文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFace to Face（お客さまとの対面での直接対話型）のビジネスモデルと健全経営による安定的成長確保を経営の基本方針としております。この基本方針を堅持しながら、当社グループしか提供できない商品やサービスの独自性を追求いたしてまいります。これらの事業活動を通じて、お客さまを含め国民全体の資産形成に資することで社会全体に付加価値をもたらし、ひいては、国民経済全体の発展に貢献することを念頭に置きながら、持続可能な事業を展開することに努めてまいります。
当社グループは、自らが採択した「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づき、お客さまの立場に立って、親切・丁寧な対応を心がけるとともに、お客さまの利益を最優先に考え、それぞれのニーズにあった商品やサービスを提供してまいります。
また、株主資本の効率的な運用という観点から、当社グループを取り巻く環境の変化を的確に捉えながら、適切なリスク管理の下、新しい収益分野や投資対象への取り組みを推進し、収益力の向上と収益源の多様化を図ってまいります。
(2）中長期の基本戦略
①Face to Faceのビジネスモデルの追求
当社グループを取り巻く競争環境は更に厳しくなるという認識の下、オンライン証券会社や他の中堅証券会社との差別化を図るため、お客さまとの直接対話を行う対面による営業スタイルを堅持いたします。更には、その営業スタイルの質的な向上を図るとともに、他社では提供できない「多様な商品によるマーケット変化を捉えた機動的な運用提案」を行うことで、お客さまからの信頼を獲得するとともに、お客さまの投資パフォーマンスの向上を目指してまいります。これによって、当社グループの提供する商品やサービスを求める新しい顧客層を開拓するとともに、全体的な預り資産の増加を図り、顧客基盤の拡大に努めてまいります。
②収益力の向上と収益源の多様化
当社グループの収益の中心は、証券市場における仲介業者として得られる手数料収入等でありますが、これらは市場環境の変化の影響を大きく受けやすいものとなっております。当社グループは、収益力の向上と収益源の多様化の観点から、これまでも株主資本の効率的かつ積極的な運用を行ってまいりました。今後も当社グループの収益及び財務の安定性を確保するために、引き続き自己資金を有効活用することで、収益源の多様化を図るとともに、安定的かつ持続的な収益の確保に努めてまいります。
③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化
当社グループは、「お客さま本位の業務運営に関する方針」を徹底し、役職員全員がより高い倫理観に基づいて業務を遂行するとともに、コンプライアンス体制の更なる強化を図ってまいります。また、サイバー攻撃のリスクの高まりを受けて、当社グループといたしましても、システム上の必要な対策を講じるとともに、役職員に対する研修や訓練を実施することで、セキュリティ強化を図ってまいります。当社グループは、新たに認識されたリスクや予想されるリスクに対して的確に対応し、適宜適切に対応策を取りまとめるなどリスク管理の強化を図ってまいります。今後もこれらコンプライアンス及びリスク管理体制の強化に向けて不断の努力をしてまいる所存であります。
④サステナビリティ課題への対応
当社グループは、ESG要素を含む中長期的な持続可能性（サステナビリティ）を重要な経営課題と認識してまいります。そのため、サステナビリティを資金配分の面から支える資本市場の一層の機能強化に資するべく、与えられた役割や責務を十分に果たしてまいります。更には、他社では提供できない商品やサービスを通じて新たな価値を生み出してまいります。また、全てのステークホルダーの期待に応えられるよう、企業としての社会的責任を十分に認識し、社員が能力や個性を発揮して活躍できる環境を整備するとともに、事業以外の分野においても、社会との関りを重視し、教育活動、地域社会への貢献、環境への取り組み等に積極的に参画してまいります。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、より充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①顧客基盤・預り資産の拡大
当社グループは、国内外の証券市場で売買される金融商品の販売をその事業基盤としていることから、その顧客基盤や預り資産についても、市場環境によって大きく左右されると考えております。2021年３月期においては、顧客口座数は低下傾向にあるものの、預り資産は株券の売買高や投資信託の販売が順調であったことから増加いたしました。顧客基盤や預り資産について、単にその水準をもって経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とすることは困難でありますが、それらを当社グループの収益基盤の大きな柱として認識しつつ、加えて、お客さまの属性や投資行動等を詳細に分析する仕組みを検討し、そこから得られる様々なデータを活用した客観的な指標の構築に向け、更に検討を続けてまいります。
②顧客満足度の向上
当社グループの持続的な成長のためには、提供する商品やサービスに対するお客さまの評価や満足度の向上が不可欠であります。お客さまの満足度を測る指標は、お客さまの投資パフォーマンスの向上、提供されるコンサルティングサービスの評価など、様々であり、当社ではお客さまの満足度を評価する指標として、「既存のお客さまによる新規顧客のご紹介」に関するものをこれまでも採用してまいりました。
新規に口座開設をしていただいたお客さまのうち、口座開設の契機が既存のお客さまによるご紹介の比率は高水準（およそ半数）にありますが、このトレンドを今後も維持できるように既存のお客さま評価や満足度を更に高めるとともに、当社グループ自身の認知度を向上させ、新規のお客さまの獲得に努めてまいります。
一方で、お客さま満足度の測定には近年様々な手法が構築されており、当社グループにおいても満足度やロイヤルティを多面的に測定すべく準備を進めております。今後は、同調査の結果を踏まえ、指標としての有効性を確認し必要な対応を行ってまいります。
③収益性
当社グループの収益性を評価する指標として考えられるものは、以下のとおりであります。
イ．資本コストと資本利益率
当社グループの資本コストは、株主資本コスト（約4.1％）及び加重平均資本コスト（約3.4％）であります。当社グループとして、当社の自己資本利益率（ROE）や投下資本利益率（ROIC）が資本コストを上回ることを目標といたします。2021年３月期の各指標の実績につきましては、自己資本利益率（ROE）は7.0％、投下資本利益率（ROIC）は4.7％となり、資本コストを上回りました。
ロ．各収益源の利益への貢献度合（安定性）
当社グループは、市場環境に大きく影響を受けない安定した収益構造を確保するために、収益構造の多様化を図ってまいります。その成果を判断する指標としては、手数料収入、トレーディング収益、金融収支等の安定的なキャッシュ・フローがバランスよく貢献していることを検証することとしております。なお、2021年３月期においては、株券の売買高や投資信託の販売が順調であったこと及びお客さま向け外国債券販売が好調であったことから、受入手数料（前期比３億74百万円増加（26.7％増加））及びトレーディング損益（前期比52億47百万円増加（672.7％増加））がそれぞれ増加しております。
(4）経営環境
当社の経営者は、当社の経営の基本方針に則った中長期の経営戦略を実行するうえで、以下に掲げる環境事象が当社経営に影響を及ぼすと考えております。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により2020年前半に大きく落ち込んだものの、秋には新型コロナワクチンの実用化が、また、年末からは同接種が本格的に開始されました。更に各国が大規模な金融緩和や財政刺激策を打ち出したことから、景況感の改善が目立ち、世界経済は明るさを取り戻しつつありますが、国・地域別の状況をみると、経済対策の内容やワクチンの普及状況に応じて回復度合いには、ばらつきが見られる状況となりました。
今後については、IMFが2021年４月に公表した世界経済見通しによると、「世界経済の基盤は安定しているが、経済回復の差が拡大しつつあり、不確実性も大きい」とされております。また、世界経済の成長率予測は2021年が6.0％、2022年が4.4％、日本については2021年が3.3％、2022年は2.5％とされております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に和らいでいくものと考えられますが、一方で、収束までの道程には不透明感も伴うため、当面はその動向を注視していく必要があります。
そのような中で、オンライン取引業者による手数料の無料化の動き、大手業者による預り資産の拡大戦略、顧客層の高齢化、更には新型コロナウイルス感染症の収束後の投資行動の変容の可能性など、当社の持続的発展の脅威となる要因は多数あり、当社グループを取り巻く競争環境は更に厳しくなると考えられます。
わが国では、国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換を図る、いわゆる「貯蓄から資産形成」の方針が打ち出されております。更には、わが国では少子高齢化の流れが急速に早まっていることを背景に、若年層の資産形成を促進するための方策として、NISA制度やつみたてNISAの導入等が実施されるとともに、資産形成の重要性や投資の意義などを理解するための金融リテラシーの向上に向けた諸施策が採用されております。一方、国民の高齢化は着実に進行しており、それに合わせて、高齢者の資産運用のためのフィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）という研究も広がりを見せつつあります。すなわち、健康寿命の延びに合わせ、資産寿命の延伸を目指そうとする動きが高まりつつあります。したがって、高年齢層の金融リテラシーの向上のための施策、資産を保全するための運用に関する適切なアドバイス、これらの世代に適合した商品の提供といった新しいニーズが生まれつつあります。また、当社の顧客層を形成する富裕層の世帯数及び保有する金融資産額が継続して増加しているという調査結果もあります。
このような環境において、一定程度の資産規模を保持しているものの、人生100年時代を見据えた老後資金の確保のためにそれら資産の運用ニーズが生じている中高年齢層向けの商品やサービスを充実させることによって新たな顧客層の取り込みを行うという視点でのビジネスの拡大の可能性は一層拡大すると考えております。また、高年齢層に対しては、資産寿命を延伸させるための安定的な資産運用や資産相続アドバイスなど、総合的なコンサルティングサービスに対するニーズが高まっていると考えております。このような状況を踏まえますと、富裕層向けの金融サービスをその事業の柱としてきた当社グループとして、その独自性を更に追求することで、その存在意義が高まり、厳しい競争環境下においても、持続可能な事業展開やビジネス拡大の可能性があると考えております。
(5）対処すべき課題
①サービスの向上
オンライン証券における手数料の無料化の動きや、銀行系証券会社の業容拡大等の中で、当社グループが他社との差別化を図るためのビジネスモデルの根幹は、特色ある旬の商品やサービスをFace to Faceでお客さまにいかに提供できるかというところにあります。その観点からは、営業活動を高度化させるツールを活用するとともに、お客さまのニーズに適った商品の品揃えを充実させることが課題であると考えております。お客さまのニーズのきめ細やかな把握や分析のためには、お客さま満足度やロイヤルティの調査を行うことが肝要であります。従いまして、今後、詳細な調査を実施し必要な対応を行ってまいります。
それに加えて、相続など幅広いコンサルティングサービスの内容を充実させ、かつ、お客さまからの信頼を得る必要があります。そのためには、営業員をはじめとして、役職員全体の教育・人材育成が重要な課題であります。役職員がその業務を遂行するうえで必要とされる様々な資格の取得を支援するとともに、若年研修、リーダー研修などの研修プログラムを充実させ、お客さまの期待に応えられるような人材の育成や拡大を図ってまいります。
②顧客基盤の拡大
当社グループが今後とも安定的に成長していくためには、顧客基盤の維持拡大が不可欠であると認識しております。既存のお客さまの高齢化に伴い、一層のお客さま本位の業務運営を行うことで、お客さまのニーズをより深く把握してまいります。また、保有資産の次世代へのスムースな継承のための助言や当社グループが提供する商品やサービスを必要とする新たな顧客層の掘り起しが喫緊の課題であります。そのためには、商品やサービスの量的質的な向上を図るとともに、当社グループの独自性を評価いただける潜在的な顧客層の開拓が必要であると考えております。このためには、新たなマーケティング手法などを用いて、当社がアプローチする対象の多様化や拡大を図り、コンタクト機会を増やすことで、当社のお客さまの拡大につなげてまいります。
③業務の効率化
お客さまのニーズの多様化等、当社グループを取り巻く環境変化に対して迅速かつ低コストで対応することが課題であります。そのためには、非効率な業務フローを特定し、それら業務の効率化及び高度化が必要となります。低コストかつ早期導入可能なクラウドサービスの活用をはじめとした業務効率化等の仕組みを積極的に導入してまいります。
④リスク管理体制の強化
今後の金融市場の状況が更に不透明になると予想される中で、お客さまに販売する金融商品や自己で保有する金融商品に関するリスク・リターンの管理はこれまで以上に重要となってまいります。お客さまに販売する金融商品については、内在するリスク・リターンの関係をより分かりやすく説明することで、リスク・リターンの双方を十分に理解していただくことが課題となります。また、自己資金を利用した運用については、各種の指標を使った特徴の把握、パフォーマンスの分析、多様なニュースソースからの情報収集、リスク分析などの一層の強化を行ってまいります。
⑤ESGという視点での企業戦略の構築
サステナビリティ課題への対応が重要と考える中、当社の経営戦略として、同課題についてどのように取り組んでいくのかは今後の重要な課題であると認識しており、当社ではサステナビリティを構成する重要な要素としてESG（環境・社会・ガバナンス）に着目した取り組みを進めてまいります。
地球環境を取り巻く状況、とりわけ気候変動対策や脱炭素化に向けた世界的な動きがみられます。投資の分野においても、従来の財務情報だけではなく、ESG要素も考慮したESG投資が世界的に注目されることになり、中長期の投資手法として一定の評価がなされるようになってきております。そこで、中長期の観点から、お客さまのESG投資に係るニーズの把握やそれに適う金融商品の提供等の検討を行ってまいります。また、自己投資の分野においては、脱炭素社会に向けて推進される代替エネルギーの開発など有望分野への投資について引き続き取り組んでまいります。
また、当社グループ自身の取り組みにおいては、自ら提供する金融サービスを通じて国民の資産形成や金融リテラシー向上に貢献することや、質の高い教育や研究を支援する目的で、学術活動及び金融・経済等に係る教育分野への寄付を行ってまいります。
株主、投資家のみならず、様々なステークホルダーにとって有益となる効果をもたらし、サステナビリティの視点で企業価値向上につながる活動に今後も積極的に取り組んでまいります。
⑥働き方改革
当社グループが将来も安定的に業務を継続するためには、人的資本の確保が重要であると考えております。そのためには、当社グループで働く全ての役職員にとって働きやすい職場環境を確保する必要があると考えております。その考え方に基づき、これまでも「長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等」を推進するとともにハラスメントの防止やメンタルヘルスも含めた役職員の健康管理の増進等に取り組んでまいりました。
今後も、これらの取り組みを継続するとともに、適材適所の人員配置や差別のない人材登用等、あらゆる面で役職員が働きやすい職場環境を整備することを課題として認識し注力してまいります。
⑦社会的な認知度の向上
より優秀な人材の確保、当社をご利用いただくお客さまの拡大、安定的な株主構造の構築及びビジネスパートナーとの良好な関係の維持などを達成するためには、より一層の当社グループの社会的な認知度の向上が必要であると考えております。そのため、当社の事業を通した国民の資産形成に関する理念や、学術振興に係る分野での活動等など、社会貢献活動について、関係者の皆さまに広くお伝えしていく必要があります。
⑧新型コロナウイルス感染症への対応
国内における新型コロナウイルス感染症が拡大する中、証券会社には社会の安定維持のために必要とされる金融資本市場の円滑な運営を担う役割が求められております。そのため、お客さまと全役職員の健康と安全を最優先に考えつつ、必要な業務を継続することが当社グループの使命と考えており、引き続き、感染防止の体制を強化し、お客さまのお取引機会を確保することに努めます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、お客さまへの情報提供手段の拡充や、お客さまのリスクに対する許容度の変化に対応した商品の提供など、現下の状況におけるお客さまのニーズをきめ細かく把握し、的確に対応する必要があります。当社グループが培ってきた、信頼を原点としたFace to Faceのビジネスモデルを更に進化させ、これらニーズに応えてまいりたいと考えております。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合への対応を図るため、全社的なリスク管理体制を整備しております。更には、全社的な事業等のリスク管理の強化を目的として、全社横断的な組織であるリスクマネジメント連絡会を設置し、定期的に重点リスクの把握及び管理方法に関する情報交換等を行うとともに、協議結果を経営会議・取締役会に報告することとしております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）一般的なリスク
①事業会社としてのリスク
イ．単一事業を営んでいることのリスク
当社グループは、単一領域（金融商品取引業）で事業を行っているため、その業績は金融資本市場の変貌や環境変化によって多大な影響を受けることとなります。金融資本市場の縮小等によって、当社グループの収益が縮小した場合、それを補完する他の事業を行っていないことから、経営成績や財政状態が急激に悪化する可能性があります。
ロ．テクノロジーを活用しないことのリスク
当社グループは、Face to Faceのビジネスモデルに基づいて対面営業を行っていることから、オンライン取引等を行うために必要とされるシステム等は構築しておりません。しかしながら、将来的には顧客あるいは投資者からフィンテック分野での技術を活用したサービスの提供を求められる可能性があります。その際、これまでテクノロジーを有効に活用してこなかったことにより、高度にシステム化されたお客さま向けサービスのためのインフラ構築の遅延により収益機会を逃す可能性があります。また、業務効率性向上の遅延、費用削減の限界等により、当社グループの市場競争力そのものが低下する可能性もあります。これらを原因として、将来にわたって当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
ハ．業容拡大や収益多様化の遅延に伴うリスク
お客さまからの手数料収入に極端に頼らない収益構造を構築するためには、新しい収益分野への進出による業容拡大や収益源の確保が必要でありますが、業容拡大や収益源確保のための経験やリソースが伴わないことにより、また、それらの施策実施のタイミングに遅れが出ることにより、収益機会を逃してしまう可能性があり、結果として、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
ニ．新規事業への参入に係るリスク
収益源の多様化を目的として金融商品取引業等以外の新規事業に直接又はグループ会社を通じて参入することを決定した場合は、当該事業を管轄する法令等の遵守が必要となります。したがって、法令遵守について不適切な対応や違反行為を行うことで、それらの業務が制限されることとなり、収益拡大につながらない可能性があります。
ホ．訴訟等に係るリスク
当社グループは、お客さまからの信頼確保を経営の基本理念として、日頃よりコンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実行しております。しかしながら、お客さまに多額の損失が発生した場合、お客さま等から訴訟の提起や仲裁の申立てが行われる可能性があります。仮に、これらの訴訟等の結果が当社グループにとって不利なものとなった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
ヘ．法令遵守、内部統制に係るリスク
当社グループは、法令遵守やリスク管理の視点から内部統制システムの整備を図り、より充実した社内管理態勢の確立と役職員におけるコンプライアンス意識の徹底に努めております。しかしながら、業務執行のプロセスにおいてそれらに関与する役職員の故意又は過失により法令違反あるいはそれらに準ずる行為がなされる可能性があります。内部統制システムの整備やコンプライアンス研修の実施は役職員による違法行為を未然防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除できるものではありません。また、役職員による意図的な違法行為は、周到に隠蔽され、長期間にわたって発覚しない場合もあります。更には、業務執行に関わり未公開情報を取り扱うこととなった場合に、それらの未公開情報の不適切な利用や漏洩、あるいは情報受領者との共謀など、不正行為が行われる可能性もあります。これらの違法行為は、当社グループの経営成績や財政状態に直接又は間接に影響を与える可能性があると同時に、会社に対しての使用者責任や法的責任等を問われる可能性があります。
ト．オペレーションに係るリスク
当社グループは、規則やマニュアルの整備など、役職員によるオペレーションに係るリスク軽減に努めておりますが、リスクの原因を全て排除することは極めて困難であります。役職員による事務処理上のミス等に起因する事故や不正等によって損失が発生した場合、損害賠償や社会的信用力の低下によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
チ．災害等に起因するリスク
当社グループは、地震等の大規模な自然災害の発生やそれに伴うインフラ障害、又は新型コロナウイルス感染症などの病原性感染症の拡大（パンデミック）等を想定し、あらかじめ様々な対策を講じております。しかしながら、これら災害等に起因するリスクを全て回避することは困難であり、想定を超える規模でリスクが発現し、事業規模の縮小を余儀なくされる場合や事業継続計画の不備により事業の維持が不可能となった場合には、それらの事象に起因する直接的な損害に加えて、将来の収益の減少を引き起こすこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
リ．風評リスク
当社グループの事業はお客さまや投資者の信頼の上に成り立っております。仮に、お客さまや投資者の信頼を損ねるような不祥事が発生したり、お客さまに提供するサービスの内容が低下することにより、お客さまの評価が悪化した場合、お客さまが離散し、顧客基盤が脆弱となり、収益力の低下を引き起こします。また、その真偽にかかわりなく、当社グループにとって不利な報道や風評が流された場合にも、事業の縮小を招くことになります。これらの風評リスクの発現は、結果として当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
ヌ．気候変動リスク
当社グループの事業は、気候変動に関するリスクにより様々な影響を受ける可能性があります。例えば、気候変動への対応において脱炭素化によりエネルギー価格の上昇や供給量の不足が生じ、事業継続に支障をきたすことで事業コストの増加につながる可能性があります。また、気候変動の深刻化によって、保有する金融商品の価格やお客さま向け商品の販売に悪影響が生じ収益が悪化する可能性があります。当社グループでは、中長期の経営成績や財政状態に影響が生じ得ることを踏まえ、気候変動を経営の重要な課題の一つとして認識し、その対策を検討してまいります。
②財務活動に係るリスク
イ．資金流動性に係るリスク
当社グループは、銀行借入の他、コールマネーによる市場での資金調達を行っております。金融引締めや金融市場の混乱又は当社の信用格付けの低下により、必要な資金調達が困難となる、又は不利な条件での資金調達を強いられる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このような流動性に係るリスクを回避すべく、コミットメントライン契約に基づくシンジケートローン、換金性の高い資産の保有、手許流動性の確保、流動性コンティンジェンシープランの整備、等の諸施策を講じております。
ロ．外貨調達に係るリスク
当社グループは、外貨建ての有価証券をお客さまに販売、又は自己勘定で取引しておりますが、取引の決済通貨として利用する外貨については、複数の外国為替取扱銀行との取引ラインを維持することで流動性の確保に努めております。しかしながら、外国為替市場の混乱等により外貨調達が困難になり、結果として決済が履行できなくなった場合には、決済の相手方に対する信用の毀損あるいは決済遅延等による金銭的な損失が発生することとなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
ハ．デリバティブ取引に係るリスク
当社グループは、保有する外貨や外貨建て有価証券の為替リスクを回避するために行うデリバティブ取引を活用しております。しかし、これらの取引が、その本来の役割（リスク管理）を果たさない可能性があります。また、信用格付け等の悪化によりデリバティブ取引を行う能力が低下する場合も想定されます。これらは、デリバティブ取引により多額の損失を被る場合を含め、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
ニ．会計基準や税制の改正に係るリスク
当社グループの事業内容が変わらない場合であっても、会計制度や会計基準が改正されることによって、当社グループの経営成績や財政状態を標記する方法が変更される可能性があります。また、繰延税金資産の計上につきましては、現行の法定実効税率を使用しておりますが、税制の改正によって税率が変更された場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③投資活動に係るリスク
イ．投資有価証券等の固定資産に係る減損リスク
当社グループは、関係会社への投資に加えて、純投資目的の有価証券を保有するとともに、不動産等の固定資産も保有しております。経済環境の悪化によって不動産価格の下落や不動産の陳腐化によって保有資産の減損を強いられる可能性があります。また、有価証券については、それらの市場価格等が下落することによって多額の評価損（減損）が発生することも考えられます。それらは、結果的に当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）金融商品取引業に係る固有のリスク
①金融商品取引業の登録取消し、業務停止処分に係るリスク
当社は、金融商品取引業を営むために金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の登録を受け、金融商品取引法及び同法施行令等の関係法令を遵守することが求められております。また、当社は東京証券取引所、大阪取引所及び名古屋証券取引所の取引参加者であるとともに、自主規制団体である日本証券業協会及び第二種金融商品取引業協会の会員であり、これら諸団体が定める諸規則を遵守することも求められております。将来何らかの事由（会社又はその役職員の法令違反行為）により、金融商品取引業の登録の取消しや業務停止処分を受けた場合、あるいは金融商品取引所や自主規制機関から処分を受けた場合は、事業活動を行うことが困難となり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
②自己資本規制比率に係るリスク
第一種金融商品取引業者は法令に基づいて、固定化されていない自己資本金額のリスク相当額に対する比率を自己資本規制比率として算出しております。この自己資本規制比率が法令で定める一定比率（120％又は100％）を下回ることによって、業務方法の変更命令、業務の停止命令、更には登録の取消しが行われることとなります。また、この自己資本規制比率の計算を怠った場合は罰則が課されることとなっております。これらの処分が行われた場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③顧客資産の分別保管に関するリスク
金融商品取引業者は、お客さまから預託された資産を円滑かつ安全に返還できるように、預託された有価証券及び金銭については自己の財産とは区別して保管することが義務付けられております。また、お客さまから預託された外貨による金銭は、その円貨相当額を分別保管しており、仮に当社が経営破綻した場合は、当該預託された外貨ではなく分別保管されている円貨相当額を返還することになります。ただし、お客さまが信用取引を行った際に、当社が預かる信用取引買付け株券又は信用取引売付け代金については分別保管の対象とはなっておりませんが、これらの株券又は金銭は、社内で厳格に分別管理されております。しかし、これらの分別保管が適正に行われていなかった場合には、お客さまへ返還の遅延等が発生する可能性があり、それによって何らかの賠償責任が発生することも想定され、これらは当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④投資者保護基金に関するリスク
当社が加入する日本投資者保護基金は、加盟業者が破綻した際に、投資者が当該破綻業者に預託した証券及び金銭について一人当たり10百万円を上限として保護することとしております。しかしながら、会員となっている金融商品取引業者の破綻に際して、投資者保護のために支払う総額が基金の積立総額を上回る場合は、当社を含む加入会員に対して、臨時拠出を求める可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤自己勘定によるトレーディングに伴うリスク
当社グループは、自己勘定で株券及び債券等の取引を行っておりますが、市場流動性が減少する、又は多額の損失が発生する可能性があります。また、これらのポジションの市場リスクを低減させるために、ヘッジ取引やポジション管理を行っておりますが、想定以上に市場価格が変動した場合には、これらの機能がうまく発揮されない可能性があります。このような場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥市場の縮小に伴うリスク
経済情勢の悪化等により、株式市場や債券市場が低迷・縮小した結果、投資者の投資意欲が減退し、売買注文が減少することによって、委託手数料をはじめとする各種手数料収入が減少する可能性があります。また、新規上場企業の減少や株券発行市場の縮小によって引受手数料等が減少する可能性もあります。これらは、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦競合によるリスク
規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になるとともに、情報技術を利用した新たな商品やサービスを提供する業者の進出が可能となってきております。競争が激化する環境下で、当社グループがその競争力を維持できない場合には、競合他社へビジネスが流出してしまい、収益力を維持できなくなる可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧信用取引における信用供与に係るリスク
信用取引を行うお客さまへ当社自らが信用供与を行い、それによって得られる収益は、当社グループの収益源の一つであります。しかし、信用取引による損失がお客さまに発生した場合、又は、代用有価証券の担保価値が下落することでお客さまの預託する担保価値が減少した場合において、担保の追加差し入れができなかった結果、当社が何らかの損失を被る可能性があります。その場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨カウンターパーティに関するリスク
当社グループは、保有する外貨建てポジションの為替変動リスクをヘッジする目的で店頭デリバティブ取引を行っておりますが、取引の相手方（カウンターパーティ）の業務が継続できなくなることによって、当該取引の清算決済の履行が行われないカウンターパーティ・リスクがあります。仮に決済履行が行われなかった場合、何らかの損失が発生する可能性もあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩反社会的勢力及びマネー・ロンダリングに係るリスク
当社グループは、反社会的勢力との取引関係を排除するための必要な方策をとるとともに、マネー・ロンダリングやテロ資金供与に関しても当社が不正に利用されないための対策をとっております。しかし、万全の体制をとっていたとしても、これらを全て排除することができない可能性があります。そのため、当局から処分や是正命令を受ける、又は社会的な信用力が低下する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪法令や会計基準の施行・改正に係るリスク
当社グループによる業務遂行の根幹となる金融商品取引法等の関係法令について、新たな法令の施行や改正が行われた場合、当社グループの事業に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、会計基準の新規適用や改正により、事業内容に変更がなくても、当社グループの経営成績や財政状態に関する開示内容が大幅に変更される可能性があります。
(3）その他リスク
①年金債務の増加リスク
当社グループの従業員に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づいて算定されております。実際の運用結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
②システム障害に係るリスク
当社グループが業務執行のために利用するコンピュータのハードウエア若しくはソフトウエア、又はネットワークが、人為的ミス、品質不良、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルス、災害や停電等の諸要因によって障害を起こす場合があります。当社グループ及び業務委託先はこれらシステム障害リスクに備えて、システムの監視、二重化、バックアップ構築などの措置を講じておりますが、それらが不十分あるいは想定を超える大規模な障害であった場合には、損失や損害賠償責任が発生する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③情報資産に係るリスク
当社グループは、保有する全ての情報資産を重要な資産として位置づけ、「情報セキュリティ方針」に基づいて、情報管理態勢を整備するとともに、それぞれの情報資産を保全するためのセキュリティ対策を施しております。しかし、何らかの理由で重要な顧客データや個人情報が漏洩又は破壊される可能性があることは否めません。このような場合は、お客さまをはじめ全てのステークホルダーの信頼を失墜するのみならず、賠償責任を負う場合もあります。これによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④サイバー攻撃を受けるリスク
当社グループは、サイバーセキュリティに関する対応方針を定め、高度なサイバー攻撃の標的とされる蓋然性の高い業務領域を特定するとともに、サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策やサイバー攻撃緊急時対応計画を策定するなど、体制整備に努めております。しかし、これらの対策にもかかわらず、想定しなかった攻撃を受けることによって、重要な情報資産の漏洩や破壊が起きる可能性があります。これによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤人材育成や人材確保に係るリスク
当社グループは、幅広いコンサルティングサービスを提供し、お客さまの満足度を向上させることを目標に業務運営を行っております。したがって、それらを達成できる人材の確保又は育成は重要な経営課題の一つであります。そのために、有能な人材を通年で積極的に採用するとともに、社員教育制度の充実を図っております。しかし、人材確保や人材育成が進まなかった場合には、将来の事業展開に支障をきたし、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（以下「当期」という。）における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当期における国内外の経済情勢は、春には中国がいち早く新型コロナウイルス危機を脱し、夏以降は日本を含む他の諸国も景気回復局面となりました。新型コロナ感染者数は一進一退が続きましたが、秋には新型コロナワクチンの実用化が、年末からは同接種が相次ぎました。また各国が大規模な金融緩和や財政刺激策を打ち出したことから、景況感の改善が目立ち、世界経済は明るさを取り戻しつつあります。
株式市場は、新型コロナショックの余波から始まったものの急速に値を戻し、日米株価ともに６月には新型コロナショック直前の水準をほぼ回復しました。株価は未曽有の金融緩和や財政政策あるいはワクチンへの期待を反映して11月以降に騰勢を強めました。ＮＹダウ平均株価は月末ベースで史上最高値を更新して当期を終えました。日経平均株価は、２月には1990年８月以来、30年６ヵ月ぶりに30,000円台を回復し、当期末は29,178円でした。
外国為替市場は、12月までは世界的にドル安基調が続きましたが、金利差拡大などを手掛かりに１月以降はトレンドが転換しドル高歩調となりました。ドル円は１月には１ドル＝102.68円まで円高が進んだ後は円安基調となり、当期は１ドル＝110.71円で終えております。
債券市場では、日本の10年国債は４月に利回りが一時△0.055％まで低下しましたが、その後は０％近傍で安定的に推移しました。年明け以降は米国をはじめとした世界的な金利上昇局面となり、２月には0.175％まで上昇した後、0.120％で当期を終えております。
なお新興国では、国ごとに状況は異なるものの、概ね株価、通貨、債券とも１月までは戻り歩調となりました。２月以降はドル高や米国金利の急上昇、コロナ感染の再拡大などを反映し、やや軟調に推移しました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績につきましては、営業収益89億48百万円（前期比243.8％）、純営業収益88億83百万円（同246.4％）、営業利益39億13百万円（前期は12億76百万円の損失）、経常利益43億95百万円（前期は７億46百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益31億１百万円（前期は５億60百万円の損失）となりました。なお、当期より表示方法の変更を行っており、経営成績については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前期の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
②財政状態の状況
当期の資産合計は、預託金や投資有価証券の増加等により、778億61百万円と前期末に比べ93億90百万円増加いたしました。
当期の負債合計は、預り金や短期借入金の増加等により、315億97百万円と前期末に比べ58億76百万円増加いたしました。
当期の純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、462億64百万円と前期末に比べ35億14百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載しております。
④トレーディング業務の状況
トレーディング商品：連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
商品有価証券等（売買目的有価証券）
|
種類 |
2020年３月31日現在 |
2021年３月31日現在 |
||
|
資産（百万円） |
負債（百万円） |
資産（百万円） |
負債（百万円） |
|
|
株式・ワラント |
40 |
－ |
44 |
－ |
|
債券 |
18,639 |
－ |
14,149 |
－ |
|
受益証券等 |
551 |
－ |
856 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
デリバティブ取引の契約額等及び時価
|
種類 |
2020年３月31日現在 |
2021年３月31日現在 |
||||||
|
契約額 （百万円） |
契約額の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
契約額 （百万円） |
契約額の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
6,223 |
－ |
△4 |
△4 |
5,479 |
－ |
△216 |
△216 |
|
買建 |
16 |
－ |
0 |
0 |
559 |
－ |
10 |
10 |
市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。リスク管理体制としては、各部門が、日々のポジション・リスク額及び損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。更に、総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把握し、日々、取締役、執行役員及び監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細を取締役会に報告しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当期末現在において判断したものであります。なお、当期より表示方法の変更を行っており、経営成績については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前期の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFace to Face（お客さまとの対面での直接対話型）のビジネスモデルと健全経営による安定的成長確保を経営の基本方針としております。この経営の基本方針のもと、当社グループを取り巻く競争環境は更に厳しくなるという認識の下、オンライン証券会社や他の中堅証券会社との差別化を図るため、当社グループは、お客さまとの直接対話を行う対面による営業スタイルを堅持しております。また、内外の証券市場で売買される金融商品の販売をその事業基盤としており、その顧客基盤や預り資産については、収益基盤の大きな柱であると認識しております。この基本戦略のもと、当社グループは、全体的な預り資産の増加を図り、顧客基盤の拡大を目指してまいりました。更に当社グループの収益の中心は、証券市場における仲介業者として得られる手数料収入等でありますが、これらは市場環境の変化の影響を大きく受けやすいものとなっております。当社グループは、自己資金を有効活用することで、市場環境に大きく影響を受けない安定した収益構造の多様化を図ってまいりました。その結果、当期における経営成績は、株式市場における売買高が増加したことや投資信託の販売が順調であったことから受入手数料が増加するとともに、お客さま向け債券販売が好調であったことや自己保有債券の時価が上昇したことなどから債券トレーディング損益が大幅に増加いたしました。これらの結果、前期（2020年３月期）に比べ大幅な増収増益となりました。それらの内訳及び要因は、以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び収束時期等につきましては、不確実な要素が多く、現時点において予想することは困難でありますが、今後の経済政策や新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の下振れなどの影響を受けるものと考えられ、当面はその動向を注視していく必要があり、そのため、金融商品取引業者の事業環境については引き続き先行き不透明であると考えております。
営業収益
当期の株式市場においては、新型コロナショックの余波から始まったものの急速に値を戻し、日米株価ともに６月には新型コロナショック直前の水準をほぼ回復しました。株価は未曽有の金融緩和や財政政策あるいはワクチンへの期待を反映して11月以降に騰勢を強めました。ＮＹダウ平均株価は月末ベースで史上最高値を更新して当期を終えました。日経平均株価は、２月には1990年８月以来、30年６ヵ月ぶりに30,000円台を回復し、当期末は29,178円でした。これらに伴い、株式市場における売買取引も活況となりました。また、投資信託の顧客販売については、上期は低調な動きでありましたが、下期は順調に推移いたしました。その結果、当期の「受入手数料」は、17億76百万円（前期比126.7％、３億74百万円増加）となりました。その内訳は以下のとおりであります。
「株券委託手数料」は、株式市場における売買高が増加したことにより、10億91百万円（同139.1％、３億６百万円増加）となり、「受益証券（上場投資信託）委託手数料」を加えた「委託手数料」は、11億36百万円（同136.3％、３億２百万円増加）となりました。
主にアンダーライティング（引受）業務に係る手数料で構成される「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、当社が参入したIPO件数は安定的であったものの、大型案件が減少したことから、18百万円（同80.2％、４百万円減少）となりました。
投資信託受益証券の募集・売出しの取扱手数料などによって構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の販売の増加により、４億４百万円（同126.8％、85百万円増加）となりました。
主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、２億17百万円（同95.9％、９百万円減少）となりました。
当期のトレーディング損益につきましては、債券等トレーディング損益が大幅に増加したことから、「トレーディング損益」は、60億27百万円の利益（同772.7％、52億47百万円増加）となりました。内訳は以下のとおりであります。
「株券等トレーディング損益」は、保有している投資信託の評価益の発生などにより、93百万円の利益（前期は２億73百万円の損失）となりました。
「債券等トレーディング損益」は、「多様な商品によるマーケット変化を捉えた機動的な運用提案」を行うことで、お客さまからの信頼を獲得するとともに、お客さまの投資パフォーマンスの向上を目指した結果、お客さま向け債券販売は好調となったこと、また、自己保有債券の時価が上昇したことなどから、61億26百万円の利益（前期比545.0％、50億２百万円増加）と大幅な増加となりました。
外貨建債券の為替ヘッジ目的で行っている為替デリバティブ取引を中心とした「その他のトレーディング損益」は１億91百万円の損失（前期は70百万円の損失）となりました。
当期の金融収益につきましては、主にトレーディング商品として保有する債券等から得られる受取債券利子や収益分配金で構成されますが、債券等の保有高が減少したことから、当期の「金融収益」は11億26百万円（前期比76.7％、３億42百万円減少）となりました。
当期の「その他の営業収入」は、18百万円（同97.6％、０百万円減少）となりました。
以上の結果、当期の営業収益は、89億48百万円（同243.8％、52億78百万円増加）となりました。
純営業収益
当期の「金融費用」は信用取引支払利息が減少しましたが、一方で、支払利息が増加したことにより、64百万円（前期比100.5％、０百万円増加）となりました。営業収益からこの金融費用を差し引いた当期の「純営業収益」は88億83百万円（同246.4％、52億78百万円増加）となりました。
営業損益
当期の「販売費・一般管理費」は、不動産関係費が減少したものの、租税公課の増加、貸倒引当金繰入額の発生などにより、49億70百万円（前期比101.8％、88百万円増加）となりました。
当期の純営業収益から販売費・一般管理費を控除した「営業損益」は、営業利益39億13百万円（前期は12億76百万円の損失）となりました。
経常損益
当期の「営業外損益」につきましては、投資有価証券の保有額が増加した結果、受取配当金及び有価証券利息が増加したことなどにより、「営業外収益」が６億94百万円（前期比128.0％、１億52百万円増加）となった一方で、外貨建投資有価証券の為替リスクを回避する目的で実行する為替デリバティブ取引に係る為替差損が発生したことなどにより、「営業外費用」を２億11百万円（前期は11百万円）を計上いたしました。この結果、「営業外損益」は、４億82百万円の利益（前期比91.1％、47百万円減少）となりました。
当期の営業利益に当該利益を加味した「経常損益」は、経常利益43億95百万円（前期は７億46百万円の損失）となりました。
税金等調整前当期純損益
当期の「特別利益」は、投資有価証券売却益等合計で１億18百万円（前期は４百万円）を、一方、「特別損失」は、固定資産除却損等合計で14百万円（前期比19.7％、60百万円減少）を計上いたしました。この結果、「特別損益」は、１億３百万円の利益（前期は69百万円の損失）となりました。
当期の経常利益に当該利益を加味した「税金等調整前当期純損益」は、税金等調整前当期純利益44億99百万円（前期は８億16百万円の損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益
当期の「法人税等合計」は、法人税、住民税及び事業税の増加により、13億97百万円（前期は△２億56百万円）となりました。
この結果、当期の「親会社株主に帰属する当期純損益」は、親会社株主に帰属する当期純利益31億１百万円（前期は５億60百万円の損失）となりました。
（財政状態の分析）
当期末の財政状態は、前期末（2020年3月期）に比べ資産、負債及び純資産が増加いたしました。これらの内訳及び要因は、以下のとおりであります。
資産
当期末における「流動資産」は、574億81百万円となり、前期末に比べ43億10百万円増加いたしました。これは主にトレーディング商品が、売却等によって41億72百万円減少（当期末150億60百万円）した一方で、現金・預金が37億48百万円増加（当期末225億42百万円）するとともに、顧客預り金の分別保管を主な目的とする預託金が42億20百万円増加（当期末159億15百万円）したことによるものであります。
当期末における「固定資産」は、203億80百万円となり、前期末に比べ50億80百万円増加いたしました。これは主に長期純投資のために保有する投資有価証券が51億79百万円増加（当期末171億99百万円）したことによるものであります。
この結果、当期末の「資産合計」は、778億61百万円となり、前期末に比べ93億90百万円増加いたしました。
負債
当期末における「流動負債」は、309億10百万円となり、前期末に比べ66億87百万円増加いたしました。これは主にお客さまからの現金の預りを中心とした預り金が41億36百万円増加（当期末160億39百万円）、コールマネー等の短期借入金が20億円増加（当期末113億50百万円）するとともに、法人税、住民税及び事業税の増加により未払法人税等が11億34百万円増加（当期末11億50百万円）したことによるものであります。
当期末における固定負債は、６億73百万円となり、前期末に比べ８億５百万円減少いたしました。これは繰延税金負債が１億75百万円増加（当期末１億76百万円）した一方で、長期借入金が10億円減少（当期末－）したことによるものであります。
この結果、当期末の「負債合計」は、315億97百万円となり、前期末に比べ58億76百万円増加いたしました。
純資産
当期末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生により、利益剰余金が19億85百万円増加（当期末367億96百万円）、投資有価証券の時価が上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が15億28百万円増加（当期末２億96百万円）いたしました。この結果、純資産合計は、462億64百万円となり、前期末に比べ35億14百万円増加いたしました。
（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、88億40百万円の獲得（前期は73億36百万円の獲得）となりました。主な要因としましては、株式市場における売買高が増加したことや投資信託の販売が順調であったことから受入手数料が増加するとともに、お客さま向け債券販売が好調であったこと、また、自己保有債券の時価が上昇したことなどから債券トレーディング損益が大幅に増加した結果、税金等調整前当期純利益を44億99百万円計上したこと及び債券を中心とした、自己の計算に基づき保有する商品有価証券（トレーディング商品）の減少により、41億72百万円を獲得したことによるものであります。
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、52億70百万円の使用（前期は30億20百万円の使用）となりました。主な要因としましては、新たな収益源の開拓や収益性の向上を目指すことを目的として、純投資目的で投資有価証券を取得した結果、58億30百万円を使用したことによるものであります。
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、１億16百万円の使用（前期は９億57百万円の使用）となりました。これは、コールマネー等による短期借入により15億円を獲得した一方で、配当金の支払により11億16百万円を使用し、長期借入金の返済により５億円を使用したことによるものであります。
これらの結果、当期における現金及び現金同等物は、前期末に比べ37億27百万円増加し、当期末には213億24百万円となりました。
（財務戦略の基本的な考え方）
当社グループの財務戦略の基本的な考え方は、自己資本を充実させることにより強固な財務基盤を構築するとともに、自己資本を効率的に運用することによって収益性を高め、企業価値の向上を目指すものであります。
金融商品取引業者は、その業務の性格上、自己勘定に基づいて有価証券等の保有や売買取引を行う場合があります。それら保有有価証券の価格変動リスクなどの各種リスクを十分にカバーできる「固定化されていない自己資本の額」を維持し、財務の健全性を表す「自己資本規制比率」を一定の水準以上に維持することが法令等により義務付けられております。当社は、「自己資本規制比率」を高水準に維持することを経営の基本方針といたしますが、上記のとおり、自己資本を効率的に活用して、収益性を高めるために一定のリスク（主に市場リスク）をとる必要もあると考えております。このため、これらリスク額及び自己資本規制比率につきましては、適切なリスク管理体制の下で監視しております。
当社は、財務体質や収益性を測る指標として「信用格付け」を取得しております。当社グループとして、近い将来に新株式や債券の発行による資金調達を行うことは想定しておりませんが、運転資金の安定的な調達を可能とするため、「信用格付け」の水準を安定的に維持することに努めることといたします。
（手許流動性）
当社は、半期ごとに実施する流動性コンティンジェンシープランの検証過程において、緊急事態発生時に、借入金等の返済やお客さまへの預り金の返還などを円滑に行うために当初必要と考えられる手許現預金の水準を決定しております。また、その後必要となる現金需要を賄うために、短期間で現金化が可能となる市場性のある有価証券の保有に努めております。
また、当社グループはお客さま向け販売や自己勘定での取引を目的として、外貨建て有価証券を取り扱っております。これら外貨建て有価証券取引の清算決済においては、期限までに当該外貨を遅滞なく支払う必要があります。しかしながら、外国為替市場の動向によっては決済のための外貨調達が困難になることも想定されます。このような外貨調達リスクを避けるため、市場の状況や取引高を勘案しながら、必要と思われる外貨の種別及び金額をその都度検証し、十分な金額を手許に維持するよう心がけております。
（成長分野への投資活動）
上記目的で必要とされる手許流動性の水準を超える現預金については成長分野や有望市場への投資活動に振り向けることが可能な資金と位置づけ、積極的に投資活動を行ってまいります。これによって、新たな収益源の開拓や収益性が向上し、企業価値向上につながると考えております。
（株主還元－利益配分に関する基本方針及び当期の配当）
当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策の一つとしており、配当につきましては、連結配当性向50％以上若しくは連結純資産配当率（DOE）２％以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し決定する旨を基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記の連結配当性向を採用し、１株当たり50円（中間20円、期末30円）の普通配当を支払うことといたしました。なお、配当原資は利益剰余金であります。
配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
（資金需要と資金調達）
当社グループの資金需要につきまして、営業活動に係る資金利用といたしましては、お客さま向け販売商品等のトレーディング商品の買付け、信用取引に係るお客さま向けの融資、証券取引サービスを提供するためのインフラ維持に係る費用、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金利用といたしましては、投資有価証券の買付け、お客さま向けサービスの向上と取引の安全性を確保するために必要なシステム投資、金融商品取引業者として法令遵守のために必要な制度整備やシステム投資などがあります。
一方、当社グループの運転資金につきましては、自己資金の利用又は借入による資金調達によって賄っております。自己勘定によるトレーディング商品や投資有価証券の買付けにつきましては、原則として自己資金を利用することとしております。借入による資金調達に関しましては、短期借入金及び長期借入金で調達しております。短期借入金といたしましては、銀行借入に加えて、コールマネーの調達も行っております。また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計５行との間で、総額42億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入実行残高は20億円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、減価償却資産の償却、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付等の会計処理については、会計関連諸法規をベースに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。会計処理については、真実性の原則は勿論のこと、特に健全性と継続性の原則に配慮しております。しかしながら、実際の結果は、見積り作成時点での不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動します。したがって、当社グループの連結経営成績についても、証券市場に係るこれらの要因が多大な影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。