当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、「当期」という。）の国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により４月から６月の世界経済は大きく落ち込みました。その後も都市封鎖再開などが各国でみられましたが、各国による未曽有の規模の金融・財政政策により世界的に景気は回復基調が続きました。
株式市場は、景況感の改善を反映する形で戻り相場となり、その後は米国、ドイツ、新興国ではブラジル、インドなどが史上最高値を更新しました。11月の米国大統領選挙後は一段の景気対策への期待などから株価の騰勢が強まりました。こうした中、当期末の日経平均株価は前年度末から45％上昇し、1990年８月以来の水準である27,444円で終えました。なお米国では、ダウ工業株30種平均が同40％、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は同67％上昇いたしました。
外国為替市場では、ドル安が進みました。円は対ドルで緩やかな円高基調で推移し当期末は１ドル＝103.50円でした。他方、円は対ユーロでは下落し当期末は１ユーロ＝126.95円でした。
債券市場では、米国10年国債利回りは８月以降は緩やかな上昇に転じましたが、日本の10年国債は総じて小幅な動きが続き、同利回りは0.020％で当期末を終えました。
なお新興国市場は、国により差はあるものの株式、為替、債券とも堅調な戻り相場となりました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績につきましては、営業収益67億32百万円（前年同期比148.0％）、純営業収益66億83百万円（同148.5％）、営業利益29億58百万円（同346.7％）、経常利益34億６百万円（同274.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億31百万円（同290.9％）となりました。
当期における収益等の内訳は以下のようになっております。
①受入手数料
「受入手数料」は、12億80百万円（前年同期比124.1％）となりました。受入手数料の内訳は以下のようになっております。
（委託手数料）
株券委託手数料は、７億89百万円（同135.7％）を計上し、これに受益証券（上場投信）委託手数料を加えた「委託手数料」は、８億26百万円（同135.0％）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、12百万円（同94.1％）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの増加により、２億81百万円（同119.9％）となりました。
（その他の受入手数料）
主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、１億59百万円（同93.2％）となりました。
②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、56百万円の利益（前年同期比193.1％）、債券等トレーディング損益は、44億20百万円の利益（同189.2％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、１億52百万円の利益（前年同期は43百万円の損失）となりました。以上の結果、「トレーディング損益」は、46億29百万円の利益（前年同期比199.3％）となりました。
③金融収支
金融収益８億９百万円（前年同期比68.5％）から金融費用49百万円（同101.1％）を差し引いた「金融収支」は、７億60百万円（同67.1％）となりました。
④販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、37億24百万円（前年同期比102.1％）となりました。
⑤営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で５億71百万円（前年同期比143.3％）を計上いたしました。一方、営業外費用は、為替差損等合計で１億22百万円（前年同期は11百万円）を計上し、「営業外損益」は、４億48百万円の利益（前年同期比116.0％）となりました。
⑥特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等合計で１億18百万円（前年同期は２百万円）を計上いたしました。一方、特別損失は、固定資産除却損等合計で14百万円（前年同期比29.6％）を計上し、「特別損益」は、１億３百万円の利益（前年同期は47百万円の損失）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①Face to Faceのビジネスモデルの追求、②収益力の向上と収益源の多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④企業の社会的責任の遂行及びガバナンス体制の充実を中長期の基本戦略として、持続可能な事業活動を行うことで、安定的な収益基盤を構築する所存であります。
（６）財政状態に関する分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、573億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億71百万円増加いたしました。これは主に、預託金が38億20百万円増加したことによるものであります。固定資産は、188億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億12百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が37億28百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、761億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億83百万円増加いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、300億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億36百万円増加いたしました。これは主に、預り金が64億99百万円増加したことによるものであります。固定負債は、15億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは、退職給付に係る負債が13百万円、その他の固定負債が12百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、315億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億57百万円増加いたしました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、445億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億26百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が13億15百万円、その他有価証券評価差額金が５億11百万円増加したことによるものであります。
該当事項はありません。