第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※２ 12,406	※２ 9,278
預託金	9,648	10,369
トレーディング商品	30,189	30,134
商品有価証券等	30,189	30,008
デリバティブ取引	－	125
約定見返勘定	916	1,317
営業投資有価証券	0	0
金銭の信託	1,928	2,571
信用取引資産	4,766	5,568
信用取引貸付金	4,670	5,463
信用取引借証券担保金	95	104
立替金	1	6
短期差入保証金	2	11
未収入金	147	90
未収収益	334	371
繰延税金資産	126	166
その他の流動資産	123	44
貸倒引当金	△2	△3
流動資産計	60,589	59,927
固定資産
有形固定資産	※１ 5,608	※１ 5,574
建物	※２、※３ 725	※２、※３ 708
車両運搬具	2	11
器具備品	365	356
土地	※２、※３ 4,514	※２、※３ 4,497
無形固定資産	72	67
ソフトウエア	49	43
その他	23	23
投資その他の資産	5,993	7,543
投資有価証券	※２、※４ 4,955	※２、※４ 6,197
長期貸付金	5	3
長期差入保証金	466	458
退職給付に係る資産	456	514
繰延税金資産	4	1
その他	139	402
貸倒引当金	△34	△34
固定資産計	11,674	13,185
資産合計	72,263	73,113

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	481	252
信用取引借入金	※２ 329	※２ 123
信用取引貸証券受入金	152	129
預り金	9,829	10,407
受入保証金	400	705
有価証券等受入未了勘定	44	1
短期借入金	※２、※３ 9,875	※２、※３ 11,325
未払法人税等	459	582
繰延税金負債	1	－
賞与引当金	271	272
その他の流動負債	181	241
流動負債計	21,544	23,788
固定負債
長期借入金	※３ 3,475	1,000
長期未払金	440	430
繰延税金負債	191	387
退職給付に係る負債	59	57
その他の固定負債	91	90
固定負債計	4,257	1,966
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※９ 25	※９ 20
特別法上の準備金計	25	20
負債合計	25,828	25,776
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金	4,774	4,774
利益剰余金	36,047	36,880
自己株式	△863	△863
株主資本合計	45,210	46,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	416	450
その他の包括利益累計額合計	416	450
非支配株主持分	808	844
純資産合計	46,435	47,337
負債・純資産合計	72,263	73,113

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
受入手数料	2,165	2,922
委託手数料	990	1,526
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	17	36
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	795	979
その他の受入手数料	362	380
トレーディング損益	5,993	3,038
営業投資有価証券損益	231	0
金融収益	1,206	1,469
その他の営業収入	743	858
営業収益計	10,341	8,289
金融費用	130	77
純営業収益	10,210	8,211
販売費・一般管理費
取引関係費	621	554
人件費	※１ 3,101	※１ 3,043
不動産関係費	485	461
事務費	562	585
減価償却費	161	112
租税公課	709	172
貸倒引当金繰入額	－	0
その他	323	183
販売費・一般管理費計	5,965	5,114
営業利益	4,244	3,097
営業外収益
受取配当金	134	152
有価証券利息	423	334
貸付金利息	23	－
その他	54	26
営業外収益計	636	513
営業外費用
支払利息	98	22
投資事業組合運用損	5	18
開業費償却	38	－
その他	3	2
営業外費用計	145	43
経常利益	4,735	3,567

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	274	1,211
固定資産売却益	※２ 2,997	－
金融商品取引責任準備金戻入	2	4
その他	72	－
特別利益計	3,347	1,215
特別損失
投資有価証券売却損	－	358
投資有価証券評価損	－	5
固定資産売却損	※３ 173	※３ 6
固定資産除却損	※４ 0	※４ 7
減損損失	※５ 48	－
特別損失計	223	377
税金等調整前当期純利益	7,860	4,405
法人税、住民税及び事業税	1,337	1,223
法人税等調整額	43	73
法人税等合計	1,380	1,296
当期純利益	6,479	3,109
非支配株主に帰属する当期純利益	1,790	43
親会社株主に帰属する当期純利益	4,688	3,065

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	6,479	3,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	153	33
その他の包括利益合計	※ 153	※ 33
包括利益	6,632	3,142
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,842	3,098
非支配株主に係る包括利益	1,790	43

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,251	4,774	33,592	△863	42,755
当期変動額
剰余金の配当			△2,233		△2,233
親会社株主に帰属する当期純利益			4,688		4,688
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,455	△0	2,455
当期末残高	5,251	4,774	36,047	△863	45,210

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	262	262	2,587	45,605
当期変動額
剰余金の配当				△2,233
親会社株主に帰属する当期純利益				4,688
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	153	153	△1,779	△1,625
当期変動額合計	153	153	△1,779	829
当期末残高	416	416	808	46,435

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,251	4,774	36,047	△863	45,210
当期変動額
剰余金の配当			△2,233		△2,233
親会社株主に帰属する当期純利益			3,065		3,065
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	832	△0	832
当期末残高	5,251	4,774	36,880	△863	46,042

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	416	416	808	46,435
当期変動額
剰余金の配当				△2,233
親会社株主に帰属する当期純利益				3,065
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33	33	36	69
当期変動額合計	33	33	36	901
当期末残高	450	450	844	47,337

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,860	4,405
減価償却費	161	112
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	△1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	0
受取利息及び受取配当金	△1,788	△1,660
支払利息	188	100
投資有価証券売却損益（△は益）	△274	△852
投資有価証券評価損益（△は益）	－	5
固定資産売却損益（△は益）	△2,823	6
固定資産除却損	0	7
減損損失	48	－
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△2	△4
開業費償却額	38	－
預託金の増減額（△は増加）	△1,804	△721
立替金の増減額（△は増加）	0	△5
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）	466	55
約定見返勘定の増減額（△は増加）	680	△400
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	11	0
金銭の信託の純増（△）減	57	△642
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	909	△1,030
短期差入保証金の増減額（△は増加）	28	△8
未収入金の増減額（△は増加）	8	21
預り金の増減額（△は減少）	2,459	577
受入保証金の増減額（△は減少）	△650	305
預り保証金の増減額（△は減少）	△372	△0
その他の資産の増減額（△は増加）	259	△275
その他の負債の増減額（△は減少）	△384	△34
その他	245	124
小計	5,340	83
利息及び配当金の受取額	1,806	1,654
利息の支払額	△196	△102
法人税等の支払額	△1,668	△1,065
法人税等の還付額	－	35
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,280	605

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△121	△118
固定資産の売却による収入	16,543	31
投資有価証券の取得による支出	△1,785	△2,818
投資有価証券の売却による収入	1,021	2,529
投資有価証券の償還による収入	639	4
貸付けによる支出	△1	△1
貸付金の回収による収入	940	4
その他	29	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	17,266	△364
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,500	－
長期借入金の返済による支出	△6,177	△525
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,830	△500
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,236	△2,236
非支配株主への払戻による支出	△1,597	△7
非支配株主への配当金の支払額	△1,972	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,313	△3,268
現金及び現金同等物に係る換算差額	△227	△99
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,006	△3,127
現金及び現金同等物の期首残高	8,400	12,406
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,406	※ 9,278

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

極東プロパティ株式会社

株式会社ＦＥインベスト

合同会社ワルキューレ匿名組合

(2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社極東証券経済研究所

ＦＥファンド12号投資事業有限責任組合 他

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3）議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等の名称等

子会社としなかった主要な会社の名称

ＦＥファンド２号投資事業有限責任組合　他

子会社としなかった理由

　当該投資事業有限責任組合に対して支配力基準を適用するにあたり、業務執行者の執行する業務が管理業務に準ずる業務であることが明らかであり、当該投資事業有限責任組合の財務及び営業又は事業の方針を決定できないことが明らかであると認められるためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社極東証券経済研究所、ＦＥファンド12号投資事業有限責任組合他）及び関連会社（東京ベンチャーギア株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は１社であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品勘定に属するトレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

ロ．その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

（イ）時価のあるもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（ロ）時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　８～47年

器具備品　　　　　３～20年

②無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金及び準備金の計上基準

①貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当社及び連結子会社所定の計算方法による当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき準備金を積み立てております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算は簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた８百万円は、「投資事業組合運用損」５百万円、「その他」３百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物	735百万円	724百万円
車両運搬具	11	2
器具備品	201	181
計	948	908

※２．担保資産

担保に供している資産は、別表のとおりであります。

※３．ノンリコース債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
ノンリコ－ス短期借入金	25百万円	1,975百万円
ノンリコース長期借入金	1,975	－

ノンリコ－ス債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
土地・建物	3,598百万円	3,576百万円

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	83百万円	86百万円

５．保証債務の残高

保証債務の期末残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務	23百万円	18百万円

６．有価証券等を差し入れた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
信用取引貸証券	181百万円	129百万円
信用取引借入金の本担保証券	410	93
現先取引で売却した有価証券	－	－
差入証拠金代用有価証券（注）	46	－
差入保証金代用有価証券	1,423	1,412
長期差入保証金代用有価証券	27	26

（注）顧客の直接預託に係るものは除いております。

７．有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	4,397百万円	4,910百万円
信用取引借証券	103	104
消費貸借契約により借り入れた有価証券	905	901
受入証拠金代用有価証券（注）	26	－
受入保証金代用有価証券（注）	4,368	4,121

（注）再担保に供する旨の同意を得たものであります。

８．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計10行との間で、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	2,000	2,000
差引額	3,000	3,000

※９．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
金融商品取引責任準備金	金融商品取引法第46条の５	金融商品取引法第46条の５

（別　　表）

　担保に供している資産

前連結会計年度(平成29・３・31)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	有形固定資産	投資その他の資産	計 （百万円）
			建物・土地 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
短期借入金	－	50	7	－	57
金融機関借入金	－	50	7	－	57
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	2,000	－	3,598	－	3,598
金融機関借入金	2,000	－	3,598	－	3,598
信用取引借入金	329	－	－	518	518
計	2,329	50	3,605	518	4,173

当連結会計年度(平成30・３・31)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	有形固定資産	投資その他の資産	計 （百万円）
			建物・土地 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
短期借入金	1,975	50	3,583	－	3,633
金融機関借入金	1,975	50	3,583	－	3,633
信用取引借入金	123	－	－	510	510
計	2,098	50	3,583	510	4,143

　（注）１．上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みません。

２．現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。

前連結会計年度 50百万円 当連結会計年度 50百万円

３．先物取引差入証拠金等の代用として投資有価証券を下記のとおり担保に供しております。なお、顧客の直接預託に係るものは除いております。

前連結会計年度 46百万円 当連結会計年度 －百万円

４．上記の他、信用取引借入金及び証券金融会社からの有価証券借入の担保として、有価証券の消費貸借契約により受入れた有価証券を下記のとおり差入れております。なお、金額は期末時価によっており、連結貸借対照表に計上されておりません。

前連結会計年度 905百万円 当連結会計年度 901百万円

５．上記の他、現物取引清算基金等への担保として、投資有価証券を差入れております。

前連結会計年度 944百万円 当連結会計年度 581百万円

６．上記の他、為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。

前連結会計年度 10百万円 当連結会計年度 10百万円

（連結損益計算書関係）

※１　人件費の内、主な引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賞与引当金繰入額	536百万円	501百万円
退職給付費用	91	81

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地・建物	2,997百万円	－百万円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地・建物	173百万円	5百万円
車両運搬具	－	0
器具備品	0	－
計	173	6

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	0百万円	5百万円
器具備品	0	1
ソフトウェア	－	0
計	0	7

※５　減損損失

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
共用資産	土地	神奈川県平塚市他

当社及び連結子会社のグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店を１つの単位とし、連結子会社においては、各社を１つのグルーピング単位としております。

当連結会計年度において、当社が保有する共用資産について売却の意思決定をしたことに伴い、共用資産（土地）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48百万円）として特別損失に計上しました。

なお、共用資産の回収可能価額は近隣売買事例を勘案した正味売却価額により測定しております。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	488百万円	△159百万円
組替調整額	△285	276
税効果調整前	203	116
税効果額	△49	△83
その他有価証券評価差額金	153	33
その他の包括利益合計	153	33

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,779	－	－	32,779
合計	32,779	－	－	32,779
自己株式
普通株式	877	0	－	877
合計	877	0	－	877

（注）自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	957	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月３日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,276	40.0	平成28年９月30日	平成28年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	1,276	利益剰余金	40.0	平成29年３月31日	平成29年６月７日

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,779	－	－	32,779
合計	32,779	－	－	32,779
自己株式
普通株式	877	0	－	877
合計	877	0	－	877

（注）自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	1,276	40.0	平成29年３月31日	平成29年６月７日
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	957	30.0	平成29年９月30日	平成29年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年４月27日 取締役会	普通株式	1,276	利益剰余金	40.0	平成30年３月31日	平成30年６月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金・預金	12,406	百万円	9,278	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	12,406		9,278

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

 １．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの金融商品取引業を中心とする事業を行っております。

これらの事業を行うため、当社では自己資金並びに金融機関からの借入れのほか、コールマネーによる市場からの資金調達を行っております。

資金運用につきましては、預金や貸付金のほか、多様な運用ニーズを持つお客さまとの取引を目的とするトレーディング業務及び自己の計算に基づき時価の変動等を利用して利益を得ることを目的とするトレーディング業務等を行っております。

デリバティブ取引につきましては、自己の計算に基づき時価の変動や市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的とした先物、オプション取引を行っております。また、トレーディング業務におけるリスクヘッジを目的として利用している通貨スワップ取引や為替予約取引を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品は、事業を行うために必要である現金・預金、金融商品取引法の規定に基づき国内において信託会社等に信託している預託金、顧客の信用取引に係る有価証券買付代金相当額である信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券等のほか、顧客の有価証券の売買等により受け入れた預り金等があります。

これらのうち、預金・預託金及び信用取引貸付金は、それぞれ関係当事者の信用リスクにさらされております。

自己の計算に基づき保有する商品有価証券は、株式及び債券が中心であり、顧客販売用及び自己の計算に基づくトレーディング業務等のために保有しております。また、投資有価証券につきましては、株式が中心であり、政策投資目的及び純投資目的で所有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利並びに為替の変動リスク及び株価・債券価格の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引のうち、自己の計算に基づき時価の変動や市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的とした先物、オプション取引については、為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスクにさらされております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループが保有する預金は、資金管理規程及び資金管理規程に関する細則等の社内規程に基づき、日本銀行や主取引銀行又は安全性の面において懸念のない金融機関を中心に預け入れることとしております。同様に預託金につきましても信用力の高い金融機関に信託を行っております。

信用取引貸付金につきましては、顧客管理に関する規程及び信用取引管理規程等の社内規程に基づき、信用取引の開始基準を設け、さらにマーケットの変動に応じて発生した担保不足額については、顧客より担保相当額を受け入れることとしており、日々与信管理を行っております。

商品有価証券につきましては、資金運用が拡大・多様化する中、リスク管理は経営上の最重要課題との認識に立ち、経営の健全性確保並びに経営資源の効率的活用を目的としたリスク管理体制の構築を図っており、重要事項については、取締役会にて審議決定することとしております。また、「商品有価証券等に係る取扱基準」を定め、発行体ごとの限度額を設定するなど信用リスクの抑制・管理を行っております。

投資有価証券につきましては、取得時に、投資目的とリスク管理規程に定めるリスクについてあらかじめ担当本部と企画管理本部で検討のうえ、取締役会又は社長の承認を得るものとしております。

②市場リスクの管理

当社グループは、リスク管理規程に基づき、市場リスクを管理すべきリスクの範囲としております。また、リスク管理規程に市場リスクの定義を設けており、市場リスクの定義を、「保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険」としております。

市場リスク管理の基本方針は、当社グループの利用可能な自己資本をリスクとリターンの評価に基づき最適に配分することを経営戦略目標と位置づけ、市場部門ごとに管理すべきリスクの種類を特定し、取引形態を勘案したうえで、適切なリスク量の限度を設定しております。

市場リスクに係る重要事項については、リスク管理部が起案し、取締役会の承認を得るものとしております。

商品有価証券に係る市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用ルールを決定のうえ管理する体制となっております。リスク管理体制としては、各部門の業務・管理グループが、時価評価を行い、日々のポジション・リスク額・損益の状況をチェックのうえ、日々、社長及び担当取締役・執行役員に報告しております。さらに総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を取り纏め、日々、全取締役・執行役員並びに監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、資金管理規程に基づき、資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照のこと）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金・預金	12,406	12,406	－
（2）預託金	9,648	9,648	－
（3）金銭の信託	1,928	1,928	－
（4）約定見返勘定	916	916	－
（5）商品有価証券等（売買目的有価証券）	30,189	30,189	－
（6）営業投資有価証券（その他有価証券）	－	－	－
（7）投資有価証券（その他有価証券）	4,415	4,415	－
（8）信用取引資産	4,766	4,766	－
資産計	64,270	64,270	－
（1）商品有価証券等（売買目的有価証券）	－	－	－
（2）信用取引負債	481	481	－
（3）預り金	9,829	9,829	－
（4）短期借入金	9,875	9,875	－
（5）未払法人税等	459	459	－
（6）長期借入金	3,475	3,514	39
負債計	24,120	24,160	39
デリバティブ取引（※）
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	73	73	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	73	73	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金・預金	9,278	9,278	－
（2）預託金	10,369	10,369	－
（3）金銭の信託	2,571	2,571	－
（4）約定見返勘定	1,317	1,317	－
（5）商品有価証券等（売買目的有価証券）	30,008	30,008	－
（6）営業投資有価証券（その他有価証券）	－	－	－
（7）投資有価証券（その他有価証券）	5,656	5,656	－
（8）信用取引資産	5,568	5,568	－
資産計	64,769	64,769	－
（1）商品有価証券等（売買目的有価証券）	－	－	－
（2）信用取引負債	252	252	－
（3）預り金	10,407	10,407	－
（4）短期借入金	11,325	11,325	－
（5）未払法人税等	582	582	－
（6）長期借入金	1,000	1,000	－
負債計	23,568	23,568	－
デリバティブ取引（※）
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	128	128	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	128	128	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金・預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）預託金及び（3）金銭の信託

預託金及び金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）約定見返勘定

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）商品有価証券等、（6）営業投資有価証券及び（7）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

（8）信用取引資産

信用取引資産は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）商品有価証券等

これらの時価については、取引所の価格によっております。

（2）信用取引負債

信用取引負債は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）預り金、（4）短期借入金及び（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「有価証券及びデリバティブ取引の状況」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、（6）営業投資有価証券、（7）投資有価証券には含めておりません。

区　分	連結貸借対照表計上額（百万円）
	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
非上場株式	227	201
その他	312	340
合計	540	541

（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。なお、非上場株式について、当連結会計年度に５百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
（1）現金・預金	12,406	－	－	－
（2）預託金	9,648	－	－	－
（3）金銭の信託	1,928	－	－	－
（4）約定見返勘定	916	－	－	－
（5）営業投資有価証券	－	－	－	－
（6）投資有価証券	－	－	952	－
（7）信用取引資産	4,766	－	－	－
合計	29,665	－	952	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
（1）現金・預金	9,278	－	－	－
（2）預託金	10,369	－	－	－
（3）金銭の信託	2,571	－	－	－
（4）約定見返勘定	1,317	－	－	－
（5）営業投資有価証券	－	－	－	－
（6）投資有価証券	－	－	318	－
（7）信用取引資産	5,568	－	－	－
合計	29,104	－	318	－

４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,850	－	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	25	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,475	1,000	－	－	－
信用取引借入金	329	－	－	－	－	－
合計	10,204	2,475	1,000	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,850	－	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,475	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,000	－	－	－	－
信用取引借入金	123	－	－	－	－	－
合計	11,448	1,000	－	－	－	－

（有価証券及びデリバティブ取引の状況）

１．トレーディングに係るもの

(1）商品有価証券等（売買目的有価証券）

種類	当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日現在）		当連結会計年度 （平成30年３月31日現在）
	資産	負債	資産	負債
株式	△25	－	△4	－
債券	45	－	1,440	－
受益証券	△25	－	10	－
その他	－	－	－	－
合計	△6	－	1,446	－

(2）デリバティブ取引の契約額等及び時価

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

イ．株式関連

前連結会計年度（平成29年3月31日）及び当連結会計年度（平成30年3月31日）

該当事項はありません。

ロ．商品関連

前連結会計年度（平成29年3月31日）及び当連結会計年度（平成30年3月31日）

該当事項はありません。

ハ．通貨関連

前連結会計年度（平成29年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年3月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	4,303	－	125	125
合計		4,303	－	125	125

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．トレーディングに係るもの以外

(1）その他有価証券

前連結会計年度（平成29年3月31日）

		種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
固定資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,573	963	610
		債券	－	－	－
		受益証券	426	367	59
		その他	－	－	－
	小計		2,000	1,330	670
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,462	1,510	△48
		債券	952	964	△12
		受益証券	－	－	－
		その他	－	－	－
	小計		2,414	2,475	△60
合計			4,415	3,805	609

当連結会計年度（平成30年3月31日）

		種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
固定資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,029	1,295	734
		債券	－	－	－
		受益証券	573	367	206
		その他	－	－	－
	小計		2,603	1,662	940
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,663	1,708	△45
		債券	318	482	△163
		受益証券	588	602	△14
		その他	483	490	△7
	小計		3,053	3,284	△230
合計			5,656	4,946	710

(2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成29年3月31日）

自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日
種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	842	212	－
その他	150	62	－
合計	992	274	－

当連結会計年度（平成30年3月31日）

自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日
種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2,300	1,210	56
その他	181	0	301
合計	2,481	1,211	358

(3）減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について、５百万円（株式５百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(4）デリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年3月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,981	－	76	76
	ロシアルーブル	624	－	△7	△7
	イギリスポンド	9	－	0	0
合計		4,614	－	68	68
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	売建
	米ドル	991	－	1	1
	南アフリカランド	95	－	2	2
	トルコリラ	25	－	0	0
	メキシコペソ	4	－	△0	△0
	買建
	米ドル	177	－	0	0
	トルコリラ	103	－	△0	△0
	南アフリカランド	10	－	△0	△0
合計		1,408	－	4	4

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年3月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	719	－	0	0
	ユーロ	499	－	0	0
	ロシアルーブル	154	－	△1	△1
	メキシコペソ	81	－	△1	△1
	南アフリカランド	43	－	0	0
	トルコリラ	34	－	△0	△0
	シンガポールドル	1	－	△0	△0
	香港ドル	0	－	△0	△0
	買建
	米ドル	411	－	1	1
	トルコリラ	196	－	2	2
	香港ドル	10	－	△0	△0
	南アフリカランド	6	－	△0	△0
	メキシコペソ	0	－	0	0
合計		2,161	－	3	3

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

（1）当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（企業型）を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）及び中小企業退職金共済制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。また、退職一時金制度については、期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

（2）制度別の補足説明

イ．確定給付企業年金（規約型）

当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：平成23年（注）１

ロ．退職一時金

　　当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：平成18年　対象範囲：執行役員

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：平成17年

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：平成25年　対象範囲：執行役員

ハ．確定拠出年金（企業型）

　　当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：平成17年（注）１、２

ニ．中小企業退職金共済

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：昭和54年

（注）１．平成23年10月１日付で、適格退職年金制度（設定時期：昭和51年）より移行しております。

　　　２．日本証券業厚生年金基金（総合積立型）の解散に伴い、平成17年６月より確定拠出年金制度（企業型）を導入しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	49百万円	59百万円
退職給付費用	13	12
退職給付の支払額	△2	△14
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	59	57

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	416百万円	456百万円
退職給付費用	△38	△28
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	78	87
退職給付に係る資産の期末残高	456	514

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,174百万円	1,206百万円
年金資産	△1,630	△1,721
	△456	△514
非積立型制度の退職給付債務	59	57
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△396	△457
退職給付に係る負債	59	57
退職給付に係る資産	△456	△514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△396	△457

（4）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度51百万円 当連結会計年度41百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度40百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	84百万円		84百万円
未払事業税	22		50
貸倒引当金	0		1
その他	220		199
評価性引当額	△200		△169
計	127		166
繰延税金負債（流動）
未収事業税	△2		－
計	△2		－
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	10		10
退職給付に係る負債	18		17
長期未払金	136		132
投資有価証券	354		197
その他	411		436
評価性引当額	△784		△745
計	146		49
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産	△141		△159
その他有価証券評価差額金	△192		△275
計	△334		△435
繰延税金資産（負債）の純額	△63		△219

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.4
永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割 連結子会社の税率差異	0.1 △7.9
評価性引当額	△5.5
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、東京都において、賃貸用のビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13百万円（主な賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用は販売費・一般管理費に計上）、固定資産売却益2,997百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損173百万円（特別損失に計上）、減損損失48百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72百万円（主な賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用は販売費・一般管理費に計上）、固定資産売却損５百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	17,476	3,759
	期中増減額	△13,717	△11
	期末残高	3,759	3,747
期末時価		3,546	3,669

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、連結子会社の有形固定資産の売却に伴う減少、当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費であります。

３．期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

　(3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	1,430.25円
１株当たり当期純利益金額	146.98円

１株当たり純資産額	1,457.39円
１株当たり当期純利益金額	96.09円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,688	3,065
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	4,688	3,065
期中平均株式数（株）	31,901,582	31,901,539

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,850	8,850	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	500	0.4	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	25	1,975	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,500	1,000	0.4	平成32年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,975	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
信用取引借入金	329	123	0.6	－
計	13,679	12,448	－	－

　（注）１．平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。

２．長期借入金及びノンリコース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,000	－	－	－
ノンリコース長期借入金	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	848	3,381	5,653	8,289
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△163	1,154	3,402	4,405
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△105	807	2,334	3,065
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.31	25.31	73.19	96.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） （円）	△3.31	28.62	47.88	22.90