２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 21,363	※１ 19,331
預託金	15,915	13,176
トレーディング商品	15,060	13,530
商品有価証券等	15,050	13,512
デリバティブ取引	10	18
有価証券	354	－
約定見返勘定	－	859
信用取引資産	2,920	2,794
信用取引貸付金	2,741	2,616
信用取引借証券担保金	178	177
立替金	2	2
顧客への立替金	－	0
その他の立替金	2	2
短期差入保証金	229	391
短期貸付金	24	20
前払費用	10	13
未収入金	170	778
未収収益	187	162
その他の流動資産	56	62
貸倒引当金	△9	△15
流動資産計	56,287	51,109
固定資産
有形固定資産	546	548
建物	200	212
車両運搬具	0	0
器具備品	292	281
土地	54	54
無形固定資産	73	64
ソフトウエア	51	41
電話加入権	22	22
投資その他の資産	17,087	16,104
投資有価証券	※１ 15,144	※１ 14,353
関係会社株式	642	627
出資金	1	1
長期貸付金	0	－
関係会社長期貸付金	160	140
社内長期貸付金	0	1
長期差入保証金	431	416
破産更生債権等	36	36
長期前払費用	1	1
前払年金費用	571	419
その他	168	178
貸倒引当金	△71	△71
固定資産計	17,708	16,717
資産合計	73,996	67,826

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	216	261
デリバティブ取引	216	261
約定見返勘定	273	－
信用取引負債	321	389
信用取引借入金	※１ 124	※１ 90
信用取引貸証券受入金	196	299
預り金	16,038	12,635
顧客からの預り金	15,096	11,879
その他の預り金	942	755
受入保証金	998	623
有価証券等受入未了勘定	－	5
短期借入金	※５ 11,350	※５ 8,850
未払金	23	40
未払費用	118	74
未払法人税等	1,143	344
賞与引当金	314	202
その他の流動負債	92	170
流動負債計	30,889	23,597
固定負債
長期借入金	－	1,500
長期未払金	429	429
繰延税金負債	175	25
退職給付引当金	65	74
固定負債計	670	2,029
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※６ 13	※６ 14
特別法上の準備金計	13	14
負債合計	31,574	25,640
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金
資本準備金	4,774	4,774
資本剰余金合計	4,774	4,774
利益剰余金
利益準備金	641	641
その他利益剰余金
別途積立金	16,271	16,271
繰越利益剰余金	15,927	16,357
利益剰余金合計	32,839	33,269
自己株式	△863	△863
株主資本合計	42,002	42,432
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	419	△245
評価・換算差額等合計	419	△245
純資産合計	42,422	42,186
負債・純資産合計	73,996	67,826

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
受入手数料	1,776	1,995
委託手数料	1,136	1,106
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	18	32
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	404	594
その他の受入手数料	217	262
トレーディング損益	※１ 6,027	※１ 3,030
金融収益	※２ 1,126	※２ 1,447
営業収益計	8,930	6,473
金融費用	※３ 64	※３ 51
純営業収益	8,865	6,421
販売費・一般管理費
取引関係費	※４ 528	※４ 559
人件費	※５ 2,850	※５ 3,002
不動産関係費	※６ 596	※６ 645
事務費	※７ 597	※７ 605
減価償却費	71	68
租税公課	※８ 174	※８ 150
貸倒引当金繰入額	44	6
その他	※９ 127	※９ 119
販売費・一般管理費計	4,990	5,158
営業利益	3,875	1,263
営業外収益
受取配当金	352	386
投資事業組合運用益	216	238
関係会社貸付金利息	0	0
有価証券利息	30	27
その他	39	45
営業外収益計	640	698
営業外費用
為替差損	199	156
あっせん和解金	5	7
その他	7	0
営業外費用計	211	164
経常利益	4,304	1,797

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	112	1,323
投資有価証券償還益	－	13
金融商品取引責任準備金戻入	5	－
特別利益計	118	1,337
特別損失
投資有価証券売却損	1	0
投資有価証券評価損	－	128
投資有価証券償還損	－	20
関係会社株式評価損	－	14
固定資産除却損	※10 12	※10 1
金融商品取引責任準備金繰入れ	－	0
特別損失計	14	165
税引前当期純利益	4,407	2,969
法人税、住民税及び事業税	1,113	899
法人税等調整額	267	44
法人税等合計	1,381	944
当期純利益	3,026	2,025

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	14,017	30,929	△863	40,092
当期変動額
剰余金の配当						△1,116	△1,116		△1,116
当期純利益						3,026	3,026		3,026
自己株式の取得								－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,910	1,910	－	1,910
当期末残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	15,927	32,839	△863	42,002

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△960	△960	39,131
当期変動額
剰余金の配当			△1,116
当期純利益			3,026
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,380	1,380	1,380
当期変動額合計	1,380	1,380	3,290
当期末残高	419	419	42,422

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	15,927	32,839	△863	42,002
当期変動額
剰余金の配当						△1,595	△1,595		△1,595
当期純利益						2,025	2,025		2,025
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	430	430	△0	430
当期末残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	16,357	33,269	△863	42,432

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	419	419	42,422
当期変動額
剰余金の配当			△1,595
当期純利益			2,025
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△665	△665	△665
当期変動額合計	△665	△665	△235
当期末残高	△245	△245	42,186

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品勘定に属するトレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

２．トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3）トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）はありません。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８～47年

器具備品　　　　　　　　　３～20年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金及び準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法を採用しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、執行役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき準備金を積み立てております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益は、主に金融商品取引業における顧客からの株式等の売買注文の取次ぎから生じる委託手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等を行うことにより生じる募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料及びその他の受入手数料に含まれる顧客の投資信託の管理によって生じる投資信託の代行手数料であります。委託手数料は、主に取引所における約定日、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、募集等申込日において履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。投資信託の代行手数料は、預り純資産残高に応じた当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）	209	136

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）」に同一の内容を記載しております。

（市場価格のない関係会社株式の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	642	627
関係会社株式評価損	－	14

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（市場価格のない関係会社株式の評価）」に同一の内容を記載しております。

（表示方法の変更）

「重要な会計上の見積り　市場価格のない関係会社株式の評価」は重要性が増したため、当事業年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下この項において「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下この項において「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産

担保に供している資産は、別表のとおりであります。

２．保証債務の残高

保証債務の期末残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務	5百万円	3百万円

３．有価証券等を差し入れた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
信用取引貸証券	241百万円	323百万円
信用取引借入金の本担保証券	613	108
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	484	14
現先取引で売却した有価証券	－	－
差入証拠金代用有価証券（注）	－	7
差入保証金代用有価証券	512	514
長期差入保証金代用有価証券	27	30

（注）顧客の直接預託に係るものは除いております。

４．有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	4,059百万円	3,909百万円
信用取引借証券	181	153
消費貸借契約により借り入れた有価証券	－	－
受入証拠金代用有価証券	－	－
受入保証金代用有価証券	3,715	3,003

※５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計11行（前事業年度合計５行）との間で、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	4,200百万円	5,000百万円
借入実行残高	2,000	2,000
差引額	2,200	3,000

※６．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
金融商品取引責任準備金	金融商品取引法第46条の５	金融商品取引法第46条の５

 （別　　表）

　担保に供している資産

前事業年度(2021年３月31日)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
短期借入金	－	50	－	50
金融機関借入金	－	50	－	50
信用取引借入金	124	－	512	512
計	124	50	512	562

当事業年度(2022年３月31日)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
短期借入金	－	50	－	50
金融機関借入金	－	50	－	50
信用取引借入金	90	－	514	514
計	90	50	514	564

　（注）１．上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みません。

２．現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。

前事業年度 50百万円 当事業年度 50百万円

３．上記の他、当初証拠金等の代用有価証券として、投資有価証券を差入れております。

前事業年度 463百万円 当事業年度 448百万円

４．上記の他、為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。

前事業年度 10百万円 当事業年度 10百万円

（損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
（百万円）	実現損益	評価損益	計	実現損益	評価損益	計
株券等トレーディング損益	11	81	93	86	46	132
債券等トレーディング損益	4,011	2,114	6,126	3,384	△102	3,282
その他のトレーディング損益	32	△223	△191	△375	△8	△384
計	4,055	1,972	6,027	3,095	△64	3,030

※２　金融収益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
信用取引収益	56百万円	52百万円
受取配当金	1	1
受取債券利子	784	938
収益分配金	7	39
受取利息	37	39
その他の金融収益	239	376
計	1,126	1,447

※３　金融費用の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
信用取引費用	18百万円	7百万円
支払利息	46	43
計	64	51

※４　取引関係費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
支払手数料	138百万円	153百万円
取引所・協会費	43	41
通信・運送費	259	272
旅費・交通費	34	38
広告宣伝費	28	30
交際費	24	23
計	528	559

※５　人件費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
役員報酬	393百万円	357百万円
従業員給料	1,446	1,395
その他の報酬・給料	173	183
退職金	－	1
福利厚生費	370	350
退職給付費用	△104	281
賞与引当金繰入額	570	432
計	2,850	3,002

※６　不動産関係費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
不動産費	454百万円	491百万円
器具備品費	142	154
計	596	645

※７　事務費の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
事務委託費	541百万円	551百万円
事務用品費	56	54
計	597	605

※８　租税公課の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
法人事業税	136百万円	117百万円
法人事業所税	7	8
固定資産税	5	4
印紙税	0	1
その他	24	20
計	174	150

※９　その他の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
教育研修費	8百万円	10百万円
図書費	0	1
営業資料費	31	36
水道光熱費	13	15
消耗品費	3	4
寄付金	20	15
会議費	3	3
諸会費	5	8
従業員採用費	26	17
その他	13	7
計	127	119

※10　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	11百万円	0百万円
器具備品	0	0
ソフトウエア	1	－
計	12	1

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式及び関連会社株式	642

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式及び関連会社株式	627

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	97百万円		62百万円
未払事業税	67		27
貸倒引当金	25		26
退職給付引当金	20		22
長期未払金	132		132
投資有価証券	437		476
繰越外国税額控除	358		－
その他有価証券評価差額金	－		76
その他	141		131
評価性引当額	△1,072		△821
計	209		136
繰延税金負債
前払年金費用	△177		△130
その他有価証券評価差額金	△194		－
その他	△13		△32
計	△385		△162
繰延税金資産（負債）の純額	△175		△25

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（2021年３月31日）及び当事業年度（2022年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	外国株券
		Carnival Corp.	174,145	417
		Rivian Automotive, Inc.	19,033	121
		他１銘柄	6,000	35
		小計	199,178	574
投資有価証券	その他有価証券	国内株券
		日本たばこ産業㈱	1,000,000	2,087
		㈱みずほフィナンシャルグループ	1,100,000	1,723
		野村ホールディングス㈱	2,000,000	1,030
		日本製鉄㈱	450,000	976
		関西電力㈱	850,000	976
		㈱七十七銀行	400,000	619
		㈱ニップン	319,500	531
		㈱西武ホールディングス	200,000	254
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	59,812	233
		㈱日本取引所グループ	100,000	228
		スルガ銀行㈱	520,000	212
		カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 　投資証券	1,090	132
		平和不動産㈱	31,000	122
		三菱製紙㈱	372,000	116
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	28,500	114
		㈱名古屋証券取引所	3,200	81
		他10銘柄	686,056	119
		外国株券
		PayPal Holdings, Inc.	28,240	409
		Apple Inc.	7,870	171
		他８銘柄	16,860	171
		小計	8,174,128	10,314
計			8,373,306	10,888

【債券】

		銘柄	券面総額		貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	国内社債
		第21回三井造船㈱無担保社債	200	百万円	184
		第40回平和不動産㈱無担保社債	100	百万円	98
		第564回東京電力㈱社債	70	百万円	81
		第551回東京電力㈱社債	60	百万円	66
		他１銘柄	20	百万円	20

		銘柄	券面総額		貸借対照表計上額 （百万円）
		外国債券
		イスラエル電力公社　円建利付債	2,000	百万円	2,485
		カタルーニャ州　円建利付債	1,840	百万円	2,268
		ベルフィウスファンディング三通貨クーポン 　円建劣後債Ａ	1,500	百万円	1,750
		チュニジア中央銀行　円建利付債	2,000	百万円	987
		ボシュ・ヘルス・カンパニーズ　米ドル建 　利付債	7	百万米ドル	865
		第９回アルゼンチン共和国　元本削減債	2,893	百万円	723
		ブラジル連邦共和国　利付　グローバル・ 　ドル債	5	百万米ドル	698
		チリ共和国　米ドル建利付グリーンボンド 　国債	1	百万米ドル	112
		他９銘柄	－		157
		仕組債
		Apple Inc. EB（J.P.Morgan SP B.V.）	2	百万米ドル	250
		Microsoft Corp. EB（BarclaysBank Plc.）	1	百万米ドル	127
		Microsoft Corp. EB（UBS AG）	1	百万米ドル	127
		Apple Inc. EB（UBS AG）	1	百万米ドル	127
		Alphabet Inc. EB（BarclaysBank Plc.）	1	百万米ドル	127
		Alphabet Inc. EB（BarclaysBank Plc.）	1	百万米ドル	127
		Microsoft Corp. EB（BarclaysBank Plc.）	1	百万米ドル	125
		Alphabet Inc. EB（J.P.Morgan SP B.V.）	1	百万米ドル	124
		関西電力㈱EB（UBS AG）	100	百万円	101
		関西電力㈱EB（Credit Suisse 　International）	100	百万円	100
		日本たばこ産業㈱EB（Credit Suisse 　International）	100	百万円	98
		日本たばこ産業㈱EB（Credit Suisse 　International）	100	百万円	97
		計	－		12,037

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等		貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	GSA CORAL ファンド（EUR）	1	百万口	428
		ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド (毎月分配型)	1,000	百万口	283
		欧州ハイ・イールド債券オープン（毎月決算型）円コース	350	百万口	189
		小計	1,351	百万口	901
投資有価証券	その他有価証券	ティケハウ・ダイレクト・レンディング４・ ファンド　Ａ４	8,544,831	ユーロ	1,168
		GSA CORAL ファンド（GBP）	2,271,410	口	786
		ハヤテ日本株ロング・ショートファンド	300	口	776
		欧州不動産デット戦略ファンド(BentallGreenOak)	3,266,044	ユーロ	447
		慶應イノベーション・イニシアティブ１号 投資事業有限責任組合	2,000	口	305
		SBI Platform Service投資事業有限責任組合	1	口	99
		15th Rock Ventures Fund１投資事業有限責任組合	1,000	口	94
		SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合	1	口	89
		SBI AI＆Blockchain投資事業有限責任組合	1	口	84
		他12銘柄	－		187
		小計	－		4,039
計			－		4,940

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	557	37	3	591	378	25	212
車両運搬具	0	－	－	0	0	－	0
器具備品	520	11	6	525	243	21	281
土地	54	－	－	54	－	－	54
有形固定資産計	1,132	49	10	1,171	623	46	548
無形固定資産
ソフトウエア	249	10	－	260	219	20	41
電話加入権	30	－	0	30	7	0	22
無形固定資産計	279	10	0	290	226	20	64

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　新宿支店内装他工事　29百万円　大阪支店空調機他工事　４百万円

ソフトウエア　グループウエアの購入によるものであります。

２．当期減少額は、次のとおりであります。

建物、器具備品及び電話加入権　除却に伴う減少であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	80	15	－	9	86
賞与引当金	314	432	544	－	202
金融商品取引責任準備金	13	0	－	－	14

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。