558	△558
当期変動額合計	△558	△558	1,488
当期末残高	1,509	1,509	42,065

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	14,480	31,392	△863	40,555
当期変動額
剰余金の配当						△2,711	△2,711		△2,711
当期純利益						2,634	2,634		2,634
自己株式の取得								－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△76	△76	－	△76
当期末残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	14,404	31,316	△863	40,479

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,509	1,509	42,065
当期変動額
剰余金の配当			△2,711
当期純利益			2,634
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,246	△1,246	△1,246
当期変動額合計	△1,246	△1,246	△1,323
当期末残高	262	262	40,741

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品勘定に属するトレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（2）その他有価証券

①時価のあるもの

時価をもって貸借対照表価額とする時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産

　旧定率法によっております。なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）はありません。

平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産

　定率法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８～47年

器具・備品　　　　　　　　３～20年

（2）無形固定資産、長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金及び準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、執行役員退職慰労金内規に基づき、必要額を計上しております。

(4）金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき準備金を積み立てております。

６．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産

担保に供している資産は、別表のとおりであります。

※２．関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期貸付金	20百万円	20百万円
長期差入保証金	521	509

３．保証債務の残高

保証債務の期末残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務	35百万円	29百万円

４．有価証券等を差し入れた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
信用取引貸証券	714百万円	216百万円
信用取引借入金の本担保証券	1,177	222
現先取引で売却した有価証券	－	－
差入証拠金代用有価証券（注）	99	46
差入保証金代用有価証券	2,173	1,795
長期差入保証金代用有価証券	26	18

（注）顧客の直接預託に係るものは除いております。

５．有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	6,256百万円	5,051百万円
信用取引借証券	7,246	4,611
消費貸借契約により借り入れた有価証券	905	900
受入保証金代用有価証券（注）	6,452	4,142

（注）再担保に供する旨の同意を得たものであります。

６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計10行との間で、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
コミットメントラインの総額	5,750百万円	5,750百万円
借入実行残高	2,000	2,000
差引額	3,750	3,750

※７．未払金及び未払法人税等に含まれている諸税金の未納付額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法人税	331百万円	461百万円
法人住民税	87	101
法人事業税	134	159
法人事業所税	8	7
消費税及び地方消費税	54	－
計	615	731

※８．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
金融商品取引責任準備金	金融商品取引法第46条の５	金融商品取引法第46条の５

 （別　　表）

　担保に供している資産

前事業年度(平成27・３・31)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	有形固定資産	投資その他の資産	計 （百万円）
			土地 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
短期借入金	－	50	7	－	57
金融機関借入金	－	※　  50	※ 　  7	－	57
信用取引借入金	1,771	－	－	348	348
計	1,771	50	7	348	405

当事業年度(平成28・３・31)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	有形固定資産	投資その他の資産	計 （百万円）
			土地 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
短期借入金	－	50	7	－	57
金融機関借入金	－	※　  50	※ 　  7	－	57
信用取引借入金	193	－	－	212	212
計	193	50	7	212	269

　（注）１．上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みません。

２．現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。

前事業年度 50百万円 当事業年度 50百万円

３．先物取引差入証拠金等の代用として投資有価証券と信用取引に係る自己融資見返株券を下記のとおり担保に供しております。なお、信用取引に係る自己融資見返株券の金額は期末時価によっており、貸借対照表に計上されておりません。なお、顧客の直接預託に係るものは除いております。

	投資有価証券	信用取引に係る自己融資見返株券
前事業年度	99百万円	－百万円

	投資有価証券	信用取引に係る自己融資見返株券
当事業年度	46百万円	－百万円

４．上記の短期借入金及び信用取引借入金に対して信用取引に係る自己融資見返株券を下記のとおり担保に供しております。なお、金額は期末時価によっており、貸借対照表に計上されておりません。

前事業年度 920百万円 当事業年度 682百万円

５．上記の他、信用取引借入金及び証券金融会社からの有価証券借入の担保として、有価証券の消費貸借契約により受入れた有価証券を下記のとおり担保に供しております。なお、金額は期末時価によっており、貸借対照表に計上されておりません。

前事業年度 905百万円 当事業年度 900百万円

６．現物取引清算基金等への担保として、投資有価証券及び信用取引に係る自己融資見返株券を差入れております。なお、金額は期末時価によっており、貸借対照表には計上されておりません。

前事業年度 700百万円 当事業年度 613百万円

７．為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。

前事業年度 10百万円 当事業年度 10百万円

※　現金・預金50百万円及び土地７百万円に対する短期借入金はありません。

（損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
（百万円）	実現損益	評価損益	計	実現損益	評価損益	計
株券等トレーディング損益	193	△23	170	△96	56	△40
債券等トレーディング損益	6,697	△431	6,266	4,334	△262	4,071
その他のトレーディング損益	－	3	3	－	1	1
計	6,891	△451	6,440	4,237	△204	4,032

※２　金融収益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
信用取引収益	118百万円	116百万円
受取配当金	0	0
受取債券利子	1,357	1,191
収益分配金	50	17
受取利息	20	15
その他の金融収益	－	258
計	1,546	1,600

※３　金融費用の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
信用取引費用	16百万円	11百万円
現先取引費用	0	1
支払利息	136	101
有価証券貸借取引費用	4	4
その他の金融費用	248	－
計	405	118

※４　取引関係費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払手数料	175百万円	181百万円
取引所・協会費	74	70
通信・運送費	244	259
旅費・交通費	76	60
広告宣伝費	26	34
交際費	40	36
計	639	642

※５　人件費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
役員報酬	420百万円	408百万円
従業員給料	1,517	1,446
その他の報酬・給料	179	163
退職金	1	－
福利厚生費	379	362
退職給付費用	△57	199
賞与引当金繰入れ	585	523
計	3,026	3,104

※６　不動産関係費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
不動産費	480百万円	471百万円
器具・備品費	135	135
計	616	606

※７　事務費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
事務委託費	556百万円	588百万円
事務用品費	41	48
計	598	637

※８　租税公課の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
法人事業税	66百万円	91百万円
法人事業所税	8	7
固定資産税	4	4
源泉所得税・住民税利子割	3	1
印紙税	2	1
その他	21	22
計	106	128

※９　その他の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
教育研修費	7百万円	9百万円
図書費	1	1
営業資料費	31	25
水道光熱費	7	5
消耗品費	5	5
寄付金	20	31
会議費	3	3
諸会費	5	5
従業員採用費	9	16
その他	19	10
計	110	115

※10　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
器具・備品	2	1
その他	0	－
計	3	1

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額4,936百万円、前事業年度の貸借対照表計上額5,093百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	99百万円		78百万円
未払事業税	44		49
貸倒引当金	2		1
その他	65		117
評価性引当額	△11		△101
計	201		144
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	48		44
退職給付引当金	15		12
長期未払金	139		132
その他	561		878
評価性引当額	△760		△1,066
計	4		2
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△710		△142
計	△710		△142
繰延税金資産（負債）の純額	△504		4

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.1％  0.7 △0.3   0.2   0.2 9.7 △0.9
（調整）
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更に伴う繰延税金資産、繰延税金負債の金額及び法人税等調整額の影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

関係会社株式の損失

平成28年６月に当社が保有する関係会社株式のうち、投資事業有限責任組合１銘柄について、投資事業組合運用損が発生することとなります。なお、取引の影響額は、現在算定中であります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	株式会社東芝	1,388,000	303
		他７銘柄	34,120	25
		小計	1,422,120	329
投資有価証券	その他有価証券	日本製粉株式会社	639,000	591
		株式会社東芝	2,600,000	569
		ＡＮＧＬＯ　ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ　Ｂ－Ｂ	2,800	402
		株式会社七十七銀行	600,000	238
		株式会社日本取引所グループ	130,000	224
		株式会社三井住友フィナンシャルグループ	59,812	204
		ＡＮＧＬＯ　ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ　Ｂ－Ａ	1,200	172
		三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	285,000	93
		株式会社名古屋証券取引所	3,200	81
		アキュセラ・インク	23,000	63
		他21銘柄	1,042,300	226
		小計	5,386,312	2,868
計			6,808,432	3,197

【債券】

		銘柄	券面総額		貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	第１回タカタ株式会社無担保社債	2,600	百万円	2,351
		第３回日本原子力発電株式会社無担保社債	2,300	百万円	2,268
		第６回チュニジア中央銀行円貨債券	2,092	百万円	2,074
		イスラエル電力公社　利付ユーロ円債　２０３２	2,000	百万円	2,009
		ベルフィウスファンディング三通貨クーポン円建劣後債	1,500	百万円	1,703
		第４回日本原子力発電株式会社無担保社債	1,700	百万円	1,682
		ファンドブリーフバンクオーストリア　利付円貨債　２０１６	1,500	百万円	1,507
		第12回日本板硝子株式会社無担保社債	1,500	百万円	1,499
		第551回東京電力株式会社社債	1,320	百万円	1,479
		アルゼンチン共和国　定時均等償還債	10	百万米ドル	1,217
		第564回東京電力株式会社社債	1,070	百万円	1,194

		銘柄	券面総額		貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	イスラエル電力公社　利付ユーロ円債　２０２７	1,000	百万円	970
		第２回タカタ株式会社無担保社債	1,100	百万円	909
		第９回アルゼンチン共和国　元本削減債	1,167	百万円	837
		第54回アイフル株式会社無担保社債	800	百万円	828
		第２回日本原子力発電株式会社無担保社債	800	百万円	793
		ブラジルグローバルレアル債	20	百万レアル	607
		第549回東京電力株式会社社債	540	百万円	557
		ブラジル連邦共和国　利付　グローバル・ドル債	4	百万米ドル	491
		ファンドブリーフバンクオーストリア　利付円貨債　２０１７	500	百万円	485
		第55回株式会社東芝無担保社債	500	百万円	476
		オクタゴンインベストメントパートナーズ２４　２０１５－１　Ｄ	5	百万米ドル	473
		第45回株式会社東芝無担保社債	400	百万円	398
		ハルシオン　ローン　アドバイザーズファンディング　２０１５－１　Ｅ	5	百万米ドル	355
		第８回アルゼンチン共和国　元本維持債	1,220	百万円	341
		第562回東京電力株式会社社債	280	百万円	290
		エラン　リミテッド　債券	2	百万ユーロ	255
		第521回東京電力株式会社社債	240	百万円	240
		第547回東京電力株式会社社債	190	百万円	201
		第524回東京電力株式会社社債	145	百万円	146
		第３回タカタ株式会社無担保社債	200	百万円	144
		第520回東京電力株式会社社債	120	百万円	120
		第534回東京電力株式会社社債	100	百万円	105
		第446回東京電力株式会社社債	100	百万円	104
		ＪＰＭＳＰＢＶ　東芝株償還条項付社債	100	百万円	103
		第530回東京電力株式会社社債	100	百万円	102
		第２回ノルウェー輸出金融公社円貨債券	100	百万円	99
		第568回東京電力株式会社社債	90	百万円	92
		第52回株式会社東芝無担保社債	100	百万円	92
		第15回ギリシャ共和国円貨債券	139	百万円	92
		アルゼンチン共和国　ＧＤＰ連動証券	1,140	百万円	82

		銘柄	券面総額		貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	社債２銘柄	53	百万円	54
		外国債券４銘柄	－		37
		小計	－		29,881
投資有価証券	その他有価証券	ハルシオン　ローン　アドバイザーズ　ファンディング　２０１４－３	10	百万米ドル	473
		ハルシオン　ローン　アドバイザーズ　ファンディング　２０１３－２	10	百万米ドル	436
		小計	20	百万米ドル	909
計			－		30,791

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	ＤＩＡＭ　Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算コース）	300百万口	195
		日興ピムコ・ハイインカム・ソブリンファンド毎月分配型（トルコリラコース）	500百万口	128
		野村インド債券ファンド（毎月分配型）	100百万口	99
		受益証券１銘柄	50百万口	22
		小計	950百万口	446
投資有価証券	その他有価証券	受益証券１銘柄	10	32
		小計	10	32
		ゴールドマン・サックス・インベストメント・パートナーズ出資金	1,440,358.77	134
		ジャフコＳＶ4-Ａ号投資事業有限責任組合	1	93
		鴨川ソーラー発電合同会社	1	74
		他８銘柄	8,535,661.5	63
		小計	9,976,022.27	365
計			－	844

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	587	32	－	620	435	21	184
車両運搬具	13	－	－	13	10	1	3
器具備品	489	30	7	512	166	32	345
土地	159	－	－	159	－	－	159
有形固定資産計	1,249	63	7	1,305	612	55	692
無形固定資産
ソフトウエア	198	12	－	210	187	22	23
電話加入権	32	－	－	32	8	0	23
無形固定資産計	230	12	－	242	196	22	46
長期前払費用	14	0	－	15	14	0	0

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　ＬＥＤ照明交換工事　29百万円

器具備品　電話交換機工事　24百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

器具備品　器具備品の除却に伴う減少であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	158	6	－	18	147
賞与引当金	302	528	573	5	252
金融商品取引責任準備金	27	0	－	－	27

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別引当額の振替によるものであります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、主として前期計上分の戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。