該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、12月末にかけて国内外とも一段と改善しました。
金融市場では、期初には米国の政策への期待が萎んだほか、欧州の政治の行方も不安材料となりました。とりわけ９月半ばにかけては北朝鮮を中心とする地政学的リスクが懸念材料として注目されました。９月下旬からはこれらの懸念が後退したことや、米国大型減税への期待が高まったほか、国内では10月の総選挙で自民党が圧勝したことも好感されました。日経平均株価は10月からは上昇基調が鮮明で、11月には一時23,382円をつけ、12月末は26年ぶりの高値である22,764円で終えました。また、日本の10年国債利回りは再びマイナスとなる場面があったものの、0.045％で終えました。外国為替市場では、ドル円は概ね１ドル＝108円から114円のボックスで推移し、12月末は１ドル＝112円半ばとなりました。一方、ユーロ円はほぼ一本調子でユーロ高が進み、１ユーロ＝135円20銭台で終えております。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益56億53百万円（前年同期比70.0％）、純営業収益55億94百万円（同72.6％）、経常利益22億63百万円（同61.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億34百万円（同59.7％）となりました。
当第３四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料は、21億円（前年同期比135.4％）となりました。内訳は以下のようになっております。
（委託手数料）
株券委託手数料は、10億52百万円（同156.6％）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、10億74百万円（同147.6％）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、32百万円（同414.2％）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券の取扱いの増加により、７億５百万円（同129.3％）となりました。
（その他の受入手数料）
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、２億87百万円（同106.4％）となりました。
② トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、６百万円の損失（前年同期は64百万円の利益）となり、債券等トレーディング損益は、タカタ株式会社が発行する社債の損失発生の影響等により、18億74百万円の利益（前年同期比39.7％）にとどまりました。これらからその他のトレーディング損益10百万円の損失（前年同期は２百万円の損失）を差し引いた「トレーディング損益」は、18億57百万円の利益（前年同期比38.8％）となりました。
③ 営業投資有価証券損益
連結子会社（㈱ＦＥインベスト）の「営業投資有価証券損益」は、０百万円の利益（前年同期比0.1％）となりました。
④ 金融収支
金融収益11億15百万円（前年同期比120.4％）から金融費用59百万円（同15.8％）を差し引いた「金融収支」は、10億56百万円（同191.4％）となりました。
⑤ その他の営業収入
「その他の営業収入」は、連結子会社における特定金外信託の収入や不動産賃貸収入を中心に、５億79百万円（前年同期比99.9％）となりました。
⑥ 販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、37億26百万円（前年同期比83.7％）となりました。
⑦ 営業外損益
営業外収益は、有価証券利息を中心に合計で４億32百万円（前年同期比82.2％）を計上いたしました。一方、営業外費用は、投資事業組合運用損を中心に合計で38百万円（同31.1％）を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は、３億94百万円の利益（同97.7％）となりました。
⑧ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等合計で12億15百万円（前年同期比36.3％）を計上いたしました。一方、特別損失は、投資有価証券売却損等合計で75百万円（同36.8％）を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、11億39百万円の利益（同36.3％）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化及び③リスク管理及びコーポレート・ガバナンスの充実を重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。
（6）財政状態に関する分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、638億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億46百万円増加いたしました。これは主にトレーディング商品が22億82百万円減少した一方で、預託金が29億16百万円、現金・預金が23億40百万円増加したことによるものであります。固定資産は、120億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億94百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が３億40百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、759億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億40百万円増加いたしました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、248億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億54百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が20億５百万円減少した一方で、預り金が45億35百万円、その他の流動負債が５億80百万円増加したことによるものであります。固定負債は、43億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加いたしました。これは主にその他の固定負債が１億32百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、292億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億62百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、466億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が１億１百万円増加したことによるものであります。