第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,779,000	32,779,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	32,779,000	32,779,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	32,779,000	－	5,251,687	－	4,774,326

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社みつる	東京都千代田区五番町	2,640	8.27
株式会社七十七銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,616	5.06
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,523	4.77
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号）	1,491	4.67
菊池廣之	東京都千代田区	979	3.07
菊池一広	東京都大田区	967	3.03
菊池基之	東京都大田区	875	2.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	824	2.58
高野満美恵	東京都新宿区	730	2.28
菊池久基	東京都大田区	727	2.27
計	－	12,374	38.78

　（注）１．上記のほか、自己株式が877千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数824千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分38千株、投資信託設定分667千株、管理有価証券信託分等の株式118千株となっております。

３．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を切り捨てて、それぞれ表示しております。

４．平成30年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成30年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,000	6.10
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	388	1.19
合計	－	2,388	7.29

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）	普通株式　　 877,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　31,896,200	318,962	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,400	－	－
発行済株式総数	32,779,000	－	－
総株主の議決権	－	318,962	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
極東証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号	877,400	－	877,400	2.67
計	－	877,400	－	877,400	2.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

（１）受入手数料の内訳

前第２四半期累計期間（自平成29年４月　至平成29年９月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
委託手数料	556	－	13	－	569
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	19	－	－	－	19
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	434	0	434
その他の受入手数料	3	0	180	7	191
計	579	0	627	8	1,215

当第２四半期累計期間（自平成30年４月　至平成30年９月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
委託手数料	586	－	30	－	616
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	15	－	－	－	15
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2	0	281	－	284
その他の受入手数料	2	0	161	7	172
計	606	0	473	7	1,088

（２）トレーディング損益の内訳

区分	前第２四半期累計期間 （自平成29年４月　至平成29年９月）			当第２四半期累計期間 （自平成30年４月　至平成30年９月）
	実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）	実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）
株券等	26	△56	△30	9	14	23
債券等	2,036	△1,013	1,023	1,838	△335	1,502
その他	84	△68	16	△100	△327	△428
計	2,147	△1,138	1,008	1,747	△649	1,098

（３）自己資本規制比率

				前第２四半期会計期間末 （平成29年９月30日）	当第２四半期会計期間末 （平成30年９月30日）
基本的項目		(A）	(百万円)	40,154	41,371
補完的項目	その他有価証券評価差額金（評価益）等		(百万円)	416	491
	金融商品取引責任準備金		(百万円)	20	19
	貸倒引当金		(百万円)	2	26
	計	(B）	(百万円)	440	538
控除資産		(C）	(百万円)	5,882	5,617
固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C)		(D）	(百万円)	34,712	36,292
リスク相当額	市場リスク相当額		(百万円)	4,154	4,887
	取引先リスク相当額		(百万円)	374	696
	基礎的リスク相当額		(百万円)	1,237	1,275
	計	(E）	(百万円)	5,766	6,859
自己資本規制比率	(D)／(E)×100		（％）	602.0	529.0

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は4,819百万円、月末最大額は5,048百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は381百万円、月末最大額は696百万円であります。

（４）有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）

　前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。

イ．株券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期累計期間 （自平成29.４　至平成29.９）	88,121	1,814	89,936
当第２四半期累計期間 （自平成30.４　至平成30.９）	97,784	4,057	101,841

ロ．債券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期累計期間 （自平成29.４　至平成29.９）	－	82,233	82,233
当第２四半期累計期間 （自平成30.４　至平成30.９）	－	58,234	58,234

ハ．受益証券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期累計期間 （自平成29.４　至平成29.９）	2,231	616	2,847
当第２四半期累計期間 （自平成30.４　至平成30.９）	6,472	266	6,739

ニ．その他

区分	新株予約権証券 （百万円）	外国新株予約権証券 （百万円）	コマーシャル・ペーパー （百万円）	外国証書 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
前第２四半期累計期間 （自平成29.４　至平成29.９）	8	－	－	－	297	305
当第２四半期累計期間 （自平成30.４　至平成30.９）	－	－	－	－	38	38

〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。

区分	新株予約権証券 （百万円）	外国新株予約権証券 （百万円）	コマーシャル・ペーパー （百万円）	外国証書 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
前第２四半期累計期間 （自平成29.４　至平成29.９）	8	－	－	－	297	305
当第２四半期累計期間 （自平成30.４　至平成30.９）	－	－	－	－	38	38

②　市場デリバティブ取引の状況

　前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、次のとおりであります。

イ．株式に係る取引

区分	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
	受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
前第２四半期累計期間 （自平成29.４　至平成29.９）	－	3,138	98,579	－	101,718
当第２四半期累計期間 （自平成30.４　至平成30.９）	－	1,222	71,930	－	73,152

ロ．債券に係る取引

区分	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
	受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
前第２四半期累計期間 （自平成29.４　至平成29.９）	－	－	－	－	－
当第２四半期累計期間 （自平成30.４　至平成30.９）	－	－	－	－	－

③　有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

　前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

イ．株券

区分	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第２四半期累計期間 （自平成29.４　至平成29.９)	1,566	1,566	－	－	0	－	－
当第２四半期累計期間 （自平成30.４　至平成30.９)	344	320	－	－	96	－	－

ロ．債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第２四半期累計 期間 （自平成29.４ 至平成29.９）	国債	－	－	－	29	－	－	－
	地方債	－	－	－	－	－	－	－
	特殊債	－	－	－	－	－	－	－
	社債	－	－	－	－	－	－	－
	外国債券	－	－	－	－	－	－	－
	計	－	－	－	29	－	－	－
当第２四半期累計 期間 （自平成30.４ 至平成30.９）	国債	－	－	－	101	－	－	－
	地方債	－	－	－	－	－	－	－
	特殊債	－	－	－	－	－	－	－
	社債	－	－	－	－	－	－	－
	外国債券	－	－	－	－	－	－	－
	計	－	－	－	101	－	－	－

ハ．受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第２四半期累計 期間 （自平成29.４ 至平成29.９）	株式投信	－	－	－	19,209	－	－	－
	公社債投信	－	－	－	28,441	－	－	－
	外国投信	－	－	－	810	－	－	－
	計	－	－	－	48,462	－	－	－
当第２四半期累計 期間 （自平成30.４ 至平成30.９）	株式投信	－	－	－	11,485	－	－	－
	公社債投信	－	－	－	26,226	－	－	－
	外国投信	－	－	－	751	－	－	－
	計	－	－	－	38,463	－	－	－

ニ．その他

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第２四半期累計 期間 （自平成29.４ 至平成29.９）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
	外国証書	－	－	－	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－	－	350	－
当第２四半期累計 期間 （自平成30.４ 至平成30.９）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
	外国証書	－	－	－	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－	－	－	－

　（注）　「その他」は、みなし有価証券であります。