２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 17,663	※１ 21,363
預託金	11,695	15,915
トレーディング商品	19,233	15,060
商品有価証券等	19,230	15,050
デリバティブ取引	2	10
有価証券	－	354
約定見返勘定	271	－
信用取引資産	2,350	2,920
信用取引貸付金	2,267	2,741
信用取引借証券担保金	83	178
立替金	1	2
その他の立替金	1	2
短期差入保証金	115	229
短期貸付金	21	24
前払費用	10	10
未収入金	346	170
未収収益	272	187
その他の流動資産	28	56
貸倒引当金	△1	△9
流動資産計	52,009	56,287
固定資産
有形固定資産	599	546
建物	227	200
車両運搬具	0	0
器具備品	317	292
土地	54	54
無形固定資産	82	73
ソフトウエア	59	51
電話加入権	22	22
投資その他の資産	12,137	17,087
投資有価証券	※１ 10,114	※１ 15,144
関係会社株式	642	642
出資金	1	1
長期貸付金	－	0
関係会社長期貸付金	180	160
社内長期貸付金	0	0
長期差入保証金	445	431
破産更生債権等	－	36
長期前払費用	2	1
前払年金費用	342	571
繰延税金資産	283	－
その他	159	168
貸倒引当金	△34	△71
固定資産計	12,819	17,708
資産合計	64,828	73,996

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	6	216
デリバティブ取引	6	216
約定見返勘定	－	273
信用取引負債	548	321
信用取引借入金	※１ 374	※１ 124
信用取引貸証券受入金	174	196
預り金	11,902	16,038
顧客からの預り金	11,268	15,096
その他の預り金	633	942
受入保証金	403	998
有価証券等受入未了勘定	113	－
短期借入金	※５ 9,350	※５ 11,350
未払金	1,641	23
未払費用	50	118
未払法人税等	－	1,143
賞与引当金	170	314
その他の流動負債	13	92
流動負債計	24,201	30,889
固定負債
長期借入金	1,000	－
長期未払金	429	429
繰延税金負債	－	175
退職給付引当金	46	65
固定負債計	1,475	670
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※６ 19	※６ 13
特別法上の準備金計	19	13
負債合計	25,696	31,574
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金
資本準備金	4,774	4,774
資本剰余金合計	4,774	4,774
利益剰余金
利益準備金	641	641
その他利益剰余金
別途積立金	16,271	16,271
繰越利益剰余金	14,017	15,927
利益剰余金合計	30,929	32,839
自己株式	△863	△863
株主資本合計	40,092	42,002
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△960	419
評価・換算差額等合計	△960	419
純資産合計	39,131	42,422
負債・純資産合計	64,828	73,996

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
受入手数料	1,401	1,776
委託手数料	833	1,136
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	23	18
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	318	404
その他の受入手数料	226	217
トレーディング損益	※１ 780	※１ 6,027
金融収益	※２ 1,469	※２ 1,126
営業収益計	3,651	8,930
金融費用	※３ 64	※３ 64
純営業収益	3,586	8,865
販売費・一般管理費
取引関係費	※４ 520	※４ 528
人件費	※５ 2,872	※５ 2,850
不動産関係費	※６ 669	※６ 596
事務費	※７ 583	※７ 597
減価償却費	75	71
租税公課	※８ 104	※８ 174
貸倒引当金繰入額	－	44
その他	※９ 116	※９ 127
販売費・一般管理費計	4,942	4,990
営業利益又は営業損失（△）	△1,355	3,875
営業外収益
受取配当金	227	352
投資事業組合運用益	98	216
関係会社貸付金利息	1	0
有価証券利息	－	30
為替差益	84	－
貸倒引当金戻入額	0	－
その他	88	39
営業外収益計	500	640
営業外費用
為替差損	－	199
あっせん和解金	10	5
その他	0	7
営業外費用計	11	211
経常利益又は経常損失（△）	△865	4,304

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	2	112
固定資産売却益	※10 2	－
金融商品取引責任準備金戻入	－	5
特別利益計	4	118
特別損失
投資有価証券売却損	34	1
投資有価証券評価損	24	－
固定資産除却損	※11 12	※11 12
その他	1	－
特別損失計	73	14
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△934	4,407
法人税、住民税及び事業税	9	1,113
法人税等還付税額	△15	－
法人税等調整額	△287	267
法人税等合計	△293	1,381
当期純利益又は当期純損失（△）	△640	3,026

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	15,614	32,526	△863	41,689
当期変動額
剰余金の配当						△957	△957		△957
当期純損失（△）						△640	△640		△640
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,597	△1,597	△0	△1,597
当期末残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	14,017	30,929	△863	40,092

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	357	357	42,047
当期変動額
剰余金の配当			△957
当期純損失（△）			△640
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,318	△1,318	△1,318
当期変動額合計	△1,318	△1,318	△2,915
当期末残高	△960	△960	39,131

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	14,017	30,929	△863	40,092
当期変動額
剰余金の配当						△1,116	△1,116		△1,116
当期純利益						3,026	3,026		3,026
自己株式の取得								－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,910	1,910	－	1,910
当期末残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	15,927	32,839	△863	42,002

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△960	△960	39,131
当期変動額
剰余金の配当			△1,116
当期純利益			3,026
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,380	1,380	1,380
当期変動額合計	1,380	1,380	3,290
当期末残高	419	419	42,422

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品勘定に属するトレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

２．トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3）トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）はありません。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８～47年

器具備品　　　　　　　　　３～20年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金及び準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法を採用しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、執行役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき準備金を積み立てております。

６．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性の判断）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）	209

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性の判断）」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（為替差損益に係る表示方法の変更）

前事業年度までは、外貨建投資有価証券の為替リスクを回避する目的で実行する為替予約に係る為替差損益については、「金融収益（金融費用）」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より「営業外収益（営業外費用）」の「為替差益（為替差損）」として表示しております。

これは、当社が株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営を行っている中で、従来より、外貨建投資有価証券により発生する運用損益は営業外損益に含めて計上しており、当該為替差損益を営業外損益に含めて計上することによって、外貨建投資有価証券の運用成果をより明瞭に表示できるものと考え、損益計算書上の表示区分を変更したものであります。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「金融収益」に含めて表示しておりました84百万円を「営業外収益」の「為替差益」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産

担保に供している資産は、別表のとおりであります。

２．保証債務の残高

保証債務の期末残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務	9百万円	5百万円

３．有価証券等を差し入れた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
信用取引貸証券	154百万円	241百万円
信用取引借入金の本担保証券	211	613
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－	484
現先取引で売却した有価証券	－	－
差入証拠金代用有価証券（注）	－	－
差入保証金代用有価証券	769	512
長期差入保証金代用有価証券	18	27

（注）顧客の直接預託に係るものは除いております。

４．有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	1,839百万円	4,059百万円
信用取引借証券	70	181
消費貸借契約により借り入れた有価証券	－	－
受入証拠金代用有価証券	－	－
受入保証金代用有価証券	2,129	3,715

※５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計５行（前事業年度合計11行）との間で、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	4,200百万円
借入実行残高	2,000	2,000
差引額	3,000	2,200

※６．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
金融商品取引責任準備金	金融商品取引法第46条の５	金融商品取引法第46条の５

 （別　　表）

　担保に供している資産

前事業年度(2020年３月31日)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
短期借入金	－	50	－	50
金融機関借入金	－	50	－	50
信用取引借入金	374	－	769	769
計	374	50	769	819

当事業年度(2021年３月31日)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
短期借入金	－	50	－	50
金融機関借入金	－	50	－	50
信用取引借入金	124	－	512	512
計	124	50	512	562

　（注）１．上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みません。

２．現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。

前事業年度 50百万円 当事業年度 50百万円

３．上記の他、現物取引清算基金等への担保として、投資有価証券を差入れております。

前事業年度 393百万円 当事業年度 463百万円

４．上記の他、為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。

前事業年度 10百万円 当事業年度 10百万円

（損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
（百万円）	実現損益	評価損益	計	実現損益	評価損益	計
株券等トレーディング損益	△207	△66	△273	11	81	93
債券等トレーディング損益	4,636	△3,512	1,124	4,011	2,114	6,126
その他のトレーディング損益	△56	△14	△70	32	△223	△191
計	4,373	△3,592	780	4,055	1,972	6,027

※２　金融収益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
信用取引収益	48百万円	56百万円
受取配当金	－	1
受取債券利子	1,179	784
収益分配金	66	7
受取利息	22	37
その他の金融収益	152	239
計	1,469	1,126

（注）表示方法の変更に記載のとおり、当事業年度より表示区分の変更を行っており、前事業年度の注記におきましても当該表示区分の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。

※３　金融費用の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
信用取引費用	16百万円	18百万円
支払利息	48	46
有価証券貸借取引費用	0	－
計	64	64

※４　取引関係費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
支払手数料	139百万円	138百万円
取引所・協会費	41	43
通信・運送費	242	259
旅費・交通費	37	34
広告宣伝費	31	28
交際費	27	24
計	520	528

※５　人件費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
役員報酬	369百万円	393百万円
従業員給料	1,381	1,446
その他の報酬・給料	172	173
退職金	3	－
福利厚生費	346	370
退職給付費用	236	△104
賞与引当金繰入額	361	570
計	2,872	2,850

※６　不動産関係費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
不動産費	471百万円	454百万円
器具備品費	197	142
計	669	596

※７　事務費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
事務委託費	532百万円	541百万円
事務用品費	50	56
計	583	597

※８　租税公課の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
法人事業税	70百万円	136百万円
法人事業所税	7	7
固定資産税	4	5
印紙税	0	0
その他	21	24
計	104	174

※９　その他の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
教育研修費	9百万円	8百万円
図書費	0	0
営業資料費	30	31
水道光熱費	8	13
消耗品費	4	3
寄付金	20	20
会議費	4	3
諸会費	7	5
従業員採用費	21	26
その他	10	13
計	116	127

※10　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地・建物	2百万円	－百万円
計	2	－

※11　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	10百万円	11百万円
器具備品	0	0
ソフトウエア	1	1
計	12	12

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額642百万円、前事業年度の貸借対照表計上額642百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	52百万円		97百万円
未払事業税	－		67
貸倒引当金	11		25
退職給付引当金	14		20
長期未払金	132		132
投資有価証券	436		437
繰越外国税額控除	420		358
税務上の繰越欠損金	280		－
その他有価証券評価差額金	300		－
その他	167		141
評価性引当額	△1,421		△1,072
計	394		209
繰延税金負債
未収事業税	△1		－
前払年金費用	△106		△177
その他有価証券評価差額金	△3		△194
その他	－		△13
計	△111		△385
繰延税金資産（負債）の純額	283		△175

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（2020年３月31日）

　　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

　当事業年度（2021年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	１銘柄	38,000	44
		小計	38,000	44
投資有価証券	その他有価証券	日本たばこ産業株式会社	1,000,000	2,125
		株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	3,000,000	1,775
		株式会社みずほフィナンシャルグループ	1,000,000	1,599
		株式会社ニップン	319,500	529
		富士通株式会社	30,000	480
		三菱商事株式会社	100,000	313
		株式会社七十七銀行	200,000	312
		株式会社日本取引所グループ	100,000	259
		キヤノン株式会社	100,000	250
		株式会社三井住友フィナンシャルグループ	59,812	239
		野村ホールディングス株式会社	400,000	232
		スルガ銀行株式会社	520,000	222
		三菱製紙株式会社	372,000	140
		カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人　投資証券	1,090	137
		三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	28,500	109
		平和不動産株式会社	31,000	107
		株式会社名古屋証券取引所	3,200	81
		他21銘柄	745,618	345
		小計	8,010,720	9,260
計			8,048,720	9,304

【債券】

		銘柄	券面総額		貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	イスラエル電力公社　円建利付債　2032	2,000	百万円	2,410
		カタルーニャ州　円建利付債　2039	1,820	百万円	1,939
		ベルフィウスファンディング三通貨クーポン 円建劣後債Ａ	1,500	百万円	1,736
		チュニジア中央銀行　円建利付債　2033	2,000	百万円	1,210
		第９回アルゼンチン共和国　元本削減債	2,893	百万円	1,012
		ボシュ・ヘルス・カンパニーズ　米ドル建 利付債　2025	8	百万米ドル	951
		ブラジル連邦共和国　利付　グローバル・ ドル債　2037	5	百万米ドル	671
		チリ共和国　米ドル建利付グリーンボンド国債　2050	5	百万米ドル	562
		テスラ　米ドル建利付債　2025	4	百万米ドル	549
		ペイパル・ホールディングスＥＢ（レオンテック・セキュリティーズ・エージー）20210708	4	百万米ドル	442

		銘柄	券面総額		貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	クラウドストライク・ホールディングスＥＢ（クレディ・スイス・インターナショナル）20210708	2	百万米ドル	221
		第21回三井造船株式会社無担保社債	200	百万円	163
		ユナイテッド・ステイツ・スチールＥＢ（クレディ・スイス・インターナショナル）20210602	1	百万米ドル	118
		ユナイテッド・ステイツ・スチールＥＢ（クレディ・スイス・インターナショナル）20210608	1	百万米ドル	118
		ユナイテッド・ステイツ・スチールＥＢ（クレディ・スイス・インターナショナル）20210609	1	百万米ドル	117
		ユナイテッド・ステイツ・スチールＥＢ（クレディ・スイス・インターナショナル）20210617	1	百万米ドル	117
		ユナイテッド・ステイツ・スチールＥＢ（シティグループ・グローバル・マーケッツ・ファンディング）20210615	1	百万米ドル	116
		ゼネラル・エレクトリックＥＢ（シティグループ・グローバル・マーケッツ・ファンディング）20210624	1	百万米ドル	114
		カーニバルＥＢ（シティグループ・グローバル・マーケッツ・ファンディング）20210510	1	百万米ドル	113
		エヌビディアＥＢ（レオンテック・セキュリティーズ・エージー）20210517	1	百万米ドル	111
		ペイパル・ホールディングスＥＢ（ＢＮＰパリバ・イシュアンス）20210707	1	百万米ドル	110
		エヌビディアＥＢ（ＵＢＳ銀行）20210712	1	百万米ドル	110
		カーニバルＥＢ（シティグループ・グローバル・マーケッツ・ファンディング）20210406	1	百万米ドル	110
		ゼネラル・エレクトリックＥＢ（シティグループ・グローバル・マーケッツ・ファンディング）20210707	1	百万米ドル	110
		ゼネラル・エレクトリックＥＢ（シティグループ・グローバル・マーケッツ・ファンディング）20210708	1	百万米ドル	110
		テバファーマスーティカルファイナンス　米ドル建利付債　2026	0	百万米ドル	105
		第40回平和不動産株式会社無担保社債	100	百万円	99
		ソフトバンクグループ株式会社　米ドル建利付 永久劣後債　ＮＣ６	0	百万米ドル	84
		ソフトバンクグループ株式会社　米ドル建利付 永久劣後債　ＮＣ10	0	百万米ドル	75
		第564回東京電力株式会社社債	60	百万円	68
		第551回東京電力株式会社社債	60	百万円	67
		ソフトバンクグループ株式会社　米ドル建利付 債　2027	0	百万米ドル	66
		第一生命保険株式会社　米ドル建利付　永久劣後債	0	百万米ドル	58
		メキシコ石油公社　米ドル建利付債　2027	0	百万米ドル	57

		銘柄	券面総額		貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	社債１銘柄	20	百万円	20
		外国債券９銘柄	－		95
		小計	－		14,149
有価証券	その他有価証券	株式会社三菱ケミカルホールディングス　ユーロ円建　転換社債型新株予約権付社債	300	百万円	300
		小計	300	百万円	300
投資有価証券	その他有価証券	第57回ソフトバンクグループ株式会社無担保社債	1,200	百万円	1,193
		第52回ソフトバンクグループ株式会社無担保社債	700	百万円	715
		小計	1,900	百万円	1,909
計			－		16,360

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等		貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	ＧＳＡ　ＣＯＲＡＬ　ファンド（ＥＵＲ）	1	百万口	382
		ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド （毎月分配型）	1,000	百万口	261
		欧州ハイ・イールド債券オープン （毎月決算型）円コース	350	百万口	212
		小計	1,351	百万口	856
有価証券	その他有価証券	７銘柄	5,000	口	53
		小計	5,000	口	53
投資有価証券	その他有価証券	ティケハウ・ダイレクト・レンディング４・ ファンド　Ａ４	9,100,000	ユーロ	1,185
		ハヤテ日本株ロング・ショートファンド	300	口	909
		ＧＳＡ　ＣＯＲＡＬ　ファンド（ＧＢＰ）	2,271,410	口	693
		欧州不動産デット戦略ファンド （ＧｒｅｅｎＯａｋ）	3,319,049	ユーロ	433
		慶應イノベーション・イニシアティブ１号 投資事業有限責任組合	2,000	口	280
		ＳＢＩベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合	1	口	115
		ＳＢＩ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ　Ｓｅｒｖｉｃｅ 投資事業有限責任組合	1	口	99
		ＳＢＩ　ＡＩ＆Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ投資事業有限責任組合	1	口	85
		15ｔｈ　Ｒｏｃｋ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ　Ｆｕｎｄ１投資事業有限責任組合	700	口	72
		他９銘柄	－		99
		小計	－		3,975
計			－		4,885

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	580	7	30	557	357	23	200
車両運搬具	0	－	－	0	0	－	0
器具備品	528	0	8	520	227	25	292
土地	54	－	－	54	－	－	54
有形固定資産計	1,163	7	39	1,132	585	48	546
無形固定資産
ソフトウエア	241	13	5	249	198	21	51
電話加入権	30	－	－	30	7	0	22
無形固定資産計	271	13	5	279	205	21	73

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　本店内装他工事　５百万円　新小岩支店電気工事　２百万円

ソフトウエア　グループウエアの購入によるものであります。

２．当期減少額は、次のとおりであります。

建物、器具備品及びソフトウエア　除却に伴う減少であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	36	46	－	1	80
賞与引当金	170	573	429	－	314
金融商品取引責任準備金	19	－	－	5	13

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

２．金融商品取引責任準備金の「当期減少額（その他）」は、金融商品取引法第46条の５第２項の規程に基づく戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。