文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、緩やかな景気拡大が続きました。
貿易摩擦懸念の後退や景気拡大を背景に、米国株式は上昇基調が続きました。日経平均株価も前半は上昇して始まりましたが、世界経済に対する下押し懸念から上値の重い展開となり、23,000円を上限にもみ合い商状となりました。しかし、貿易交渉を巡る緊張の緩和を受けて株価は９月中旬に一段高となり、日経平均株価は約27年ぶりの水準である24,120円で終えました。
また、日本の10年国債利回りは７月半ばまで0.02％から0.06％のレンジで推移しましたが、日銀のイールドカーブコントロール政策の変更を受けて金利は上昇し、９月末は0.125％となりました。外国為替市場では、海外懸念の後退による円高圧力の減退と日米金利差の拡大により、円安ドル高歩調となり、1ドル113.57円で終えました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益33億19百万円（前年同期比98.2％）、純営業収益32億84百万円（同98.3％）、経常利益８億81百万円（同74.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億22百万円（同163.8％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料は、10億88百万円（前年同期比89.5％）となりました。内訳は以下のようになっております。
（委託手数料）
株券委託手数料は、５億86百万円（同105.4％）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、６億16百万円（同108.2％）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、15百万円（同77.3％）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券の取扱いの減少により、２億84百万円（同65.4％）となりました。
（その他の受入手数料）
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、１億72百万円（同90.0％）となりました。
②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、23百万円の利益（前年同期は30百万円の損失）、債券等トレーディング損益は、15億２百万円の利益（前年同期比146.8％）、為替予約取引を中心としたその他のトレーディング損益は、４億28百万円の損失（前年同期は16百万円の利益）となりました。以上の結果、「トレーディング損益」は、10億98百万円の利益（前年同期比108.9％）となりました。
③営業投資有価証券損益
連結子会社（㈱ＦＥインベスト）の「営業投資有価証券損益」は、２百万円の利益（前年同期比888.5％）となりました。
④金融収支
金融収益８億89百万円（前年同期比116.6％）から金融費用34百万円（同85.4％）を差し引いた「金融収支」は、８億55百万円（同118.4％）となりました。
⑤その他の営業収入
「その他の営業収入」は、連結子会社における特定金外信託収入や不動産賃貸収入を中心に、２億40百万円（前年同期比61.0％）となりました。
⑥販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、24億87百万円（前年同期比101.8％）となりました。
⑦営業外損益
営業外収益は、有価証券利息及び投資事業組合運用益を中心に合計で２億33百万円（前年同期比73.9％）を計上いたしました。一方、営業外費用は、貸倒損失等合計で１億49百万円（同596.0％）を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は、83百万円の利益（同28.8％）となりました。
⑧特別損益
特別利益は、関係会社株式売却益を中心に合計で11億59百万円（前年同期は38百万円）を計上いたしました。一方、特別損失は、投資有価証券評価損で６百万円（前年同期比9.2％）を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、11億52百万円の利益（前年同期は34百万円の損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63億29百万円増加し、156億８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、69億91百万円（前年同期は41億66百万円）となりました。これは主に金銭の信託の一部解約に伴う増加及び信用取引資産の減少に伴う資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、９億22百万円（前年同期は５億17百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、２億13百万円（前年同期は28億円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④企業の社会的責任及びガバナンスを重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。
（７）財政状態に関する分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、620億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億76百万円増加いたしました。これは主に信用取引資産が22億18百万円、約定見返勘定が７億97百万円、トレーディング商品が７億３百万円減少した一方で、現金・預金が63億29百万円増加したことによるものであります。固定資産は、99億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億91百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が35億92百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、719億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億15百万円減少いたしました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、235億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億14百万円減少いたしました。これは主に信用取引負債が２億45百万円増加した一方で、短期借入金が４億75百万円減少したことによるものであります。固定負債は、17億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主にその他の固定負債が58百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、253億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少いたしました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、465億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億47百万円減少いたしました。これは主に非支配株主持分が８億35百万円減少したことによるものであります。
該当事項はありません。