第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※２ 20,445	※２ 20,784
預託金	13,176	9,955
トレーディング商品	13,530	13,036
商品有価証券等	13,512	13,035
デリバティブ取引	18	1
約定見返勘定	859	259
信用取引資産	2,794	2,867
信用取引貸付金	2,616	2,638
信用取引借証券担保金	177	229
立替金	1	1
短期差入保証金	391	－
未収入金	778	367
未収収益	163	241
その他の流動資産	110	72
貸倒引当金	△14	△12
流動資産計	52,236	47,574
固定資産
有形固定資産	※１ 1,909	※１ 1,872
建物	445	384
車両運搬具	0	0
器具備品	297	320
土地	1,167	1,167
無形固定資産	64	59
ソフトウエア	41	36
その他	22	22
投資その他の資産	17,585	21,396
投資有価証券	※２、※３ 16,588	※２、※３ 20,013
長期貸付金	1	1
長期差入保証金	421	409
退職給付に係る資産	419	491
繰延税金資産	7	－
その他	218	551
貸倒引当金	△71	△71
固定資産計	19,560	23,327
資産合計	71,796	70,902

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	261	4
デリバティブ取引	261	4
信用取引負債	389	496
信用取引借入金	※２ 90	※２ 264
信用取引貸証券受入金	299	231
預り金	12,636	9,330
受入保証金	623	515
有価証券等受入未了勘定	5	229
短期借入金	※７ 8,850	※７ 10,600
未払金	44	15
未払法人税等	383	101
賞与引当金	208	144
その他の流動負債	241	149
流動負債計	23,644	21,587
固定負債
長期借入金	1,500	1,000
長期未払金	429	429
繰延税金負債	26	493
退職給付に係る負債	76	77
固定負債計	2,032	1,999
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※８ 14	※８ 14
特別法上の準備金計	14	14
負債合計	25,690	23,601
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金	4,774	4,774
利益剰余金	37,318	37,370
自己株式	△863	△863
株主資本合計	46,481	46,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△384	757
その他の包括利益累計額合計	△384	757
非支配株主持分	9	10
純資産合計	46,106	47,301
負債・純資産合計	71,796	70,902

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
受入手数料	1,995	1,834
委託手数料	1,106	1,001
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	32	16
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	594	535
その他の受入手数料	262	280
トレーディング損益	3,030	1,015
金融収益	1,447	1,445
その他の営業収入	19	19
営業収益計	※１ 6,492	※１ 4,315
金融費用	51	55
純営業収益	6,441	4,259
販売費・一般管理費
取引関係費	554	539
人件費	※２ 3,119	※２ 2,630
不動産関係費	522	507
事務費	561	535
減価償却費	87	86
租税公課	161	139
貸倒引当金繰入額	5	－
その他	128	134
販売費・一般管理費計	5,140	4,572
営業利益又は営業損失（△）	1,300	△312
営業外収益
受取配当金	439	816
投資事業組合運用益	238	154
有価証券利息	27	－
その他	39	41
営業外収益計	744	1,012
営業外費用
為替差損	156	192
あっせん和解金	7	2
その他	0	13
営業外費用計	164	208
経常利益	1,880	491

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	1,415	1,313
投資有価証券償還益	13	－
特別利益計	1,429	1,313
特別損失
投資有価証券売却損	0	64
投資有価証券評価損	128	－
投資有価証券償還損	20	－
関係会社株式評価損	36	17
固定資産除却損	※３ 1	※３ 0
減損損失	※４ 5	※４ 23
金融商品取引責任準備金繰入れ	0	－
その他	0	－
特別損失計	192	105
税金等調整前当期純利益	3,117	1,699
法人税、住民税及び事業税	956	404
法人税等調整額	42	125
法人税等合計	999	530
当期純利益	2,117	1,168
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	2,117	1,168

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	2,117	1,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△680	1,142
その他の包括利益合計	※ △680	※ 1,142
包括利益	1,437	2,311
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,437	2,310
非支配株主に係る包括利益	0	1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,251	4,774	36,796	△863	45,958
当期変動額
剰余金の配当			△1,595		△1,595
親会社株主に帰属する当期純利益			2,117		2,117
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	522	△0	522
当期末残高	5,251	4,774	37,318	△863	46,481

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	296	296	8	46,264
当期変動額
剰余金の配当				△1,595
親会社株主に帰属する当期純利益				2,117
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△680	△680	0	△680
当期変動額合計	△680	△680	0	△157
当期末残高	△384	△384	9	46,106

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,251	4,774	37,318	△863	46,481
当期変動額
剰余金の配当			△1,116		△1,116
親会社株主に帰属する当期純利益			1,168		1,168
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	51	△0	51
当期末残高	5,251	4,774	37,370	△863	46,533

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△384	△384	9	46,106
当期変動額
剰余金の配当				△1,116
親会社株主に帰属する当期純利益				1,168
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,141	1,141	1	1,143
当期変動額合計	1,141	1,141	1	1,194
当期末残高	757	757	10	47,301

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,117	1,699
減価償却費	87	86
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△114	△63
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	0	－
受取利息及び受取配当金	△1,537	△1,891
支払利息	51	55
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,415	△1,249
投資有価証券評価損益（△は益）	128	－
投資有価証券償還損益（△は益）	7	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△238	△154
関係会社株式評価損	36	17
固定資産除却損	1	0
減損損失	5	23
預託金の増減額（△は増加）	2,738	3,220
立替金の増減額（△は増加）	0	0
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）	1,529	494
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△1,132	599
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	193	34
短期差入保証金の増減額（△は増加）	△161	391
未収入金の増減額（△は増加）	△328	333
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）	45	△257
預り金の増減額（△は減少）	△3,403	△3,305
受入保証金の増減額（△は減少）	△374	△107
その他の資産の増減額（△は増加）	139	△356
その他の負債の増減額（△は減少）	5	87
その他	△454	△500
小計	△1,059	△843
利息及び配当金の受取額	1,559	1,803
利息の支払額	△52	△56
法人税等の支払額	△1,673	△873
法人税等の還付額	1	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,223	29

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△77	△66
固定資産の売却による収入	12	－
投資有価証券の取得による支出	△5,202	△9,576
投資有価証券の売却による収入	6,043	8,630
投資有価証券の償還による収入	456	660
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	0	0
定期預金の預入による支出	△1,259	△2,348
定期預金の払戻による収入	1,259	1,683
その他	△59	△271
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,174	△1,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,500	1,250
長期借入れによる収入	1,500	1,500
長期借入金の返済による支出	△1,000	△1,500
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,596	△1,116
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,596	133
現金及び現金同等物に係る換算差額	419	675
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,226	△450
現金及び現金同等物の期首残高	21,324	19,098
現金及び現金同等物の期末残高	※ 19,098	※ 18,647

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

株式会社ＦＥインベスト

極東プロパティ株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社極東証券経済研究所

ＦＥファンド12号投資事業有限責任組合

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3）議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等の名称等

子会社としなかった主要な会社の名称

ＦＥファンド２号投資事業有限責任組合　他

子会社としなかった理由

　当該投資事業有限責任組合に対して支配力基準を適用するにあたり、業務執行者の執行する業務が管理業務に準ずる業務であることが明らかであり、当該投資事業有限責任組合の財務及び営業又は事業の方針を決定できないことが明らかであると認められるためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社極東証券経済研究所、ＦＥファンド12号投資事業有限責任組合）及び関連会社（東京ベンチャーギア株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品勘定に属する商品有価証券等及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。

②　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③　トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　８～47年

器具備品　　　　　３～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金及び準備金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当社及び連結子会社所定の計算方法による当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③　金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項に基づき準備金を積み立てております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算において簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に金融商品取引業における顧客からの株式等の売買注文の取次ぎから生じる委託手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等を行うことにより生じる募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料及びその他の受入手数料に含まれる顧客の投資信託の管理によって生じる投資信託の代行手数料であります。委託手数料は、主に取引所における約定日、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、募集等申込日において履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。投資信託の代行手数料は、預り純資産残高に応じた当社グループが請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）	143	95

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該会計上の見積りは、将来の合理的な見積可能期間内の業績予測を基礎として見積もった将来課税所得の見込額によって行われており、翌連結会計年度以降に回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、上記の業績予測に含まれる受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込みであり、当該仮定は、株式市場や債券市場の足元の状況や過去の受入手数料及びトレーディング損益の実績等利用可能な情報を考慮して設定しております。

将来課税所得の見積りには不確実性を伴い、将来の経済情勢の悪化等に伴う株式市場や債券市場の低迷・縮小や、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について当初の想定からの変化が生じること等により、翌連結会計年度以降に実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（市場価格のない関係会社株式の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社株式	47	29
関係会社株式評価損	36	17

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は非上場株式であり、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合は、当該関係会社の財政状態の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判断しております。

財政状態の回復可能性の検討にあたっては、当該関係会社の事業計画を利用しております。事業計画における主要な仮定は営業収益であり、各対象会社の直近の損益実績や経営環境及び事業計画の達成状況を踏まえ算定しております。

事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実績が事業計画と乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下この項において「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、以下の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた５百万円は、「減損損失」５百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△449百万円は、「減損損失」５百万円、「その他」△454百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物	706百万円	748百万円
車両運搬具	0	0
器具備品	251	263
計	958	1,012

※２．担保資産

担保に供している資産は、別表のとおりであります。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	47百万円	29百万円

４．保証債務の残高

保証債務の期末残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務	3百万円	2百万円

５．有価証券等を差し入れた主なものの時価額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
信用取引貸証券	323百万円	268百万円
信用取引借入金の本担保証券	108	396
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	14	89
現先取引で売却した有価証券	－	－
差入証拠金代用有価証券（注）	7	28
差入保証金代用有価証券	514	515
長期差入保証金代用有価証券	30	59

（注）顧客の直接預託に係るものは除いております。

６．有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	3,909百万円	3,925百万円
信用取引借証券	153	233
消費貸借契約により借り入れた有価証券	－	－
受入証拠金代用有価証券	－	－
受入保証金代用有価証券	3,003	1,846

※７．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計９行（前連結会計年度合計11行）との間で、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	2,000	2,000
差引額	3,000	3,000

※８．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
金融商品取引責任準備金	金融商品取引法第46条の５	金融商品取引法第46条の５

（別　　表）

　担保に供している資産

前連結会計年度(2022年３月31日)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
短期借入金	－	50	－	50
金融機関借入金	－	50	－	50
信用取引借入金	90	－	514	514
計	90	50	514	564

当連結会計年度(2023年３月31日)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
短期借入金	－	50	－	50
金融機関借入金	－	50	－	50
信用取引借入金	264	－	515	515
計	264	50	515	565

　（注）１．上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みません。

２．現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。

前連結会計年度 50百万円 当連結会計年度 50百万円

３．上記のほか、当初証拠金等の代用有価証券として、投資有価証券を差入れております。

前連結会計年度 448百万円 当連結会計年度 597百万円

４．上記のほか、為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。

前連結会計年度 10百万円 当連結会計年度 10百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　人件費のうち、主な引当金繰入額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賞与引当金繰入額	443百万円	324百万円
退職給付費用	285	51

※３　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
器具備品	0	0
ソフトウエア	－	0
その他	0	－
計	1	0

※４　減損損失

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
保養所	土地	長野県北安曇郡白馬村

当社及び連結子会社は管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、連結子会社が保有する保養所について売却の意思決定をしたことに伴い、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（５百万円）として特別損失に計上しました。

なお、上記資産グループの回収可能価額は不動産売買契約の売却価額に基づく正味売却価額により測定しております。

用途	種類	場所
支店	建物附属設備	神奈川県平塚市

当社及び連結子会社は管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、「神奈川県平塚市」の支店については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みにつきましても不透明であることから、建物附属設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23百万円）として特別損失に計上しました。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	405百万円	2,738百万円
組替調整額	△1,280	△1,247
税効果調整前	△875	1,491
税効果額	194	△348
その他有価証券評価差額金	△680	1,142
その他の包括利益合計	△680	1,142

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,779	－	－	32,779
合計	32,779	－	－	32,779
自己株式
普通株式	877	0	－	877
合計	877	0	－	877

（注）自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月28日 取締役会	普通株式	957	30.0	2021年３月31日	2021年６月１日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	638	20.0	2021年９月30日	2021年11月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月27日 取締役会	普通株式	638	利益剰余金	20.0	2022年３月31日	2022年６月１日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,779	－	－	32,779
合計	32,779	－	－	32,779
自己株式
普通株式	877	0	－	877
合計	877	0	－	877

（注）自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月27日 取締役会	普通株式	638	20.0	2022年３月31日	2022年６月１日
2022年10月28日 取締役会	普通株式	478	15.0	2022年９月30日	2022年11月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年４月27日 取締役会	普通株式	478	利益剰余金	15.0	2023年３月31日	2023年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金・預金	20,445	百万円	20,784	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,346		△2,136
現金及び現金同等物	19,098		18,647

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	34	34
１年超	37	2
合計	72	37

（金融商品関係）

 １．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする事業を行っております。

これらの事業を行うため、当社では自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れのほか、コールマネーの市場調達を行っております。

資金運用につきましては、短期的な預金や信用取引貸付金のほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とするトレーディング業務等を行っております。

デリバティブ取引につきましては、自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とした先物、オプション取引を行っております。また、トレーディング業務及び投資有価証券取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引等の為替デリバティブ取引を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関等に信託している顧客分別金信託、信用取引資産としての顧客に対する信用取引貸付金及び証券金融会社等への差入担保金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券等であります。一方、金融負債は、信用取引負債である顧客の信用取引に係る売付代金相当額及び証券金融会社からの借入金、顧客との取引等に伴い発生する預り金、主に信用取引等に係る保証金である受入保証金、金融機関からの借入やコールマネー等であります。

金融資産のうち、預金・預託金及び信用取引資産は、それぞれ金融機関又は相手先の信用リスクに晒されております。顧客分別金信託は金融商品取引法に基づき当社固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法により保全されております。

自己の計算に基づき保有する商品有価証券は、株式及び債券が中心であり、顧客販売用及び自己の計算に基づくトレーディング業務等のために保有しております。また、投資有価証券につきましては、株式、出資証券、債券等であり、政策投資目的、純投資目的及び事業推進目的で所有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利並びに為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債につきましては、支払期日までにその返済ができなくなる流動性リスクに晒されているほか、借入が変動金利であった場合には金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引のうち、自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とした先物、オプション取引については、為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスクに晒されております。また、リスクヘッジ目的で利用する為替予約取引等の為替デリバティブ取引については、相手先の信用リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社グループが保有する預金は、資金管理規程及び資金管理規程に関する細則等の社内規程に基づき、信用度が高く、安全性の面において懸念のない金融機関を中心に預け入れることとしております。同様に顧客分別金信託につきましても信用力の高い金融機関に信託を行っております。

信用取引貸付金につきましては、顧客管理に関する規程及び信用取引管理規程等の社内規程に基づき、信用取引の取引開始基準を設け、更にマーケットの変動に応じて発生した担保不足額については、顧客より担保相当額を受け入れることとしており、日々与信管理を行っております。

商品有価証券及び投資有価証券につきましては、信用（取引先）リスク管理規則に基づいて、それぞれ発行体リスクの検証や管理抑制等に関するルールを定め、リスク管理を行っております。

②　市場リスクの管理

当社グループは、リスク管理規程及び市場リスク管理規則に基づき、市場リスクを管理しております。リスク管理規程において、市場リスクを、「保有する有価証券等の価格の変動その他の理由により発生し得る危険」と定義しております。

市場リスク管理の基本方針は、当社グループの利用可能な自己資本をリスクとリターンの評価に基づき最適に配分することを経営戦略目標と位置づけ、市場部門ごとに管理すべきリスクの種類を特定し、取引形態を勘案したうえで、リスク額の配分を行っております。なお、当社ではリスク相当額を自己資本規制比率算出に用いる標準的方式により算出しております。

市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。リスク管理体制としては、各部門が、日々のポジション・リスク額及び損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。更に総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把握し、日々、取締役、執行役員及び監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細を取締役会に報告しております。2023年３月31日（当期の決算日）現在、当社の市場リスク相当額は、3,978百万円、2022年３月31日（前期の決算日）現在の当社の市場リスク相当額は、3,735百万円であります。また、自己保有有価証券の価格変動による影響額シミュレーション（ストレステスト）を四半期ごとに実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、資金管理規程に基づき、資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、借入れコストや返済期限の分散化を意識した長短の資金調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理するとともに、流動性コンティンジェンシープランによる緊急時の対応策を準備しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。なお、後掲の（有価証券及びデリバティブ取引の状況）　１．トレーディングに係るもの　（2）デリバティブ取引の契約額等及び時価並びに２．トレーディングに係るもの以外　（4）デリバティブ取引におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）（注）１．（注）２．

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）トレーディング商品
商品有価証券等（注）３．	13,512	13,512	－
デリバティブ取引	18	18	－
（2）投資有価証券（注）３．	13,969	13,969	－
資産計	27,499	27,499	－
（1）トレーディング商品
商品有価証券等	－	－	－
デリバティブ取引	261	261	－
（2）長期借入金	1,500	1,500	－
負債計	1,761	1,761	－
トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引（注）４．
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	（169）	（169）	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
トレーディングに係るもの以外の デリバティブ取引計	（169）	（169）	－

当連結会計年度（2023年３月31日）（注）１．（注）２．

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）トレーディング商品
商品有価証券等	13,035	13,035	－
デリバティブ取引	1	1	－
（2）投資有価証券	16,354	16,354	－
資産計	29,391	29,391	－
（1）トレーディング商品
商品有価証券等	－	－	－
デリバティブ取引	4	4	－
（2）長期借入金	1,000	1,000	－
負債計	1,004	1,004	－
トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引（注）４．
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	（61）	（61）	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
トレーディングに係るもの以外の デリバティブ取引計	（61）	（61）	－

（注）１．「現金・預金」「預託金」「約定見返勘定」「預り金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、「信用取引資産」「信用取引負債」は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、本表には含まれておりません。

区　分	連結貸借対照表計上額（百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
営業投資有価証券（非上場株式）	10	10
営業投資有価証券（組合出資金）	0	0
投資有価証券（非上場株式）	95	161
投資有価証券（組合出資金）	2,476	3,467
関係会社株式（非上場株式）	37	20
関係会社株式（組合出資金）	9	9
合計	2,629	3,669

（※）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項、組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３．前連結会計年度の「トレーディング商品　商品有価証券等」13,512百万円及び「投資有価証券」13,969百万円には、投資信託の金額を含めております。なお、当該投資信託の金額は、「トレーディング商品　商品有価証券等」901百万円、「投資有価証券」2,576百万円であります。

４．トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金・預金	20,445	－	－	－
預託金	13,176	－	－	－
約定見返勘定	859	－	－	－
信用取引資産	2,794	－	－	－
合計	37,275	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金・預金	20,784	－	－	－
預託金	9,955	－	－	－
約定見返勘定	259	－	－	－
信用取引資産	2,867	－	－	－
合計	33,867	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,850	－	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,500	－	－	－	－
信用取引借入金	90	－	－	－	－	－
合計	8,940	1,500	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,100	－	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	500	－	－	－	－	－
長期借入金	－	500	500	－	－	－
信用取引借入金	264	－	－	－	－	－
合計	10,864	500	500	－	－	－

５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
トレーディング商品
商品有価証券等
株式	574	－	－	574
国内社債	－	451	－	451
外国債券	811	10,774	－	11,585
デリバティブ取引	－	18	－	18
投資有価証券
株式	11,392	－	－	11,392
資産計	12,778	11,243	－	24,022
トレーディング商品
商品有価証券等	－	－	－	－
デリバティブ取引	－	261	－	261
負債計	－	261	－	261
トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	（169）	－	（169）
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－	－
トレーディングに係るもの以外の デリバティブ取引計	－	（169）	－	（169）

（※）トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
トレーディング商品
商品有価証券等
株式	374	－	－	374
国内社債	－	160	－	160
外国債券	901	10,566	－	11,468
投資信託	－	1,032	－	1,032
デリバティブ取引	－	1	－	1
投資有価証券
株式	14,107	－	－	14,107
投資信託	－	2,247	－	2,247
資産計	15,383	14,007	－	29,391
トレーディング商品
商品有価証券等	－	－	－	－
デリバティブ取引	－	4	－	4
負債計	－	4	－	4
トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	（61）	－	（61）
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－	－
トレーディングに係るもの以外の デリバティブ取引計	－	（61）	－	（61）

（※）トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,500	－	1,500
負債計	－	1,500	－	1,500

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,000	－	1,000
負債計	－	1,000	－	1,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

トレーディング商品

商品有価証券等

上場株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

債券については、取引先金融機関又は外部ベンダー等の第三者から提示された価格を時価としており、一部国債は活発な市場が存在することからレベル１の時価に分類し、市場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。また、一部債券の時価については、割引現在価値法等の価格算定モデルにより算定しております。これらの時価の算定に用いられるインプットにはスワップレート、国債利回り、クレジットスプレッドやＣＤＳ等が含まれます。算定にあたって観察可能なインプットを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル３の時価に分類しております。

投資信託については、公表されている基準価額又は取引金融機関等の第三者から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。ただし、前連結会計年度のレベルの分類については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日。以下「2019年適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。なお、前連結貸借対照表における当該投資信託の金額は901百万円であります。

デリバティブ取引（トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引を含む）

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

投資信託については、公表されている基準価額又は取引金融機関等の第三者から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。ただし、前連結会計年度のレベルの分類については、2019年適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。なお、前連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,576百万円であります。

長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

（有価証券及びデリバティブ取引の状況）

１．トレーディングに係るもの

(1）商品有価証券等（売買目的有価証券）

種類	連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日現在）		当連結会計年度 （2023年３月31日現在）
	資産	負債	資産	負債
株式	△15	－	47	－
債券	△102	－	△936	－
受益証券	61	－	24	－
その他	－	－	－	－
合計	△56	－	△865	－

(2）デリバティブ取引の契約額等及び時価

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

イ．株式関連

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

ロ．商品関連

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

ハ．通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	4,385	－	△244	△244
	ユーロ	390	－	△17	△17
	買建
	米ドル	1,134	－	18	18
合計		5,910	－	△243	△243

（注）（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項　（4）金融商品の時価等に関する事項の補足説明に記載のとおり、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,032	－	△4	△4
	ユーロ	432	－	1	1
	買建
	米ドル	－	－	－	－
合計		1,465	－	△3	△3

（注）（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項　（4）金融商品の時価等に関する事項の補足説明に記載のとおり、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．トレーディングに係るもの以外

(1）その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

		種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
固定資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,356	3,440	915
		債券	－	－	－
		受益証券	1,799	1,602	197
	小計		6,156	5,043	1,113
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,036	8,163	△1,127
		債券	－	－	－
		受益証券	776	1,195	△419
	小計		7,812	9,359	△1,546
合計			13,969	14,402	△433

当連結会計年度（2023年３月31日）

		種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
固定資産に属するもの	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,005	10,112	1,893
		債券	－	－	－
		受益証券	502	500	2
	小計		12,508	10,612	1,895
	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,101	2,462	△360
		債券	－	－	－
		受益証券	1,744	2,195	△451
	小計		3,846	4,658	△811
合計			16,354	15,271	1,083

(2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

自　2021年４月１日　至　2022年３月31日
種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	3,899	1,174	0
債券	1,861	241	－
合計	5,760	1,415	0

当連結会計年度（2023年３月31日）

自　2022年４月１日　至　2023年３月31日
種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	7,621	1,104	64
債券	－	－	－
受益証券	809	207	－
その他	101	1	－
合計	8,532	1,313	64

(3）減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券128百万円（株式128百万円）、関係会社株式36百万円（株式36百万円）、当連結会計年度において、関係会社株式17百万円（株式17百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、当該株式等の発行会社の財政状態の回復可能性を検討し、回復見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。

(4）デリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	1,883	－	△107	△107
	米ドル	637	－	△34	△34
	イギリスポンド	611	－	△27	△27
	南アフリカランド	8	－	0	0
	トルコリラ	2	－	△0	△0
	買建
	米ドル	120	－	△0	△0
	ユーロ	55	－	0	0
	スウェーデンクローネ	3	－	△0	△0
	トルコリラ	0	－	△0	△0
合計		3,322	－	△169	△169

（注）（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項　（4）金融商品の時価等に関する事項の補足説明に記載のとおり、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	1,871	－	△56	△56
	米ドル	785	－	△4	△4
	買建
	米ドル	140	－	0	0
	スウェーデンクローネ	3	－	△0	△0
合計		2,801	－	△61	△61

（注）（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項　（4）金融商品の時価等に関する事項の補足説明に記載のとおり、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

（1）当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（企業型）を採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）及び中小企業退職金共済制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。また、退職一時金制度については、期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

（2）制度別の補足説明

①　確定給付企業年金（規約型）

当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：2011年（注）１

②　退職一時金

　　当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：2006年　対象範囲：執行役員

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：2005年

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：2013年　対象範囲：執行役員

③　確定拠出年金（企業型）

　　当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：2005年（注）１、２

④　中小企業退職金共済

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：1979年

（注）１．2011年10月１日付で、適格退職年金制度（設定時期：1976年）より移行しております。

　　　２．日本証券業厚生年金基金（総合積立型）の解散に伴い、2005年６月より確定拠出年金制度（企業型）を導入しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	68百万円	76百万円
退職給付費用	20	19
退職給付の支払額	△11	△18
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	76	77

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	571百万円	419百万円
退職給付費用	△225	5
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	73	65
退職給付に係る資産の期末残高	419	491

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,430百万円	1,314百万円
年金資産	△1,850	△1,805
	△419	△491
非積立型制度の退職給付債務	76	77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△342	△413
退職給付に係る負債	76	77
退職給付に係る資産	△419	△491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△342	△413

（4）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度246百万円 当連結会計年度13百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度37百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	64百万円		44百万円
未払事業税	31		11
貸倒引当金	26		25
退職給付に係る負債	23		24
長期未払金	132		132
投資有価証券	53		22
その他有価証券評価差額金	123		－
その他	120		140
評価性引当額	△433		△306
計	143		95
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△130		△152
その他有価証券評価差額金	－		△348
その他	△32		△88
計	△162		△588
繰延税金資産（負債）の純額	△18		△493

（注）繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	7百万円		－百万円
固定負債－繰延税金負債	26		493

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
顧客との契約から生じる収益	2,001	1,840
（委託手数料）	（1,106）	（1,001）
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）	（ 　32）	（ 　16）
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）	（　594）	（　535）
（その他の受入手数料）	（　262）	（　280）
（その他の営業収入）	（　　6）	（　　6）
その他の収益	4,490	2,474
外部顧客に対する営業収益合計	6,492	4,315

（注）その他の収益は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

顧客との契約から生じた債権（※）	前連結会計年度	当連結会計年度
期首残高	103	92
期末残高	92	74

（※）連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「未収入金」及び「未収収益」に計上しております。顧客との契約から生じた債権は主に、委託手数料及び投資信託の代行手数料に関するものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

予想契約期間が１年以内の契約の一部である履行義務及び履行義務の充足から生じる収益を当社グループが請求する権利を有している金額で認識している契約に係る履行義務については実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至2023年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　(3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	1,444.99円	1,482.41円
１株当たり当期純利益	66.38円	36.63円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,117	1,168
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,117	1,168
期中平均株式数（株）	31,901,475	31,901,440

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,850	10,100	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	500	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,500	1,000	0.4	2025年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
信用取引借入金	90	264	0.6	－
計	10,440	11,864	－	－

　（注）１．平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	500	500	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	1,201	2,210	3,234	4,315
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	361	218	477	1,699
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	246	151	330	1,168
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.72	4.74	10.37	36.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円）	7.72	△2.98	5.63	26.26