独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  | 2022年６月23日

極東証券株式会社 |  |  |

| 取締役会　御中 |

| 東陽監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 三宅　清文

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 水戸　信之

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている極東証券株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東証券株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は2022年３月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産７百万円、繰延税金負債26百万円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）（以下、「注記」という。）に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産は143百万円であり、そのうち極東証券株式会社（以下、「極東証券」という。）が繰延税金資産136百万円を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い判断され、企業の分類、一時差異等の解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得の十分性等に依存する。 極東証券は、国内外の証券市場における有価証券の売買及び売買の受託・募集等の取扱いを主たる業務としている。また、Face to Faceのビジネスモデルのもと、オンライン証券会社や他の中堅証券会社との差別化を図るため、国内外の債券の取扱いが多くなっている。 そのため、将来の課税所得の見積りについて経営者が用いた主要な仮定は注記に記載されているとおり、受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込であり、相場環境の変化による影響を受け不確実性を伴うものである。当連結会計年度末における経営環境は、インフレが世界中で加速する中、先進国における金融政策正常化に向けた動きが本格化すること等から方向感が見極めにくい状況にある。 以上を踏まえ、当監査法人は、極東証券の繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、極東証券の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するにあたり、主に以下の手続を実施した。 ●　繰延税金資産及び繰延税金負債に関する内部統制の整備・運用状況に対する会社の検討結果を評価し、該当するコントロールの有効性を確かめた。 ●　入手可能な財務情報の閲覧、経営者への質問及び過去の業績や将来の業績予測等を総合的に勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い企業の分類の妥当性を検討した。 ●　税務申告書との突合等により一時差異等の残高の妥当性を検討した。 ●　内部資料の閲覧及び過去の一時差異等の解消実績等を勘案し、一時差異等の将来の解消年度におけるスケジューリングに用いられた仮定の妥当性を検討した。 ●　経営者による将来の課税所得の見積りについて、主に以下の手続を実施した。 ・　当該見積りの基礎となる業績予測が取締役会によって承認を得られていることを確認した。 ・　過去における将来の課税所得の見積額と対応する実績金額を比較し、経営者の見積方法に不合理な点がないか検討した。 ・　当該見積りにあたり経営者が用いた主要な仮定である受入手数料及びトレーディング損益の見込の合理性を検討するため、その前提となる将来の相場環境の見通しについて経営者と議論するとともに、外部情報との整合性を確かめた。 ・　また、業績予測におけるこれらの収益の見込額について過年度実績との比較分析や内部資料の閲覧の実施によりその合理性を確かめた。

市場価格のない関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において連結財務諸表に計上した関係会社株式の金額は47百万円、関係会社株式評価損は36百万円であり、極東証券において計上した関係会社株式の金額は627百万円、関係会社株式評価損は14百万円である。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）に記載されているとおり、関係会社株式の評価基準及び評価方法は、移動平均法による原価法を採用しているが、「金融商品に関する実務指針（会計制度委員会報告第14号）」第92項等に従い、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理が必要となる。 市場価格のない関係会社株式の実質価額は、当該関係会社の実質的な純資産額を基礎とする必要がある。また、回復する見込みについては、事業計画等を用い判断される。当該事業計画について経営者が用いた主要な仮定は営業収益であり、直近の損益実績や経営環境及び事業計画の達成状況を踏まえ算定されるため、様々な仮定について経営者の判断を伴う。 以上を踏まえ、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を確認するにあたり、主に以下の手続を実施した。 ●　関係会社株式等の評価に関する会計方針、実質価額の算定プロセス及び回復可能性の検討プロセスを確かめた。 ●　実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況にある関係会社株式等を、減損の検討対象として適切に特定しているかを検証するため、関係会社株式等の実質価額と帳簿価額を比較検討した。 ●　当関係会社における事業計画の達成度合いを確かめるため、当事業年度における実績金額を対応する事業計画と比較し、営業収益等について実績金額との乖離額及び乖離要因を検討した。 ●　当関係会社の事業計画について、事業担当者への質問及び関連資料の閲覧を通じて、経営者が用いた主要な仮定である営業収益について、直近の損益実績及び経営環境等を考慮し実現可能性を検討した。 ●　当該事業計画等により、実質価額が取得原価まで回復する見込みがあると認められるかどうか検討した。 ●　帳簿価額から、算定された１株当たり実質価額に会社の持株数を乗じた金額を控除した金額が、評価損として適切に処理されているか検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、極東証券株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、極東証券株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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