当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）の国内外の経済は回復局面が続いたものの、日本の７－９月期のＧＤＰが４－６月期に比べ再びマイナス成長になるなど、供給制約により後半は回復ペースに鈍化がみられました。新興国では物価上昇や経済回復の進展を受けて政策金利の引き上げが相次ぎました。先進国でも金融政策正常化に向けた動きが本格化し、米国では11月にいわゆるテーパリングを開始したほか、英国が利上げに踏み切りました。
株式市場では、日経平均株価は８月にかけて上値を切り下げ、８月20日には26,954円の安値を付けました。その後、首相交代による政策期待や新型コロナウイルス感染症の新規感染者のピークアウトを受けて急騰し、９月14日に30,795円の高値を付けました。10月には世界景気の回復鈍化懸念や中国不動産大手の経営危機問題への懸念から27,293円まで急落する場面もみられましたが、当期末にかけては値を戻し、年末株価としては1989年以来32年ぶりの高値となる28,791円で終えました。
外国為替市場では、米金利の低下からドルは他通貨に対し下落で始まりました。６月以降はドル高歩調に転じ、特に９月には米金利の上昇を背景にドルは強含みとなりました。ドル円は円高基調で始まり、４月26日に１ドル＝107.89円を付けた後は円安に転じました。夏場のもみ合いを経て日米金利差拡大などから一段の円安となり当期末は１ドル＝115.02円で終えました。ユーロ円は概ね１ユーロ＝128円から134円のレンジ相場となり、当期末は１ユーロ＝130.51円で終えております。
債券市場では、日本の10年国債利回りは低下傾向で始まり、８月４日には0.000％となりました。その後は世界主要国での金融政策の正常化の動きや物価上昇を反映して利回りは0.105％まで上昇。12月には0.035％まで低下する場面もありましたが当期末は0.070％で終えております。
新興国市場では、各国の経済回復力や金融政策の違いで差がみられたものの、６月以降は米金融政策変更に対する警戒感や、中国景気への懸念から新興国株価は上値を切り下げる展開となりました。新興国通貨は全体として上昇で始まった後はもみ合いで推移しました。一方、金融政策への不信からトルコリラは大きく下落しました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績につきましては、営業収益51億88百万円（前年同期比77.1％）、純営業収益51億54百万円（同77.1％）、営業利益13億92百万円（同47.1％）、経常利益18億58百万円（同54.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億８百万円（同70.2％）となりました。
当期における収益等の内訳は次のとおりであります。
①受入手数料
「受入手数料」は、15億20百万円（前年同期比118.8％）となりました。受入手数料の内訳は次のとおりであります。
（委託手数料）
株券委託手数料は、７億86百万円（同99.6％）を計上し、これに受益証券（上場投資信託）委託手数料を加えた「委託手数料」は、８億９百万円（同98.0％）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、29百万円（同231.0％）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの増加により、４億84百万円（同171.9％）となりました。
（その他の受入手数料）
主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、１億97百万円（同124.0％）となりました。
②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、41百万円の利益（前年同期比73.5％）、債券等トレーディング損益は、26億98百万円の利益（同61.1％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、１億13百万円の損失（前年同期は１億52百万円の利益）となりました。この結果、「トレーディング損益」は、26億27百万円の利益（前年同期比56.7％）となりました。
③金融収支
金融収益10億26百万円（前年同期比126.9％）から金融費用34百万円（同69.5％）を差し引いた「金融収支」は、９億92百万円（同130.6％）となりました。
④販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、37億61百万円（前年同期比101.0％）となりました。
⑤営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で５億11百万円（前年同期比89.6％）を、一方、営業外費用は、為替差損等合計で46百万円（同37.7％）を計上いたしました。この結果、「営業外損益」は、４億65百万円の利益（同103.8％）となりました。
⑥特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等合計で６億44百万円（前年同期比546.1％）を、一方、特別損失は、投資有価証券評価損等合計で38百万円（同261.5％）を計上いたしました。この結果、「特別損益」は、６億６百万円の利益（同586.7％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）対処すべき課題
当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①Face to Faceのビジネスモデルの追求、②収益力の向上と収益源の多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④サステナビリティ課題への対応を中長期の基本戦略として、持続可能な事業活動を行うことで、安定的な収益基盤を構築する所存であります。
（６）財政状態に関する分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、529億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億81百万円減少いたしました。これは主に、現金・預金が22億41百万円、預託金が19億１百万円減少したことによるものであります。固定資産は、211億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億39百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が７億45百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、741億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億42百万円減少いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、273億円となり、前連結会計年度末に比べ36億10百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が15億円、未払法人税等が11億21百万円、預り金が３億69百万円減少したことによるものであります。固定負債は、７億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは、退職給付に係る負債が15百万円、その他の固定負債が13百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、280億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億81百万円減少いたしました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金が１億12百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億74百万円減少いたしました。この結果、純資産合計は、461億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少いたしました。
該当事項はありません。