第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	9,278	15,608
預託金	10,369	9,970
トレーディング商品	30,134	29,430
商品有価証券等	30,008	29,430
デリバティブ取引	125	－
約定見返勘定	1,317	520
営業投資有価証券	0	0
信用取引資産	5,568	3,349
信用取引貸付金	5,463	3,305
信用取引借証券担保金	104	43
その他の流動資産	3,096	3,183
貸倒引当金	△3	△26
流動資産計	59,761	62,037
固定資産
有形固定資産	5,574	1,982
建物	708	437
土地	4,497	1,187
その他	368	357
無形固定資産	67	63
投資その他の資産	7,569	7,873
投資有価証券	6,197	6,730
その他	1,406	1,176
貸倒引当金	△34	△34
固定資産計	13,211	9,919
資産合計	72,972	71,957
負債の部
流動負債
トレーディング商品	－	196
デリバティブ取引	－	196
信用取引負債	252	498
信用取引借入金	123	371
信用取引貸証券受入金	129	127
預り金	10,407	10,196
短期借入金	11,325	10,850
未払法人税等	582	656
賞与引当金	272	220
その他の流動負債	948	955
流動負債計	23,788	23,574
固定負債
長期借入金	1,000	1,000
退職給付に係る負債	57	64
その他の固定負債	767	709
固定負債計	1,825	1,773
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	20	19
特別法上の準備金計	20	19
負債合計	25,635	25,367

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金	4,774	4,774
利益剰余金	36,880	36,926
自己株式	△863	△863
株主資本合計	46,042	46,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	450	491
その他の包括利益累計額合計	450	491
非支配株主持分	844	9
純資産合計	47,337	46,590
負債・純資産合計	72,972	71,957

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益
受入手数料	1,215	1,088
委託手数料	569	616
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	19	15
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	434	284
その他の受入手数料	191	172
トレーディング損益	1,008	1,098
営業投資有価証券損益	0	2
金融収益	762	889
その他の営業収入	393	240
営業収益計	3,381	3,319
金融費用	40	34
純営業収益	3,340	3,284
販売費・一般管理費
取引関係費	277	269
人件費	※ 1,425	※ 1,447
不動産関係費	230	216
事務費	286	285
減価償却費	53	57
租税公課	80	92
貸倒引当金繰入額	0	23
その他	88	95
販売費・一般管理費計	2,442	2,487
営業利益	897	797
営業外収益
受取配当金	122	62
投資事業組合運用益	－	70
有価証券利息	173	79
その他	19	20
営業外収益計	315	233
営業外費用
支払利息	11	10
投資事業組合運用損	11	－
貸倒損失	－	110
その他	2	28
営業外費用計	25	149
経常利益	1,188	881

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	33	171
関係会社株式売却益	－	979
金融商品取引責任準備金戻入	4	1
その他	－	7
特別利益計	38	1,159
特別損失
投資有価証券売却損	56	－
投資有価証券評価損	5	6
固定資産売却損	5	－
その他	5	－
特別損失計	72	6
税金等調整前四半期純利益	1,154	2,034
法人税、住民税及び事業税	311	622
法人税等調整額	21	72
法人税等合計	333	695
四半期純利益	821	1,339
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	807	1,322

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	821	1,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	41
その他の包括利益合計	0	41
四半期包括利益	821	1,381
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	807	1,364
非支配株主に係る四半期包括利益	13	17

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,154	2,034
減価償却費	53	57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	23
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37	△52
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△4	△1
受取利息及び受取配当金	△916	△914
支払利息	51	45
投資有価証券売却損益（△は益）	23	△171
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△979
投資事業組合運用損益（△は益）	11	△70
固定資産売却損益（△は益）	5	－
預託金の増減額（△は増加）	△1,806	397
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）	2,566	703
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△84	797
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△0	△0
金銭の信託の純増（△）減	△285	2,557
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	292	2,464
預り金の増減額（△は減少）	3,073	△211
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）	67	196
預り保証金の増減額（△は減少）	0	0
その他	△520	△165
小計	3,637	6,719
利息及び配当金の受取額	951	876
利息の支払額	△54	△42
法人税等の支払額	△402	△562
法人税等の還付額	35	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,166	6,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△66	△302
固定資産の売却による収入	30	－
投資有価証券の取得による支出	△661	△1,726
投資有価証券の売却による収入	175	1,430
投資有価証券の償還による収入	4	18
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△336
貸付けによる支出	△1	△1
貸付金の回収による収入	2	2
その他	△1	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△517	△922

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,500	1,500
長期借入金の返済による支出	△15	△10
配当金の支払額	△1,278	△1,276
非支配株主への払戻による支出	△7	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,800	213
現金及び現金同等物に係る換算差額	138	46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	986	6,329
現金及び現金同等物の期首残高	12,406	9,278
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,392	※ 15,608

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、合同会社ワルキューレ匿名組合出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務の残高

保証債務の第２四半期末（期末）残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務	18百万円	15百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※人件費の内、主な引当金繰入額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
賞与引当金繰入額 退職給付費用	233百万円 △7	220百万円 22

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金・預金	13,392百万円	15,608百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	13,392	15,608

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	1,276	40.0	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	957	30.0	平成29年９月30日	平成29年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月27日 取締役会	普通株式	1,276	40.0	平成30年３月31日	平成30年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	957	30.0	平成30年９月30日	平成30年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日  至　平成30年９月30日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	25円31銭	41円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	807	1,322
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	807	1,322
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,901	31,901

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・957百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年11月27日（火）

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。