当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）の国内外の経済は、引き続きインフレが大きな課題となり、また日本を除く主要各国でインフレ抑制のための金融引締めが進み、これに伴う景気への悪影響が懸念されました。
株式市場では、日経平均株価は米国や中国景気懸念から下落歩調で始まり５月12日には25,688円まで下落しました。その後は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の金融政策に関する発言トーンの軟化や６月から中国・上海の都市封鎖解除を受けて、６月９日に28,389円の高値を付けました。しかし、再び米国での景気後退懸念から日経平均株価は急落し、６月20日には当期の安値25,520円を付け当期は26,393円で終えました。一方、米国株はインフレ高止まりや政策金利上昇による景気後退懸念から軟調に推移し、ＮＹダウ平均株価は６月17日には29,653ドルの安値を付け、当期末は30,775ドルとなりました。国内外ともに、とりわけ金利上昇に脆弱な高ＰＥＲ株が売られた一方、原油・ガス価格の高騰を背景にエネルギー関連株が物色される傾向が見られました。
外国為替市場では、世界的にドルが買われた一方で円売りも際立ちました。ドル円相場は日米金利差の拡大や当局の金融政策スタンスの差が明確となったことを手掛かりに急激な円安となりました。当期末はドル円が１ドル＝136.68円と1998年９月以来、約24年ぶりの円安水準となりました。ユーロ円につきましても１ユーロ＝142.67円と2015年１月以来、約７年半ぶりの円安水準で終えております。
債券市場では、日本の10年国債利回りは概ね0.20％から0.25％のレンジ相場で推移しました。日本銀行はイールドカーブコントロール政策を維持し、0.25％での無制限の買いオペを実施しましたが、金利上昇圧力によって６月17日には0.265％まで利回りが上昇する場面もありました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績につきましては、営業収益12億１百万円（前年同期比65.9％）、純営業収益11億89百万円（同65.7％）、営業損失37百万円（前年同期は営業利益５億47百万円）、経常利益１億25百万円（前年同期比17.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億46百万円（同47.4％）となりました。
当期における収益等の内訳は次のとおりであります。
① 受入手数料
「受入手数料」は、４億46百万円（前年同期比91.0％）となりました。受入手数料の内訳は次のとおりであります。
（委託手数料）
株券委託手数料は、２億41百万円（同98.2％）を計上し、これに受益証券（上場投資信託）委託手数料を加えた「委託手数料」は、２億50百万円（同98.8％）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、４百万円（同73.0％）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの減少により、１億25百万円（同73.8％）となりました。
（その他の受入手数料）
主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、65百万円（同107.9％）となりました。
② トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、２億33百万円の損失（前年同期は18百万円の利益）、債券等トレーディング損益は、７億64百万円の利益（前年同期比76.7％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、３億61百万円の損失（前年同期は27百万円の利益）となりました。この結果、「トレーディング損益」は、１億69百万円の利益（前年同期比16.3％）となりました。
③ 金融収支
金融収益５億80百万円（前年同期比204.1％）から金融費用11百万円（同109.1％）を差し引いた「金融収支」は、５億69百万円（同207.8％）となりました。
④ 販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、12億27百万円（前年同期比97.1％）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で３億16百万円（前年同期比152.7％）を、一方、営業外費用は、為替差損等合計で１億53百万円（同440.0％）を計上いたしました。この結果、「営業外損益」は、１億63百万円の利益（同94.6％）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益で２億36百万円（前年同期比853.5％）を計上いたしました。一方、特別損失は計上がありませんでした（前年同期は０百万円）。この結果、「特別損益」は、２億36百万円の利益（前年同期比855.4％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）対処すべき課題
当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）財政状態に関する分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、501億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億４百万円減少いたしました。これは主に、預託金が８億66百万円、その他の流動資産が６億50百万円、現金・預金が５億11百万円減少したことによるものであります。固定資産は、203億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億85百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他が４億89百万円、投資有価証券が３億13百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、704億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億18百万円減少いたしました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、224億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億32百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が10億円減少したことによるものであります。固定負債は、21億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加いたしました。これは主に、その他の固定負債が１億21百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、245億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億９百万円減少いたしました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が３億91百万円減少し、その他有価証券評価差額金が１億82百万円増加いたしました。この結果、純資産合計は、458億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少いたしました。
該当事項はありません。