第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※２ 18,794	※２ 22,542
預託金	11,695	15,915
トレーディング商品	19,233	15,060
商品有価証券等	19,230	15,050
デリバティブ取引	2	10
有価証券	－	354
約定見返勘定	271	－
信用取引資産	2,350	2,920
信用取引貸付金	2,267	2,741
信用取引借証券担保金	83	178
立替金	1	1
短期差入保証金	115	229
未収入金	374	172
未収収益	273	187
その他の流動資産	62	104
貸倒引当金	△1	△8
流動資産計	53,171	57,481
固定資産
有形固定資産	※１ 1,999	※１ 1,928
建物	491	447
車両運搬具	0	0
器具備品	332	306
土地	1,175	1,175
無形固定資産	83	74
ソフトウエア	60	51
その他	23	23
投資その他の資産	13,216	18,376
投資有価証券	※２、※３ 12,020	※２、※３ 17,199
長期貸付金	0	1
長期差入保証金	449	460
退職給付に係る資産	342	571
繰延税金資産	274	5
その他	163	209
貸倒引当金	△34	△71
固定資産計	15,299	20,380
資産合計	68,471	77,861

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	6	216
デリバティブ取引	6	216
約定見返勘定	－	273
信用取引負債	548	321
信用取引借入金	※２ 374	※２ 124
信用取引貸証券受入金	174	196
預り金	11,903	16,039
受入保証金	403	998
有価証券等受入未了勘定	113	－
短期借入金	※７ 9,350	※７ 11,350
未払金	1,644	29
未払法人税等	15	1,150
賞与引当金	175	323
その他の流動負債	61	208
流動負債計	24,222	30,910
固定負債
長期借入金	1,000	－
長期未払金	429	429
繰延税金負債	0	176
退職給付に係る負債	49	68
固定負債計	1,478	673
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※８ 19	※８ 13
特別法上の準備金計	19	13
負債合計	25,721	31,597
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金	4,774	4,774
利益剰余金	34,810	36,796
自己株式	△863	△863
株主資本合計	43,973	45,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,232	296
その他の包括利益累計額合計	△1,232	296
非支配株主持分	8	8
純資産合計	42,749	46,264
負債・純資産合計	68,471	77,861

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
受入手数料	1,401	1,776
委託手数料	833	1,136
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	23	18
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	318	404
その他の受入手数料	226	217
トレーディング損益	780	6,027
金融収益	1,469	1,126
その他の営業収入	18	18
営業収益計	3,670	8,948
金融費用	64	64
純営業収益	3,605	8,883
販売費・一般管理費
取引関係費	513	522
人件費	※１ 2,975	※１ 2,964
不動産関係費	515	474
事務費	538	555
減価償却費	93	89
租税公課	114	184
貸倒引当金繰入額	－	44
その他	130	134
販売費・一般管理費計	4,882	4,970
営業利益又は営業損失（△）	△1,276	3,913
営業外収益
受取配当金	274	412
投資事業組合運用益	98	216
為替差益	84	－
有価証券利息	－	30
その他	84	34
営業外収益計	542	694
営業外費用
為替差損	－	199
あっせん和解金	10	5
その他	1	7
営業外費用計	11	211
経常利益又は経常損失（△）	△746	4,395

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	2	112
固定資産売却益	※２ 2	－
金融商品取引責任準備金戻入	－	5
特別利益計	4	118
特別損失
投資有価証券売却損	34	1
投資有価証券評価損	24	－
固定資産除却損	※３ 13	※３ 12
その他	1	－
特別損失計	74	14
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△816	4,499
法人税、住民税及び事業税	48	1,143
法人税等還付税額	△15	－
法人税等調整額	△289	253
法人税等合計	△256	1,397
当期純利益又は当期純損失（△）	△560	3,101
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△560	3,101

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△560	3,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,537	1,529
その他の包括利益合計	※ △1,537	※ 1,529
包括利益	△2,097	4,631
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,097	4,630
非支配株主に係る包括利益	△0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,251	4,774	36,327	△863	45,490
当期変動額
剰余金の配当			△957		△957
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△560		△560
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,517	△0	△1,517
当期末残高	5,251	4,774	34,810	△863	43,973

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	305	305	8	45,805
当期変動額
剰余金の配当				△957
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△560
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,537	△1,537	△0	△1,538
当期変動額合計	△1,537	△1,537	△0	△3,055
当期末残高	△1,232	△1,232	8	42,749

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,251	4,774	34,810	△863	43,973
当期変動額
剰余金の配当			△1,116		△1,116
親会社株主に帰属する当期純利益			3,101		3,101
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,985	－	1,985
当期末残高	5,251	4,774	36,796	△863	45,958

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,232	△1,232	8	42,749
当期変動額
剰余金の配当				△1,116
親会社株主に帰属する当期純利益				3,101
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,528	1,528	0	1,529
当期変動額合計	1,528	1,528	0	3,514
当期末残高	296	296	8	46,264

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△816	4,499
減価償却費	93	89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	44
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47	148
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	－	△5
受取利息及び受取配当金	△1,592	△1,331
支払利息	64	64
投資有価証券売却損益（△は益）	32	△110
投資有価証券評価損益（△は益）	24	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△98	△216
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	13	12
預託金の増減額（△は増加）	△2,555	△4,220
立替金の増減額（△は増加）	6	△0
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）	7,925	4,172
約定見返勘定の増減額（△は増加）	281	544
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	151	△796
短期差入保証金の増減額（△は増加）	△104	△114
未収入金の増減額（△は増加）	19	△46
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）	0	209
預り金の増減額（△は減少）	2,270	4,136
受入保証金の増減額（△は減少）	△36	594
その他の資産の増減額（△は増加）	187	△336
その他の負債の増減額（△は減少）	1	155
その他	100	△184
小計	5,936	7,328
利息及び配当金の受取額	1,640	1,444
利息の支払額	△64	△67
法人税等の支払額	△303	△115
法人税等の還付額	127	250
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,336	8,840

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△162	△21
固定資産の売却による収入	26	－
投資有価証券の取得による支出	△2,241	△5,830
投資有価証券の売却による収入	457	718
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	2	0
定期預金の預入による支出	△1,424	△1,790
定期預金の払戻による収入	217	1,791
その他	105	△138
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,020	△5,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,500
長期借入金の返済による支出	－	△500
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△957	△1,116
財務活動によるキャッシュ・フロー	△957	△116
現金及び現金同等物に係る換算差額	△201	274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,156	3,727
現金及び現金同等物の期首残高	14,440	17,597
現金及び現金同等物の期末残高	※ 17,597	※ 21,324

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

株式会社ＦＥインベスト

極東プロパティ株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社極東証券経済研究所

ＦＥファンド12号投資事業有限責任組合

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3）議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等の名称等

子会社としなかった主要な会社の名称

ＦＥファンド２号投資事業有限責任組合　他

子会社としなかった理由

　当該投資事業有限責任組合に対して支配力基準を適用するにあたり、業務執行者の執行する業務が管理業務に準ずる業務であることが明らかであり、当該投資事業有限責任組合の財務及び営業又は事業の方針を決定できないことが明らかであると認められるためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社極東証券経済研究所、ＦＥファンド12号投資事業有限責任組合）及び関連会社（東京ベンチャーギア株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品勘定に属するトレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

②トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　８～47年

器具備品　　　　　３～20年

②無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金及び準備金の計上基準

①貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当社及び連結子会社所定の計算方法による当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき準備金を積み立てております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算において簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性の判断）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断について、会計上の見積りを行っております。当連結会計年度において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は214百万円（繰延税金負債相殺前）であり、そのうち当社において繰延税金資産209百万円を計上しております。

当該会計上の見積りは、将来の合理的な見積可能期間内の業績予測を基礎として見積もった将来課税所得の見込額によって行われており、翌期以降に回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、上記の業績予測に含まれる受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込であり、当該仮定は、株式市場や債券市場の足元の状況や過去の受入手数料及びトレーディング損益の実績等利用可能な情報を考慮して設定しております。

なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外において経済活動の停滞が見受けられました。このような状況下、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断において、当連結会計年度の当社の部店別の業績等を勘案した結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

しかしながら、将来課税所得の見積りには不確実性を伴い、将来の経済情勢の悪化等に伴う株式市場や債券市場の低迷・縮小や、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について当初の想定からの変化が生じること等により、翌期以降に実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（為替差損益に係る表示方法の変更）

前連結会計年度までは、外貨建投資有価証券の為替リスクを回避する目的で実行する為替予約に係る為替差損益については、「金融収益（金融費用）」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業外収益（営業外費用）」の「為替差益（為替差損）」として表示しております。

これは、当社グループが株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営を行っている中で、従来より、外貨建投資有価証券により発生する運用損益は営業外損益に含めて計上しており、当該為替差損益を営業外損益に含めて計上することによって、外貨建投資有価証券の運用成果をより明瞭に表示できるものと考え、連結損益計算書上の表示区分を変更したものであります。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「金融収益」に含めて表示しておりました84百万円を「営業外収益」の「為替差益」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物	651百万円	673百万円
車両運搬具	0	0
器具備品	217	234
計	869	909

※２．担保資産

担保に供している資産は、別表のとおりであります。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	83百万円	83百万円

４．保証債務の残高

保証債務の期末残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務	9百万円	5百万円

５．有価証券等を差し入れた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
信用取引貸証券	154百万円	241百万円
信用取引借入金の本担保証券	211	613
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－	484
現先取引で売却した有価証券	－	－
差入証拠金代用有価証券（注）	－	－
差入保証金代用有価証券	769	512
長期差入保証金代用有価証券	18	27

（注）顧客の直接預託に係るものは除いております。

６．有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	1,839百万円	4,059百万円
信用取引借証券	70	181
消費貸借契約により借り入れた有価証券	－	－
受入証拠金代用有価証券	－	－
受入保証金代用有価証券	2,129	3,715

※７．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計５行（前連結会計年度合計11行）との間で、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	4,200百万円
借入実行残高	2,000	2,000
差引額	3,000	2,200

※８．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
金融商品取引責任準備金	金融商品取引法第46条の５	金融商品取引法第46条の５

（別　　表）

　担保に供している資産

前連結会計年度(2020年３月31日)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
短期借入金	－	50	－	50
金融機関借入金	－	50	－	50
信用取引借入金	374	－	769	769
計	374	50	769	819

当連結会計年度(2021年３月31日)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
短期借入金	－	50	－	50
金融機関借入金	－	50	－	50
信用取引借入金	124	－	512	512
計	124	50	512	562

　（注）１．上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みません。

２．現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。

前連結会計年度 50百万円 当連結会計年度 50百万円

３．上記の他、現物取引清算基金等への担保として、投資有価証券を差入れております。

前連結会計年度 393百万円 当連結会計年度 463百万円

４．上記の他、為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。

前連結会計年度 10百万円 当連結会計年度 10百万円

（連結損益計算書関係）

※１　人件費の内、主な引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賞与引当金繰入額	370百万円	583百万円
退職給付費用	239	△100

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地・建物	2百万円	－百万円
計	2	－

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	11百万円	11百万円
器具備品	0	0
ソフトウエア	1	1
計	13	12

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,752百万円	1,830百万円
組替調整額	57	△110
税効果調整前	△1,695	1,720
税効果額	157	△191
その他有価証券評価差額金	△1,537	1,529
その他の包括利益合計	△1,537	1,529

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,779	－	－	32,779
合計	32,779	－	－	32,779
自己株式
普通株式	877	0	－	877
合計	877	0	－	877

（注）自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年４月26日 取締役会	普通株式	478	15.0	2019年３月31日	2019年６月６日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	478	15.0	2019年９月30日	2019年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月28日 取締役会	普通株式	478	利益剰余金	15.0	2020年３月31日	2020年６月３日

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,779	－	－	32,779
合計	32,779	－	－	32,779
自己株式
普通株式	877	－	－	877
合計	877	－	－	877

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年4月28日 取締役会	普通株式	478	15.0	2020年３月31日	2020年６月３日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	638	20.0	2020年９月30日	2020年11月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月28日 取締役会	普通株式	957	利益剰余金	30.0	2021年３月31日	2021年６月１日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金・預金	18,794	百万円	22,542	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,197		△1,217
現金及び現金同等物	17,597		21,324

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	34	34
１年超	106	72
合計	141	106

（金融商品関係）

 １．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの金融商品取引業を中心とする事業を行っております。

これらの事業を行うため、当社では自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れのほか、コールマネーの市場調達を行っております。

資金運用につきましては、短期的な預金や信用取引貸付金のほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とするトレーディング業務等を行っております。

デリバティブ取引につきましては、自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とした先物、オプション取引を行っております。また、トレーディング業務及び投資有価証券取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引等の為替デリバティブ取引を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関等に信託している顧客分別金信託、信用取引資産としての顧客に対する信用取引貸付金及び証券金融会社等への差入担保金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券等であります。一方、金融負債は、信用取引負債である顧客の信用取引に係る売付代金相当額及び証券金融会社からの借入金、顧客との取引等に伴い発生する預り金、主に信用取引等に係る保証金である受入保証金、金融機関からの借入やコールマネー等であります。

金融資産のうち、預金・預託金及び信用取引資産は、それぞれ金融機関又は相手先の信用リスクに晒されております。顧客分別金信託は金融商品取引法に基づき当社固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法により保全されております。

自己の計算に基づき保有する商品有価証券は、株式及び債券が中心であり、顧客販売用及び自己の計算に基づくトレーディング業務等のために保有しております。また、投資有価証券につきましては、株式、出資証券、債券等であり、政策投資目的、純投資目的及び事業推進目的で所有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利並びに為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債につきましては、支払期日までにその返済ができなくなる流動性リスクに晒されているほか、借入が変動金利であった場合には金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引のうち、自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とした先物、オプション取引については、為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスクに晒されております。また、リスクヘッジ目的で利用する為替予約取引等の為替デリバティブ取引については、相手先の信用リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループが保有する預金は、資金管理規程及び資金管理規程に関する細則等の社内規程に基づき、信用度が高く、安全性の面において懸念のない金融機関を中心に預け入れることとしております。同様に顧客分別金信託につきましても信用力の高い金融機関に信託を行っております。

信用取引貸付金につきましては、顧客管理に関する規程及び信用取引管理規程等の社内規程に基づき、信用取引の開始基準を設け、更にマーケットの変動に応じて発生した担保不足額については、顧客より担保相当額を受け入れることとしており、日々与信管理を行っております。

商品有価証券及び投資有価証券につきましては、信用（取引先）リスク管理規則に基づいて、それぞれ発行体リスクの検証や管理抑制等に関するルールを定め、リスク管理を行っております。

②市場リスクの管理

当社グループは、リスク管理規程及び市場リスク管理規則に基づき、市場リスクを管理しております。リスク管理規程において、市場リスクを、「保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険」と定義しております。

市場リスク管理の基本方針は、当社グループの利用可能な自己資本をリスクとリターンの評価に基づき最適に配分することを経営戦略目標と位置づけ、市場部門ごとに管理すべきリスクの種類を特定し、取引形態を勘案したうえで、リスク額の配分を行っております。

市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。リスク管理体制としては、各部門が、日々のポジション・リスク額及び損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。更に総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把握し、日々、取締役、執行役員及び監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細を取締役会に報告しております。また、自己保有有価証券の価格変動による影響額シミュレーション（ストレステスト）を四半期ごとに実施しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、資金管理規程に基づき、資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、借入れコストや返済期限の分散化を意識した長短の資金調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理するとともに、流動性コンティンジェンシープランによる緊急時の対応策を準備しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照のこと）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金・預金	18,794	18,794	－
（2）預託金	11,695	11,695	－
（3）商品有価証券等（売買目的有価証券）	19,230	19,230	－
（4）有価証券（その他有価証券）	－	－	－
（5）約定見返勘定	271	271	－
（6）信用取引資産	2,350	2,350	－
（7）投資有価証券（その他有価証券）	11,109	11,109	－
資産計	63,452	63,452	－
（1）商品有価証券等（売買目的有価証券）	－	－	－
（2）約定見返勘定	－	－	－
（3）信用取引負債	548	548	－
（4）預り金	11,903	11,903	－
（5）短期借入金	9,350	9,350	－
（6）未払金	1,644	1,644	－
（7）未払法人税等	15	15	－
（8）長期借入金	1,000	1,000	－
負債計	24,462	24,462	－
デリバティブ取引（※）
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	（4）	（4）	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	（4）	（4）	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金・預金	22,542	22,542	－
（2）預託金	15,915	15,915	－
（3）商品有価証券等（売買目的有価証券）	15,050	15,050	－
（4）有価証券（その他有価証券）	300	300	－
（5）約定見返勘定	－	－	－
（6）信用取引資産	2,920	2,920	－
（7）投資有価証券（その他有価証券）	14,645	14,645	－
資産計	71,375	71,375	－
（1）商品有価証券等（売買目的有価証券）	－	－	－
（2）約定見返勘定	273	273	－
（3）信用取引負債	321	321	－
（4）預り金	16,039	16,039	－
（5）短期借入金	11,350	11,350	－
（6）未払金	29	29	－
（7）未払法人税等	1,150	1,150	－
（8）長期借入金	－	－	－
負債計	29,164	29,164	－
デリバティブ取引（※）
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	（263）	（263）	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	（263）	（263）	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金・預金、（2）預託金及び（5）約定見返勘定

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）商品有価証券等、（4）有価証券及び（7）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

（6）信用取引資産

信用取引資産は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）商品有価証券等

株式は取引所の価格によっております。

（2）約定見返勘定、（4）預り金、（5）短期借入金、（6）未払金及び（7）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）信用取引負債

信用取引負債は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「有価証券及びデリバティブ取引の状況」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。

区　分	連結貸借対照表計上額（百万円）
	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
有価証券（非上場）	－	53
営業投資有価証券（非上場）	0	10
投資有価証券（非上場）	827	2,470
関係会社株式（非上場）	83	83
合計	910	2,618

（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金・預金	18,794	－	－	－
預託金	11,695	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	－	－	－
約定見返勘定	271	－	－	－
信用取引資産	2,350	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	636	1,000	－
合計	33,111	636	1,000	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金・預金	22,542	－	－	－
預託金	15,915	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	300	－	－	－
約定見返勘定	－	－	－	－
信用取引資産	2,920	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	715	1,193	－
合計	41,679	715	1,193	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,850	－	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	500	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,000	－	－	－	－
信用取引借入金	374	－	－	－	－	－
合計	9,724	1,000	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,350	－	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
信用取引借入金	124	－	－	－	－	－
合計	11,474	－	－	－	－	－

（有価証券及びデリバティブ取引の状況）

１．トレーディングに係るもの

(1）商品有価証券等（売買目的有価証券）

種類	連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）		当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
	資産	負債	資産	負債
株式	△9	－	9	－
債券	△3,512	－	2,114	－
受益証券	△57	－	72	－
その他	－	－	－	－
合計	△3,578	－	2,196	－

(2）デリバティブ取引の契約額等及び時価

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

イ．株式関連

前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

ロ．商品関連

前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

ハ．通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	5,863	－	△6	△6
	ユーロ	359	－	2	2
	買建
	米ドル	16	－	0	0
合計		6,239	－	△4	△4

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	5,100	－	△205	△205
	ユーロ	378	－	△11	△11
	買建
	米ドル	559	－	10	10
合計		6,038	－	△206	△206

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．トレーディングに係るもの以外

(1）その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

		種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
流動資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	－	－	－
	小計		－	－	－
固定資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,625	1,100	525
		債券	1,636	1,619	17
		受益証券	2,065	1,969	95
		その他	－	－	－
	小計		5,328	4,689	638
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,563	6,443	△1,879
		債券	－	－	－
		受益証券	－	－	－
		その他	1,217	1,217	－
	小計		5,781	7,660	△1,879
合計			11,109	12,350	△1,241

当連結会計年度（2021年３月31日）

		種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
流動資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券	300	286	14
	小計		300	286	14
固定資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,328	4,083	1,244
		債券	1,909	1,619	289
		受益証券	693	602	90
		その他	－	－	－
	小計		7,930	6,305	1,625
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,810	5,732	△922
		債券	－	－	－
		受益証券	1,904	2,195	△291
		その他	－	－	－
	小計		6,714	7,928	△1,214
合計			14,946	14,520	425

(2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

自　2019年４月１日　至　2020年３月31日
種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	180	2	34
その他	－	－	－
合計	180	2	34

当連結会計年度（2021年３月31日）

自　2020年４月１日　至　2021年３月31日
種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	465	112	1
その他	－	－	－
合計	465	112	1

(3）減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について24百万円（株式24百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(4）デリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	1,800	－	13	13
	イギリスポンド	523	－	△9	△9
	米ドル	31	－	△0	△0
	トルコリラ	16	－	0	0
	買建
	米ドル	384	－	△3	△3
合計		2,755	－	△0	△0

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	1,912	－	△37	△37
	イギリスポンド	559	－	△49	△49
	米ドル	109	－	△1	△1
	トルコリラ	61	－	5	5
	メキシコペソ	56	－	△0	△0
	カナダドル	16	－	△1	△1
	買建
	米ドル	2,177	－	29	29
	トルコリラ	59	－	△1	△1
	香港ドル	18	－	△0	△0
	メキシコペソ	1	－	0	0
	ロシアルーブル	0	－	△0	△0
合計		4,974	－	△56	△56

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

（1）当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（企業型）を採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）及び中小企業退職金共済制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。また、退職一時金制度については、期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

（2）制度別の補足説明

イ．確定給付企業年金（規約型）

当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：2011年（注）１

ロ．退職一時金

　　当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：2006年　対象範囲：執行役員

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：2005年

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：2013年　対象範囲：執行役員

ハ．確定拠出年金（企業型）

　　当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：2005年（注）１、２

ニ．中小企業退職金共済

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：1979年

（注）１．2011年10月１日付で、適格退職年金制度（設定時期：1976年）より移行しております。

　　　２．日本証券業厚生年金基金（総合積立型）の解散に伴い、2005年６月より確定拠出年金制度（企業型）を導入しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	34百万円	49百万円
退職給付費用	14	19
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	49	68

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	449百万円	342百万円
退職給付費用	△184	159
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	78	69
退職給付に係る資産の期末残高	342	571

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,320百万円	1,283百万円
年金資産	△1,663	△1,855
	△342	△571
非積立型制度の退職給付債務	49	68
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△293	△503
退職給付に係る負債	49	68
退職給付に係る資産	△342	△571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△293	△503

（4）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度199百万円 当連結会計年度△140百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度39百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	54百万円		100百万円
未払事業税	1		68
貸倒引当金	11		24
退職給付に係る負債	15		21
長期未払金	132		132
投資有価証券	6		6
繰越外国税額控除	420		358
税務上の繰越欠損金	280		－
その他有価証券評価差額金	392		42
その他	156		130
評価性引当額	△1,083		△671
計	387		214
繰延税金負債
未収事業税	△3		－
退職給付に係る資産	△106		△177
その他有価証券評価差額金	△3		△194
その他	－		△13
計	△113		△385
繰延税金資産（負債）の純額	273		△170

（注）繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	274百万円		5百万円
固定負債－繰延税金負債	0		176

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　(3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり純資産額	1,339.78円	1,449.94円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△17.56円	97.23円

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△560	3,101
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△560	3,101
期中平均株式数（株）	31,901,493	31,901,488

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,850	10,350	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	500	1,000	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,000	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
信用取引借入金	374	124	0.6	－
計	10,724	11,474	－	－

　（注）平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	2,066	4,439	6,732	8,948
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	937	2,217	3,510	4,499
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	643	1,533	2,431	3,101
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	20.18	48.06	76.23	97.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	20.18	27.88	28.16	21.00