第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※２ 14,440	※２ 18,794
預託金	9,139	11,695
トレーディング商品	27,159	19,233
商品有価証券等	27,159	19,230
デリバティブ取引	－	2
約定見返勘定	552	271
信用取引資産	2,510	2,350
信用取引貸付金	2,416	2,267
信用取引借証券担保金	94	83
立替金	7	1
短期差入保証金	11	115
未収入金	271	374
未収収益	347	273
その他の流動資産	118	62
貸倒引当金	△1	△1
流動資産計	54,557	53,171
固定資産
有形固定資産	※１ 1,966	※１ 1,999
建物	423	491
車両運搬具	7	0
器具備品	347	332
土地	1,187	1,175
無形固定資産	85	83
ソフトウエア	62	60
その他	23	23
投資その他の資産	11,289	13,216
投資有価証券	※２、※３ 10,260	※２、※３ 12,020
長期貸付金	1	0
長期差入保証金	446	449
退職給付に係る資産	449	342
繰延税金資産	3	274
その他	162	163
貸倒引当金	△34	△34
固定資産計	13,341	15,299
資産合計	67,898	68,471

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	6	6
デリバティブ取引	6	6
信用取引負債	557	548
信用取引借入金	※２ 362	※２ 374
信用取引貸証券受入金	194	174
預り金	9,632	11,903
受入保証金	439	403
有価証券等受入未了勘定	9	113
短期借入金	※７ 8,850	※７ 9,350
未払金	55	1,644
未払法人税等	52	15
賞与引当金	222	175
その他の流動負債	107	61
流動負債計	19,934	24,222
固定負債
長期借入金	1,500	1,000
長期未払金	429	429
繰延税金負債	175	0
退職給付に係る負債	34	49
固定負債計	2,139	1,478
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※８ 19	※８ 19
特別法上の準備金計	19	19
負債合計	22,093	25,721
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金	4,774	4,774
利益剰余金	36,327	34,810
自己株式	△863	△863
株主資本合計	45,490	43,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305	△1,232
その他の包括利益累計額合計	305	△1,232
非支配株主持分	8	8
純資産合計	45,805	42,749
負債・純資産合計	67,898	68,471

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
受入手数料	1,882	1,401
委託手数料	1,071	833
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	21	23
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	485	318
その他の受入手数料	304	226
トレーディング損益	2,679	780
金融収益	1,669	1,554
その他の営業収入	253	18
営業収益計	6,485	3,754
金融費用	66	64
純営業収益	6,419	3,690
販売費・一般管理費
取引関係費	518	513
人件費	※１ 3,032	※１ 2,975
不動産関係費	445	515
事務費	555	538
減価償却費	104	93
租税公課	150	114
その他	165	130
販売費・一般管理費計	4,972	4,882
営業利益又は営業損失（△）	1,447	△1,191
営業外収益
受取配当金	139	274
投資事業組合運用益	104	98
有価証券利息	117	－
その他	28	84
営業外収益計	389	457
営業外費用
支払利息	10	－
貸倒損失	110	－
あっせん和解金	27	10
その他	3	1
営業外費用計	151	11
経常利益又は経常損失（△）	1,685	△746

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	237	2
関係会社株式売却益	979	－
固定資産売却益	－	※２ 2
金融商品取引責任準備金戻入	1	－
その他	7	－
特別利益計	1,226	4
特別損失
投資有価証券売却損	259	34
投資有価証券評価損	350	24
固定資産除却損	※３ 0	※３ 13
その他	－	1
特別損失計	610	74
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,301	△816
法人税、住民税及び事業税	534	48
法人税等還付税額	－	△15
法人税等調整額	68	△289
法人税等合計	603	△256
当期純利益又は当期純損失（△）	1,698	△560
非支配株主に帰属する当期純利益	17	0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,680	△560

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,698	△560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△144	△1,537
その他の包括利益合計	※ △144	※ △1,537
包括利益	1,553	△2,097
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,536	△2,097
非支配株主に係る包括利益	17	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,251	4,774	36,880	△863	46,042
当期変動額
剰余金の配当			△2,233		△2,233
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			1,680		1,680
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△552	－	△552
当期末残高	5,251	4,774	36,327	△863	45,490

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	450	450	844	47,337
当期変動額
剰余金の配当				△2,233
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）				1,680
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△144	△144	△835	△980
当期変動額合計	△144	△144	△835	△1,532
当期末残高	305	305	8	45,805

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,251	4,774	36,327	△863	45,490
当期変動額
剰余金の配当			△957		△957
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△560		△560
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,517	△0	△1,517
当期末残高	5,251	4,774	34,810	△863	43,973

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	305	305	8	45,805
当期変動額
剰余金の配当				△957
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△560
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,537	△1,537	△0	△1,538
当期変動額合計	△1,537	△1,537	△0	△3,055
当期末残高	△1,232	△1,232	8	42,749

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,301	△816
減価償却費	104	93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△50	△47
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△1	－
受取利息及び受取配当金	△1,719	△1,592
支払利息	76	64
投資有価証券売却損益（△は益）	22	32
関係会社株式売却損益（△は益）	△979	－
投資有価証券評価損益（△は益）	350	24
投資事業組合運用損益（△は益）	△104	△98
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除却損	0	13
預託金の増減額（△は増加）	1,228	△2,555
立替金の増減額（△は増加）	△0	6
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）	2,975	7,925
約定見返勘定の増減額（△は増加）	764	281
金銭の信託の純増（△）減	2,571	－
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	3,362	151
短期差入保証金の増減額（△は増加）	△0	△104
未収入金の増減額（△は増加）	△53	19
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）	6	0
預り金の増減額（△は減少）	△775	2,270
受入保証金の増減額（△は減少）	△265	△36
預り保証金の増減額（△は減少）	0	－
その他の資産の増減額（△は増加）	281	187
その他の負債の増減額（△は減少）	△49	1
その他	104	100
小計	10,127	5,936
利息及び配当金の受取額	1,692	1,640
利息の支払額	△74	△64
法人税等の支払額	△1,178	△303
法人税等の還付額	－	127
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,566	7,336

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△355	△162
固定資産の売却による収入	－	26
投資有価証券の取得による支出	△6,637	△2,241
投資有価証券の売却による収入	2,022	457
投資有価証券の償還による収入	18	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 1,888	－
貸付けによる支出	△1	△0
貸付金の回収による収入	4	2
定期預金の預入による支出	－	△1,424
定期預金の払戻による収入	－	217
その他	△18	105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,080	△3,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500	－
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△10	－
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△2,233	△957
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,243	△957
現金及び現金同等物に係る換算差額	△80	△201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,162	3,156
現金及び現金同等物の期首残高	9,278	14,440
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,440	※１ 17,597

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

極東プロパティ株式会社

株式会社ＦＥインベスト

(2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社極東証券経済研究所

ＦＥファンド12号投資事業有限責任組合

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3）議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等の名称等

子会社としなかった主要な会社の名称

ＦＥファンド２号投資事業有限責任組合　他

子会社としなかった理由

　当該投資事業有限責任組合に対して支配力基準を適用するにあたり、業務執行者の執行する業務が管理業務に準ずる業務であることが明らかであり、当該投資事業有限責任組合の財務及び営業又は事業の方針を決定できないことが明らかであると認められるためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社極東証券経済研究所、ＦＥファンド12号投資事業有限責任組合）及び関連会社（東京ベンチャーギア株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品勘定に属するトレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

②トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　８～47年

器具備品　　　　　３～20年

②無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金及び準備金の計上基準

①貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当社及び連結子会社所定の計算方法による当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき準備金を積み立てております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算において簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「営業投資有価証券」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の流動資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「営業投資有価証券」に表示していた0百万円は、「その他の流動資産」として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他の流動負債」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の流動負債」に表示していた163百万円は、「未払金」55百万円、「その他の流動負債」107百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業収益」の「営業投資有価証券損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の営業収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「営業投資有価証券損益」に表示していた４百万円は、「その他の営業収入」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外において経済活動の停滞や証券市場の混乱が見受けられました。このような状況下、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいて、当連結会計年度末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった３月以降の部店別の業績等の実績を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び収束時期等につきましては、不確実な要素が多く、現時点において予想することは困難であることから、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物	656百万円	651百万円
車両運搬具	6	0
器具備品	207	217
計	870	869

※２．担保資産

担保に供している資産は、別表のとおりであります。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	86百万円	83百万円

４．保証債務の残高

保証債務の期末残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務	13百万円	9百万円

５．有価証券等を差し入れた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
信用取引貸証券	216百万円	154百万円
信用取引借入金の本担保証券	287	211
現先取引で売却した有価証券	－	－
差入証拠金代用有価証券（注）	－	－
差入保証金代用有価証券	1,490	769
長期差入保証金代用有価証券	23	18

（注）顧客の直接預託に係るものは除いております。

６．有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	2,207百万円	1,839百万円
信用取引借証券	107	70
消費貸借契約により借り入れた有価証券	902	－
受入証拠金代用有価証券	－	－
受入保証金代用有価証券	2,265	2,129

※７．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計11行との間で、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	2,000	2,000
差引額	3,000	3,000

※８．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
金融商品取引責任準備金	金融商品取引法第46条の５	金融商品取引法第46条の５

（別　　表）

　担保に供している資産

前連結会計年度(2019年３月31日)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
短期借入金	－	50	－	50
金融機関借入金	－	50	－	50
信用取引借入金	362	－	588	588
計	362	50	588	638

当連結会計年度(2020年３月31日)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
短期借入金	－	50	－	50
金融機関借入金	－	50	－	50
信用取引借入金	374	－	769	769
計	374	50	769	819

　（注）１．上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みません。

２．現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。

前連結会計年度 50百万円 当連結会計年度 50百万円

３．上記の他、信用取引借入金及び証券金融会社からの有価証券借入の担保として、有価証券の消費貸借契約により受入れた有価証券を下記のとおり差入れております。なお、金額は期末時価によっており、連結貸借対照表に計上されておりません。

前連結会計年度 902百万円 当連結会計年度 －百万円

４．上記の他、現物取引清算基金等への担保として、投資有価証券を差入れております。

前連結会計年度 520百万円 当連結会計年度 393百万円

５．上記の他、為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。

前連結会計年度 10百万円 当連結会計年度 10百万円

（連結損益計算書関係）

※１　人件費の内、主な引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
賞与引当金繰入額	439百万円	370百万円
退職給付費用	206	239

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地・建物	－百万円	2百万円
計	－	2

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	0百万円	11百万円
器具備品	0	0
ソフトウエア	－	1
計	0	13

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△671百万円	△1,752百万円
組替調整額	411	57
税効果調整前	△260	△1,695
税効果額	115	157
その他有価証券評価差額金	△144	△1,537
その他の包括利益合計	△144	△1,537

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,779	－	－	32,779
合計	32,779	－	－	32,779
自己株式
普通株式	877	－	－	877
合計	877	－	－	877

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月27日 取締役会	普通株式	1,276	40.0	2018年３月31日	2018年６月６日
2018年10月26日 取締役会	普通株式	957	30.0	2018年９月30日	2018年11月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年４月26日 取締役会	普通株式	478	利益剰余金	15.0	2019年３月31日	2019年６月６日

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,779	－	－	32,779
合計	32,779	－	－	32,779
自己株式
普通株式	877	0	－	877
合計	877	0	－	877

（注）自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年４月26日 取締役会	普通株式	478	15.0	2019年３月31日	2019年６月６日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	478	15.0	2019年９月30日	2019年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月28日 取締役会	普通株式	478	利益剰余金	15.0	2020年３月31日	2020年６月３日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金・預金	14,440	百万円	18,794	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△1,197
現金及び現金同等物	14,440		17,597

※２　匿名組合の出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった匿名組合の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度

（自  2018年４月１日

至  2019年３月31日）

当連結会計年度

（自  2019年４月１日

至  2020年３月31日）

　出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった合同会社ワルキューレ匿名組合の譲渡時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	339	百万円
固定資産	3,840
流動負債	△1,991
固定負債	△91
非支配株主持分	△852
関係会社株式売却益	979
出資持分の売却価額	2,225
現金及び現金同等物	△336
差引：売却による収入	1,888

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	－	34
１年超	－	106
合計	－	141

（金融商品関係）

 １．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの金融商品取引業を中心とする事業を行っております。

これらの事業を行うため、当社では自己資金並びに金融機関からの借入れのほか、コールマネーによる市場からの資金調達を行っております。

資金運用につきましては、短期的な預金や貸付金のほか、顧客の資金運用ニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とするトレーディング業務等を行っております。

デリバティブ取引につきましては、自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とした先物、オプション取引を行っております。また、トレーディング業務におけるリスクヘッジを目的として利用している通貨スワップ取引や為替予約取引を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品は、事業を行うために必要である現金・預金、金融商品取引法の規定に基づき国内において信託会社等に信託している顧客分別金信託、顧客の信用取引に係る有価証券買付代金相当額である信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券等のほか、顧客の有価証券の売買等により受け入れた預り金等があります。

これらのうち、預金・預託金及び信用取引貸付金は、それぞれ取引先である金融機関又は顧客の信用リスクにさらされております。

自己の計算に基づき保有する商品有価証券は、株式及び債券が中心であり、顧客販売用及び自己の計算に基づくトレーディング業務等のために保有しております。また、投資有価証券につきましては、株式、出資証券、債券であり、政策投資目的、純投資目的及び事業推進目的で所有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利並びに為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引のうち、自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とした先物、オプション取引については、為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスクにさらされております。また、リスクヘッジ目的で利用する通貨スワップ取引や為替予約取引については、相手先の信用リスクにさらされております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループが保有する預金は、資金管理規程及び資金管理規程に関する細則等の社内規程に基づき、信用度が高く、安全性の面において懸念のない金融機関を中心に預け入れることとしております。同様に顧客分別金信託につきましても信用力の高い金融機関に信託を行っております。

信用取引貸付金につきましては、顧客管理に関する規程及び信用取引管理規程等の社内規程に基づき、信用取引の開始基準を設け、さらにマーケットの変動に応じて発生した担保不足額については、顧客より担保相当額を受け入れることとしており、日々与信管理を行っております。

商品有価証券及び投資有価証券につきましては、信用（取引先）リスク管理規則に基づいて、それぞれ発行体リスクの検証や管理抑制等に関するルールを定め、リスク管理を行っております。

②市場リスクの管理

当社グループは、リスク管理規程及び市場リスク管理規則に基づき、市場リスクを管理しております。リスク管理規程において、市場リスクを、「保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険」と定義しております。

市場リスク管理の基本方針は、当社グループの利用可能な自己資本をリスクとリターンの評価に基づき最適に配分することを経営戦略目標と位置づけ、市場部門ごとに管理すべきリスクの種類を特定し、取引形態を勘案したうえで、リスク額の配分を行っております。

市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。リスク管理体制としては、各部門が、日々のポジション・リスク額・損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。さらに総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把握し、日々、全取締役、執行役員並びに監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を取締役会に報告しております。また、自己保有有価証券の価格変動による影響額シミュレーション（ストレステスト）を四半期ごとに実施しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、資金管理規程に基づき、資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理するとともに、流動性コンティンジェンシープランによる緊急時の対応策を準備しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照のこと）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金・預金	14,440	14,440	－
（2）預託金	9,139	9,139	－
（3）商品有価証券等（売買目的有価証券）	27,159	27,159	－
（4）約定見返勘定	552	552	－
（5）信用取引資産	2,510	2,510	－
（6）投資有価証券（その他有価証券）	9,614	9,614	－
資産計	63,417	63,417	－
（1）商品有価証券等（売買目的有価証券）	－	－	－
（2）信用取引負債	557	557	－
（3）預り金	9,632	9,632	－
（4）短期借入金	8,850	8,850	－
（5）未払金	55	55	－
（6）未払法人税等	52	52	－
（7）長期借入金	1,500	1,500	－
負債計	20,647	20,647	－
デリバティブ取引（※）
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	42	42	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	42	42	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金・預金	18,794	18,794	－
（2）預託金	11,695	11,695	－
（3）商品有価証券等（売買目的有価証券）	19,230	19,230	－
（4）約定見返勘定	271	271	－
（5）信用取引資産	2,350	2,350	－
（6）投資有価証券（その他有価証券）	11,109	11,109	－
資産計	63,452	63,452	－
（1）商品有価証券等（売買目的有価証券）	－	－	－
（2）信用取引負債	548	548	－
（3）預り金	11,903	11,903	－
（4）短期借入金	9,350	9,350	－
（5）未払金	1,644	1,644	－
（6）未払法人税等	15	15	－
（7）長期借入金	1,000	1,000	－
負債計	24,462	24,462	－
デリバティブ取引（※）
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	（4）	（4）	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	（4）	（4）	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金・預金、（2）預託金及び（4）約定見返勘定

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）商品有価証券等及び（6）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

（5）信用取引資産

信用取引資産は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）商品有価証券等

株式は取引所の価格によっております。

（2）信用取引負債

信用取引負債は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）預り金、（4）短期借入金、（5）未払金及び（6）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「有価証券及びデリバティブ取引の状況」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。

区　分	連結貸借対照表計上額（百万円）
	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
投資有価証券（非上場）	560	827
関係会社株式（非上場）	86	83
合計	646	910

（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金・預金	14,440	－	－	－
預託金	9,139	－	－	－
約定見返勘定	552	－	－	－
信用取引資産	2,510	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	－	－	－
合計	26,643	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金・預金	18,794	－	－	－
預託金	11,695	－	－	－
約定見返勘定	271	－	－	－
信用取引資産	2,350	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	636	1,000	－
合計	33,111	636	1,000	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,850	－	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	－	500	1,000	－	－	－
信用取引借入金	362	－	－	－	－	－
合計	9,212	500	1,000	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,850	－	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	500	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,000	－	－	－	－
信用取引借入金	374	－	－	－	－	－
合計	9,724	1,000	－	－	－	－

（有価証券及びデリバティブ取引の状況）

１．トレーディングに係るもの

(1）商品有価証券等（売買目的有価証券）

種類	連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日現在）		当連結会計年度 （2020年３月31日現在）
	資産	負債	資産	負債
株式	△0	－	△9	－
債券	△1,013	－	△3,512	－
受益証券	24	－	△57	－
その他	－	－	－	－
合計	△989	－	△3,578	－

(2）デリバティブ取引の契約額等及び時価

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

イ．株式関連

前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

ロ．商品関連

前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

ハ．通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	7,437	－	△3	△3
	買建
	米ドル	524	－	△3	△3
合計		7,961	－	△6	△6

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	5,863	－	△6	△6
	ユーロ	359	－	2	2
	買建
	米ドル	16	－	0	0
合計		6,239	－	△4	△4

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．トレーディングに係るもの以外

(1）その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

		種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
固定資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,949	1,217	732
		債券	－	－	－
		受益証券	1,094	969	125
		その他	－	－	－
	小計		3,044	2,186	857
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,824	5,211	△386
		債券	－	－	－
		受益証券	984	1,000	△15
		その他	759	759	－
	小計		6,569	6,971	△401
合計			9,614	9,157	456

当連結会計年度（2020年３月31日）

		種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
固定資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,625	1,100	525
		債券	1,636	1,619	17
		受益証券	2,065	1,969	95
		その他	－	－	－
	小計		5,328	4,689	638
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,563	6,443	△1,879
		債券	－	－	－
		受益証券	－	－	－
		その他	1,217	1,217	－
	小計		5,781	7,660	△1,879
合計			11,109	12,350	△1,241

(2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

自　2018年４月１日　至　2019年３月31日
種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,556	237	－
その他	222	－	259
合計	1,778	237	259

当連結会計年度（2020年３月31日）

自　2019年４月１日　至　2020年３月31日
種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	180	2	34
その他	－	－	－
合計	180	2	34

(3）減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について350百万円（株式350百万円）、当連結会計年度において、投資有価証券について24百万円（株式24百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(4）デリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	1,920	－	43	43
	イギリスポンド	584	－	8	8
	米ドル	299	－	△1	△1
	ロシアルーブル	48	－	△0	△0
	メキシコペソ	41	－	0	0
	トルコリラ	36	－	0	0
	南アフリカランド	28	－	△0	△0
	買建
	米ドル	242	－	0	0
	トルコリラ	83	－	△1	△1
	メキシコペソ	39	－	0	0
	南アフリカランド	16	－	0	0
合計		3,342	－	49	49

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	1,800	－	13	13
	イギリスポンド	523	－	△9	△9
	米ドル	31	－	△0	△0
	トルコリラ	16	－	0	0
	買建
	米ドル	384	－	△3	△3
合計		2,755	－	△0	△0

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

（1）当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（企業型）を採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）及び中小企業退職金共済制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。また、退職一時金制度については、期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

（2）制度別の補足説明

イ．確定給付企業年金（規約型）

当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：2011年（注）１

ロ．退職一時金

　　当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：2006年　対象範囲：執行役員

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：2005年

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：2013年　対象範囲：執行役員

ハ．確定拠出年金（企業型）

　　当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：2005年（注）１、２

ニ．中小企業退職金共済

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：1979年

（注）１．2011年10月１日付で、適格退職年金制度（設定時期：1976年）より移行しております。

　　　２．日本証券業厚生年金基金（総合積立型）の解散に伴い、2005年６月より確定拠出年金制度（企業型）を導入しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	57百万円	34百万円
退職給付費用	13	14
退職給付の支払額	△36	－
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	34	49

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	514百万円	449百万円
退職給付費用	△152	△184
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	87	78
退職給付に係る資産の期末残高	449	342

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,306百万円	1,320百万円
年金資産	△1,755	△1,663
	△449	△342
非積立型制度の退職給付債務	34	49
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△415	△293
退職給付に係る負債	34	49
退職給付に係る資産	△449	△342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△415	△293

（4）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度166百万円 当連結会計年度199百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度39百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	69百万円		54百万円
未払事業税	12		1
貸倒引当金	11		11
退職給付に係る負債	10		15
長期未払金	132		132
投資有価証券	6		6
繰越外国税額控除	584		420
税務上の繰越欠損金	－		280
その他有価証券評価差額金	－		392
その他	173		156
評価性引当額	△868		△1,083
計	132		387
繰延税金負債
未収事業税	△5		△3
退職給付に係る資産	△139		△106
その他有価証券評価差額金	△160		△3
計	△305		△113
繰延税金資産（負債）の純額	△172		273

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.8
永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割 連結子会社の税率差異	0.5   0.1
評価性引当額	△5.0
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　(3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額	1,435.55円	1,339.78円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	52.69円	△17.56円

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	1,680	△560
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	1,680	△560
期中平均株式数（株）	31,901,504	31,901,493

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,850	8,850	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	500	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,500	1,000	0.4	2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
信用取引借入金	362	374	0.6	－
計	10,712	10,724	－	－

　（注）１．平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,000	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	1,877	2,561	4,573	3,754
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） （百万円）	660	305	1,192	△816
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	453	200	836	△560
１株当たり四半期純利益又は １株当たり当期純損失（△）（円）	14.22	6.28	26.21	△17.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円）	14.22	△7.94	19.93	△43.76