文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内外の景気は、緩やかな拡大が続きましたが、10月以降は景気減速への警戒感が高まりました。
米国株式は、継続的な利上げにもかかわらず、景気拡大を背景に10月初めまで上昇基調が続きましたが、その後は米中貿易摩擦激化などを材料とした景気減速懸念から下落に転じました。日経平均株価は、９月上旬にかけては上値の重い展開でしたが、貿易交渉を巡る緊張の緩和を受けて上伸し、10月２日に24,448円の高値を付けました。しかし、その後は海外市場同様に値を崩し20,014円で終えました。
また、日本の10年国債利回りは、日銀のイールドカーブコントロール政策の変更を受けて10月に0.135％まで上昇しましたが、その後は景気減速への警戒感から当期末は△0.04％となりました。外国為替市場では、日米金利差の拡大などにより円安ドル高歩調が続きましたが、11月以降は円が買い戻され、１ドル＝111円で終えました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益40億48百万円（前年同期比71.6％）、純営業収益39億98百万円（同71.5％）、経常利益４億58百万円（同20.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億５百万円（同43.1％）となりました。
当第３四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料は、15億12百万円（前年同期比72.0％）となりました。内訳は以下のようになっております。
（委託手数料）
株券委託手数料は、７億95百万円（同75.6％）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、８億49百万円（同79.0％）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、17百万円（同54.7％）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券の取扱いの減少により、４億２百万円（同57.1％）となりました。
（その他の受入手数料）
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、２億43百万円（同84.5％）となりました。
②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、42百万円の損失（前年同期は６百万円の損失）、債券等トレーディング損益は、12億86百万円の利益（前年同期比68.6％）、為替予約取引を中心としたその他のトレーディング損益は、２億72百万円の損失（前年同期は10百万円の損失）となりました。以上の結果、「トレーディング損益」は、９億71百万円の利益（前年同期比52.3％）となりました。
③営業投資有価証券損益
連結子会社（㈱ＦＥインベスト）の「営業投資有価証券損益」は、４百万円の利益（前年同期は０百万円の利益）となりました。
④金融収支
金融収益13億15百万円（前年同期比117.9％）から金融費用49百万円（同84.0％）を差し引いた「金融収支」は、12億65百万円（同119.8％）となりました。
⑤その他の営業収入
「その他の営業収入」は、連結子会社における特定金外信託収入や不動産賃貸収入を中心に、２億44百万円（前年同期比42.1％）となりました。
⑥販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、36億82百万円（前年同期比98.8％）となりました。
⑦営業外損益
営業外収益は、有価証券利息を中心に合計で２億94百万円（前年同期比67.9％）を計上いたしました。一方、営業外費用は、貸倒損失を中心に合計で１億51百万円（同397.2％）を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は、１億42百万円の利益（同36.1％）となりました。
⑧特別損益
特別利益は、関係会社株式売却益等合計で12億６百万円（前年同期比99.2％）を計上いたしました。一方、特別損失は、投資有価証券評価損等合計で３億50百万円（同463.1％）を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、８億55百万円の利益（同75.1％）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④企業の社会的責任及びガバナンスを重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。
（６）財政状態に関する分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、547億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億91百万円減少いたしました。これは主に現金・預金が39億56百万円増加した一方で、信用取引資産が25億14百万円、トレーディング商品が22億２百万円、その他の流動資産が19億77百万円、預託金が13億24百万円減少したことによるものであります。固定資産は、117億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億90百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が23億87百万円増加した一方で、有形固定資産が36億円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、664億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億82百万円減少いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、202億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億19百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が19億75百万円、未払法人税等が５億78百万円、預り金が５億64百万円減少したことによるものであります。固定負債は、15億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億23百万円減少いたしました。これは主にその他の固定負債が３億33百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、217億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億44百万円減少いたしました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、446億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億37百万円減少いたしました。これは利益剰余金が12億27百万円、非支配株主持分が８億35百万円、その他有価証券評価差額金が５億75百万円減少したことによるものであります。
該当事項はありません。