２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 10,825	※１ 8,226
預託金	9,647	10,368
トレーディング商品	30,189	30,134
商品有価証券等	30,189	30,008
デリバティブ取引	－	125
約定見返勘定	916	1,317
信用取引資産	4,766	5,568
信用取引貸付金	4,670	5,463
信用取引借証券担保金	95	104
立替金	1	6
顧客への立替金	0	-
その他の立替金	0	6
短期差入保証金	2	11
短期貸付金	24	23
前払費用	15	13
未収入金	105	90
未収収益	332	369
繰延税金資産	125	140
その他の流動資産	82	6
貸倒引当金	△2	△3
流動資産計	57,033	56,274
固定資産
有形固定資産	597	603
建物	163	184
車両運搬具	2	11
器具備品	348	340
土地	※１ 83	※１ 66
無形固定資産	72	66
ソフトウエア	49	43
電話加入権	23	22
投資その他の資産	8,179	9,410
投資有価証券	※１ 4,871	※１ 6,110
関係会社株式	1,642	1,645
出資金	1	1
長期貸付金	1	0
関係会社長期貸付金	640	320
社内長期貸付金	4	2
長期差入保証金	460	448
破産更生債権等	－	259
長期前払費用	0	0
前払年金費用	456	514
その他	137	141
貸倒引当金	△34	△34
固定資産計	8,849	10,080
資産合計	65,882	66,354

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	481	252
信用取引借入金	※１ 329	※１ 123
信用取引貸証券受入金	152	129
預り金	9,828	10,405
顧客からの預り金	9,091	9,768
その他の預り金	737	636
受入保証金	400	705
有価証券等受入未了勘定	44	1
短期借入金	※１ 9,850	※１ 9,350
未払金	※６ 16	※６ 86
未払費用	121	124
未払法人税等	※６ 458	※６ 334
賞与引当金	267	266
その他の流動負債	8	3
流動負債計	21,476	21,529
固定負債
長期借入金	1,500	1,000
長期未払金	429	429
繰延税金負債	191	387
退職給付引当金	52	53
固定負債計	2,172	1,870
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※７ 25	※７ 20
特別法上の準備金計	25	20
負債合計	23,674	23,420
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金
資本準備金	4,774	4,774
資本剰余金合計	4,774	4,774
利益剰余金
利益準備金	641	641
その他利益剰余金
別途積立金	16,271	16,271
繰越利益剰余金	15,716	16,409
利益剰余金合計	32,628	33,321
自己株式	△863	△863
株主資本合計	41,791	42,484
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	416	449
評価・換算差額等合計	416	449
純資産合計	42,207	42,934
負債・純資産合計	65,882	66,354

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
受入手数料	2,209	2,922
委託手数料	990	1,526
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	17	36
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	826	979
その他の受入手数料	375	380
トレーディング損益	※１ 5,993	※１ 3,038
金融収益	※２ 1,206	※２ 1,469
営業収益計	9,410	7,430
金融費用	※３ 130	※３ 77
純営業収益	9,279	7,352
販売費・一般管理費
取引関係費	※４ 571	※４ 558
人件費	※５ 2,966	※５ 2,912
不動産関係費	※６ 583	※６ 631
事務費	※７ 602	※７ 629
減価償却費	66	71
租税公課	※８ 162	※８ 151
貸倒引当金繰入額	－	0
その他	※９ 107	※９ 93
販売費・一般管理費計	5,060	5,049
営業利益	4,219	2,303
営業外収益
受取配当金	134	152
匿名組合投資利益	289	－
関係会社貸付金利息	12	2
有価証券利息	423	334
貸付金利息	23	－
貸倒引当金戻入額	109	0
その他	47	30
営業外収益計	1,040	520
営業外費用
投資事業組合運用損	662	18
その他	1	1
営業外費用計	※10 663	19
経常利益	4,596	2,803

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	274	1,211
投資有価証券償還益	72	－
関係会社株式売却益	－	※11 339
金融商品取引責任準備金戻入	2	4
特別利益計	350	1,555
特別損失
投資有価証券売却損	－	358
投資有価証券評価損	－	5
固定資産売却損	※12 13	※12 6
固定資産除却損	※13 0	※13 7
減損損失	48	－
特別損失計	62	377
税引前当期純利益	4,883	3,981
法人税、住民税及び事業税	1,317	957
法人税等調整額	20	97
法人税等合計	1,338	1,055
当期純利益	3,545	2,926

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	14,404	31,316	△863	40,479
当期変動額
剰余金の配当						△2,233	△2,233		△2,233
当期純利益						3,545	3,545		3,545
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,312	1,312	△0	1,312
当期末残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	15,716	32,628	△863	41,791

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	262	262	40,741
当期変動額
剰余金の配当			△2,233
当期純利益			3,545
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	153	153	153
当期変動額合計	153	153	1,465
当期末残高	416	416	42,207

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	15,716	32,628	△863	41,791
当期変動額
剰余金の配当						△2,233	△2,233		△2,233
当期純利益						2,926	2,926		2,926
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	693	693	△0	693
当期末残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	16,409	33,321	△863	42,484

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	416	416	42,207
当期変動額
剰余金の配当			△2,233
当期純利益			2,926
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33	33	33
当期変動額合計	33	33	726
当期末残高	449	449	42,934

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品勘定に属するトレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3）トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）はありません。また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８～47年

器具備品　　　　　　　　　３～20年

（2）無形固定資産、長期前払費用

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金及び準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法を採用しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、執行役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき準備金を積み立てております。

６．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産

担保に供している資産は、別表のとおりであります。

２．保証債務の残高

保証債務の期末残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務	23百万円	18百万円

３．有価証券等を差し入れた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
信用取引貸証券	181百万円	129百万円
信用取引借入金の本担保証券	410	93
現先取引で売却した有価証券	－	－
差入証拠金代用有価証券（注）	46	－
差入保証金代用有価証券	1,423	1,412
長期差入保証金代用有価証券	27	26

（注）顧客の直接預託に係るものは除いております。

４．有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	4,397百万円	4,910百万円
信用取引借証券	103	104
消費貸借契約により借り入れた有価証券	905	901
受入証拠金代用有価証券（注）	26	－
受入保証金代用有価証券（注）	4,368	4,121

（注）再担保に供する旨の同意を得たものであります。

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計10行との間で、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	2,000	2,000
差引額	3,000	3,000

※６．未払金及び未払法人税等に含まれている諸税金の未納付額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法人税	327百万円	205百万円
法人住民税	57	40
法人事業税	72	88
法人事業所税	7	7
消費税及び地方消費税	－	61
計	466	402

※７．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
金融商品取引責任準備金	金融商品取引法第46条の５	金融商品取引法第46条の５

 （別　　表）

　担保に供している資産

前事業年度(平成29・３・31)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	有形固定資産	投資その他の資産	計 （百万円）
			土地 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
短期借入金	－	50	7	－	57
金融機関借入金	－	50	7	－	57
信用取引借入金	329	－	－	518	518
計	329	50	7	518	575

当事業年度(平成30・３・31)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	有形固定資産	投資その他の資産	計 （百万円）
			土地 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
短期借入金	－	50	7	－	57
金融機関借入金	－	50	7	－	57
信用取引借入金	123	－	－	510	510
計	123	50	7	510	567

　（注）１．上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みません。

２．現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。

前事業年度 50百万円 当事業年度 50百万円

３．先物取引差入証拠金等の代用として投資有価証券を下記のとおり担保に供しております。なお、顧客の直接預託に係るものは除いております。

前事業年度 46百万円 当事業年度 －百万円

４．上記の他、信用取引借入金及び証券金融会社からの有価証券借入の担保として、有価証券の消費貸借契約により受入れた有価証券を下記のとおり差入れております。なお、金額は期末時価によっており、貸借対照表に計上されておりません。

前事業年度 905百万円 当事業年度 901百万円

５．上記の他、現物取引清算基金等への担保として、投資有価証券を差入れております。

前事業年度 944百万円 当事業年度 581百万円

６．上記の他、為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。

前事業年度 10百万円 当事業年度 10百万円

（損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
（百万円）	実現損益	評価損益	計	実現損益	評価損益	計
株券等トレーディング損益	88	△51	37	32	6	39
債券等トレーディング損益	5,911	45	5,957	1,345	1,440	2,785
その他のトレーディング損益	－	△0	△0	92	121	213
計	6,000	△6	5,993	1,470	1,567	3,038

※２　金融収益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
信用取引収益	70百万円	80百万円
受取配当金	0	0
受取債券利子	1,109	1,079
収益分配金	16	4
受取利息	9	7
その他の金融収益	－	296
計	1,206	1,469

※３　金融費用の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
信用取引費用	12百万円	14百万円
支払利息	73	59
有価証券貸借取引費用	4	4
その他の金融費用	40	－
計	130	77

※４　取引関係費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
支払手数料	174百万円	171百万円
取引所・協会費	44	45
通信・運送費	231	229
旅費・交通費	57	48
広告宣伝費	27	30
交際費	35	33
計	571	558

※５　人件費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
役員報酬	446百万円	431百万円
従業員給料	1,418	1,411
その他の報酬・給料	121	146
退職金	4	－
福利厚生費	360	351
退職給付費用	88	78
賞与引当金繰入額	528	492
計	2,966	2,912

※６　不動産関係費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
不動産費	466百万円	484百万円
器具備品費	116	147
計	583	631

※７　事務費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
事務委託費	562百万円	583百万円
事務用品費	40	45
計	602	629

※８　租税公課の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
法人事業税	133百万円	120百万円
法人事業所税	7	7
固定資産税	4	4
印紙税	1	1
その他	15	17
計	162	151

※９　その他の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
教育研修費	7百万円	7百万円
図書費	0	0
営業資料費	25	27
水道光熱費	4	4
消耗品費	4	4
寄付金	20	20
会議費	4	3
諸会費	5	5
従業員採用費	11	12
その他	23	7
計	107	93

※10　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
投資事業組合運用損	671百万円	－百万円
計	671	－

※11　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
関係会社株式売却益	－百万円	339百万円
計	－	339

※12　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地・建物	13百万円	5百万円
車両運搬具	－	0
器具備品	0	－
計	13	6

※13　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	0百万円	5百万円
器具備品	0	1
ソフトウェア	－	0
計	0	7

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,645百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,642百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	82百万円		82百万円
未払事業税	22		27
貸倒引当金	0		1
その他	206		192
評価性引当額	△186		△162
計	125		140
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	10		10
退職給付引当金	16		16
長期未払金	132		132
その他	1,301		1,063
評価性引当額	△1,318		△1,175
計	142		47
繰延税金負債（固定）
前払年金費用	△141		△159
その他有価証券評価差額金	△192		△275
計	△334		△435
繰延税金資産（負債）の純額	△66		△246

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％  0.7 △0.2   0.2 △3.6 △0.6		30.9％  0.7 △0.2   0.3 △4.7 △0.5
（調整）
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		26.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	株式会社みずほフィナンシャルグループ	5,000,000	957
		日本製粉株式会社	319,500	526
		東京電力ホールディングス株式会社	1,000,000	410
		株式会社日本取引所グループ	200,000	394
		株式会社七十七銀行	120,000	300
		株式会社三井住友フィナンシャルグループ	59,812	266
		ＮＶＩＤＩＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ	5,000	123
		三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	28,500	122
		三菱製紙株式会社	180,000	117
		株式会社名古屋証券取引所	3,200	81
		ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社	50,000	75
		平和不動産株式会社	31,000	63
		ＩＮＴＥＬ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ	10,000	55
		ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＡＩＲＬＩＮＥＳ　ＧＲＯＵＰ　ＩＮＣ	10,000	55
		他22銘柄	783,955	269
計			7,800,967	3,819

【債券】

		銘柄	券面総額		貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	イスラエル電力公社　利付ユーロ円債　２０２７	3,000	百万円	3,000
		第９回アルゼンチン共和国　元本削減債	2,893	百万円	2,546
		第55回株式会社東芝無担保社債	2,500	百万円	2,487
		イスラエル電力公社　利付ユーロ円債　２０３２	2,000	百万円	2,405
		第３回日本原子力発電株式会社無担保社債	2,300	百万円	2,308
		ベルフィウスファンディング三通貨クーポン円建劣後債Ａ	1,500	百万円	1,827
		第４回日本原子力発電株式会社無担保社債	1,700	百万円	1,714
		カタルーニャ州　円建利付債　２０３９	2,000	百万円	1,576
		チュニジア中央銀行　円建利付債 ２０３３	2,000	百万円	1,500
		アルゼンチン共和国　定時均等償還債	10	百万米ドル	1,213
		ブラジル連邦共和国　利付　グローバル・ドル債	8	百万米ドル	1,063

		銘柄	券面総額		貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証 券等	売買目的有価証券	アルゼンチン共和国　米ドル建利付国債２０２６	9	百万米ドル	1,021
		第８回アルゼンチン共和国　元本維持債	1,970	百万円	837
		第２回日本原子力発電株式会社無担保社債	800	百万円	804
		ブラジルグローバルレアル債	20	百万レアル	688
		オクタゴンインベストメントパートナーズ２４　２０１５－１　Ｄ	5	百万米ドル	531
		ハルシオン　ローン　アドバイザーズ ファンディング　２０１５－１　Ｅ	5	百万米ドル	509
		バリアント・ファーマシューティカルズ　ユーロ建利付債　２０２３	3	百万ユーロ	357
		ブラジルグローバルレアル債	10	百万レアル	356
		ＩＣＧ　２０１４－３Ａ　Ｃ	3	百万米ドル	318
		第52回株式会社東芝無担保社債	300	百万円	296
		バリアント・ファーマシューティカルズ米ドル建利付債　２０２５	2	百万米ドル	192
		第60回株式会社東芝担保付社債	130	百万円	129
		アルゼンチン共和国　ＧＤＰ連動証券	1,191	百万円	95
		第568回東京電力株式会社社債	90	百万円	91
		ＹＰＦ　利付　米ドル債	0	百万米ドル	85
		第564回東京電力株式会社社債	60	百万円	70
		アルゼンチン共和国　米ドル建利付国債２０２８	0	百万米ドル	67
		アルゼンチン共和国　アルゼンチンペソ建利付国債　２０２３	10	百万アルゼンチンペソ	55
		社債３銘柄	93	百万円	98
		外国債券８銘柄	－		106
		小計	－		28,360
投資有価証券	その他有価証券	ハルシオン　ローン　アドバイザーズ　ファンディング　２０１４－３	10	百万米ドル	318
		小計	10	百万米ドル	318
計			－		28,678

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等		貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	ＤＩＡＭ　Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算コース）	3,400	百万口	1,616
		受益証券１銘柄	100	百万口	32
		小計	3,500	百万口	1,648
投資有価証券	その他有価証券	ＧＳＡ　ＣＯＲＡＬ　ファンド	2,271,410	口	588
		ハヤテ日本株ロング・ショートファンド	100	口	573
		欧州不動産デット戦略ファンド （ＧｒｅｅｎＯａｋ）	1,925,298	ユーロ	248
		ティケハウ・ダイレクト・レンディング４・ファンド　Ａ２	1,800,000	ユーロ	234
		慶應イノベーション・イニシアティブ１号投資事業有限責任組合	1,000	口	104
		ジャフコＳＶ４-Ａ号投資事業有限責任組合	1	口	79
		ゴールドマン・サックス・インベストメント・パートナーズ出資金	992,112	米ドル	69
		ＳＢＩベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合	1	口	65
		他５銘柄	－		7
		小計	－		1,972
計			－		3,621

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	555	64	92	527	342	19	184
車両運搬具	13	13	12	14	2	1	11
器具備品	543	30	59	514	174	36	340
土地	83	－	17	66	－	－	66
有形固定資産計	1,196	108	182	1,122	519	57	603
無形固定資産
ソフトウエア	249	9	37	220	176	14	43
電話加入権	32	－	－	32	9	0	22
無形固定資産計	281	9	37	252	186	14	66
長期前払費用	15	－	2	12	12	0	0

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　平塚支店内装工事　46百万円　日本精糖ビル内装工事　11百万円

器具備品　本店備品　11百万円　平塚支店備品　８百万円　日本精糖ビル備品　４百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　保有社宅の売却に伴う減少であります。

器具備品　除却に伴う減少であります。

土地　保有社宅の売却に伴う減少であります。

ソフトウェア　除却に伴う減少であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	37	3	－	3	38
賞与引当金	267	492	493	－	266
金融商品取引責任準備金	25	－	－	4	20

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

　　　　２．金融商品取引責任準備金の「当期減少額（その他）」は、金融商品取引法第46条の５第２項の規定に基づく戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。