２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 19,331	※１ 19,640
預託金	13,176	9,955
トレーディング商品	13,530	13,036
商品有価証券等	13,512	13,035
デリバティブ取引	18	1
約定見返勘定	859	259
信用取引資産	2,794	2,867
信用取引貸付金	2,616	2,638
信用取引借証券担保金	177	229
立替金	2	2
顧客への立替金	0	－
その他の立替金	2	2
短期差入保証金	391	－
短期貸付金	20	20
前払費用	13	9
未収入金	778	367
未収収益	162	240
その他の流動資産	62	28
貸倒引当金	△15	△12
流動資産計	51,109	46,416
固定資産
有形固定資産	548	527
建物	212	168
車両運搬具	0	0
器具備品	281	305
土地	54	54
無形固定資産	64	59
ソフトウエア	41	36
電話加入権	22	22
投資その他の資産	16,104	19,473
投資有価証券	※１ 14,353	※１ 17,356
関係会社株式	627	620
出資金	1	1
長期貸付金	－	0
関係会社長期貸付金	140	120
社内長期貸付金	1	1
長期差入保証金	416	403
破産更生債権等	36	36
長期前払費用	1	1
前払年金費用	419	491
その他	178	511
貸倒引当金	△71	△71
固定資産計	16,717	20,060
資産合計	67,826	66,476

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	261	4
デリバティブ取引	261	4
信用取引負債	389	496
信用取引借入金	※１ 90	※１ 264
信用取引貸証券受入金	299	231
預り金	12,635	9,329
顧客からの預り金	11,879	8,700
その他の預り金	755	629
受入保証金	623	515
有価証券等受入未了勘定	5	229
短期借入金	※５ 8,850	※５ 10,600
未払金	40	10
未払費用	74	47
未払法人税等	344	38
賞与引当金	202	141
その他の流動負債	170	94
流動負債計	23,597	21,507
固定負債
長期借入金	1,500	1,000
長期未払金	429	429
繰延税金負債	25	466
退職給付引当金	74	74
固定負債計	2,029	1,969
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※６ 14	※６ 14
特別法上の準備金計	14	14
負債合計	25,640	23,491
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金
資本準備金	4,774	4,774
資本剰余金合計	4,774	4,774
利益剰余金
利益準備金	641	641
その他利益剰余金
別途積立金	16,271	16,271
繰越利益剰余金	16,357	16,221
利益剰余金合計	33,269	33,133
自己株式	△863	△863
株主資本合計	42,432	42,296
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△245	689
評価・換算差額等合計	△245	689
純資産合計	42,186	42,985
負債・純資産合計	67,826	66,476

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
受入手数料	1,995	1,834
委託手数料	1,106	1,001
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	32	16
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	594	535
その他の受入手数料	262	280
トレーディング損益	※１ 3,030	※１ 1,015
金融収益	※２ 1,447	※２ 1,445
営業収益計	6,473	4,295
金融費用	※３ 51	※３ 55
純営業収益	6,421	4,239
販売費・一般管理費
取引関係費	※４ 559	※４ 544
人件費	※５ 3,002	※５ 2,522
不動産関係費	※６ 645	※６ 631
事務費	※７ 605	※７ 579
減価償却費	68	67
租税公課	※８ 150	※８ 127
貸倒引当金繰入額	6	－
その他	※９ 119	※９ 126
販売費・一般管理費計	5,158	4,601
営業利益又は営業損失（△）	1,263	△361
営業外収益
受取配当金	386	580
投資事業組合運用益	238	154
関係会社貸付金利息	0	0
有価証券利息	27	－
その他	45	48
営業外収益計	698	783
営業外費用
為替差損	156	192
あっせん和解金	7	2
その他	0	12
営業外費用計	164	207
経常利益	1,797	214

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	1,323	1,293
投資有価証券償還益	13	－
特別利益計	1,337	1,293
特別損失
投資有価証券売却損	0	64
投資有価証券評価損	128	－
投資有価証券償還損	20	－
関係会社株式評価損	14	6
固定資産除却損	※10 1	※10 0
減損損失	－	23
金融商品取引責任準備金繰入れ	0	－
特別損失計	165	94
税引前当期純利益	2,969	1,413
法人税、住民税及び事業税	899	306
法人税等調整額	44	127
法人税等合計	944	433
当期純利益	2,025	980

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	15,927	32,839	△863	42,002
当期変動額
剰余金の配当						△1,595	△1,595		△1,595
当期純利益						2,025	2,025		2,025
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	430	430	△0	430
当期末残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	16,357	33,269	△863	42,432

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	419	419	42,422
当期変動額
剰余金の配当			△1,595
当期純利益			2,025
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△665	△665	△665
当期変動額合計	△665	△665	△235
当期末残高	△245	△245	42,186

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	16,357	33,269	△863	42,432
当期変動額
剰余金の配当						△1,116	△1,116		△1,116
当期純利益						980	980		980
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△136	△136	△0	△136
当期末残高	5,251	4,774	4,774	641	16,271	16,221	33,133	△863	42,296

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△245	△245	42,186
当期変動額
剰余金の配当			△1,116
当期純利益			980
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	935	935	935
当期変動額合計	935	935	798
当期末残高	689	689	42,985

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品勘定に属する商品有価証券等及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。

２．トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3）トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）はありません。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８～47年

器具備品　　　　　　　　　３～20年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金及び準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法を採用しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、執行役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項に基づき準備金を積み立てております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益は、主に金融商品取引業における顧客からの株式等の売買注文の取次ぎから生じる委託手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等を行うことにより生じる募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料及びその他の受入手数料に含まれる顧客の投資信託の管理によって生じる投資信託の代行手数料であります。委託手数料は、主に取引所における約定日、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、募集等申込日において履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。投資信託の代行手数料は、預り純資産残高に応じた当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）	136	87

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）」に同一の内容を記載しております。

（市場価格のない関係会社株式の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	627	620
関係会社株式評価損	14	6

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（市場価格のない関係会社株式の評価）」に同一の内容を記載しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下この項において「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産

担保に供している資産は、別表のとおりであります。

２．保証債務の残高

保証債務の期末残高は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務	3百万円	2百万円

３．有価証券等を差し入れた主なものの時価額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
信用取引貸証券	323百万円	268百万円
信用取引借入金の本担保証券	108	396
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	14	89
現先取引で売却した有価証券	－	－
差入証拠金代用有価証券（注）	7	28
差入保証金代用有価証券	514	515
長期差入保証金代用有価証券	30	59

（注）顧客の直接預託に係るものは除いております。

４．有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	3,909百万円	3,925百万円
信用取引借証券	153	233
消費貸借契約により借り入れた有価証券	－	－
受入証拠金代用有価証券	－	－
受入保証金代用有価証券	3,003	1,846

※５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計９行（前事業年度合計11行）との間で、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	2,000	2,000
差引額	3,000	3,000

※６．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
金融商品取引責任準備金	金融商品取引法第46条の５	金融商品取引法第46条の５

 （別　　表）

　担保に供している資産

前事業年度(2022年３月31日)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
短期借入金	－	50	－	50
金融機関借入金	－	50	－	50
信用取引借入金	90	－	514	514
計	90	50	514	564

当事業年度(2023年３月31日)

被担保債務		担保に供している資産
債務等の種類	期末残高 （百万円）	現金・預金 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
短期借入金	－	50	－	50
金融機関借入金	－	50	－	50
信用取引借入金	264	－	515	515
計	264	50	515	565

　（注）１．上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みません。

２．現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。

前事業年度 50百万円 当事業年度 50百万円

３．上記のほか、当初証拠金等の代用有価証券として、投資有価証券を差入れております。

前事業年度 448百万円 当事業年度 597百万円

４．上記のほか、為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。

前事業年度 10百万円 当事業年度 10百万円

（損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
（百万円）	実現損益	評価損益	計	実現損益	評価損益	計
株券等トレーディング損益	86	46	132	△225	71	△154
債券等トレーディング損益	3,384	△102	3,282	2,502	△936	1,565
その他のトレーディング損益	△375	△8	△384	△638	242	△395
計	3,095	△64	3,030	1,638	△622	1,015

※２　金融収益の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
信用取引収益	52百万円	43百万円
受取配当金	1	0
受取債券利子	938	944
収益分配金	39	27
受取利息	39	59
その他の金融収益	376	370
計	1,447	1,445

※３　金融費用の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
信用取引費用	7百万円	8百万円
支払利息	43	47
計	51	55

※４　取引関係費の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
支払手数料	153百万円	139百万円
取引所・協会費	41	40
通信・運送費	272	270
旅費・交通費	38	35
広告宣伝費	30	28
交際費	23	30
計	559	544

※５　人件費の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬	357百万円	337百万円
従業員給料	1,395	1,312
その他の報酬・給料	183	174
退職金	1	－
福利厚生費	350	333
退職給付費用	281	47
賞与引当金繰入額	432	317
計	3,002	2,522

※６　不動産関係費の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
不動産費	491百万円	483百万円
器具備品費	154	148
計	645	631

※７　事務費の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
事務委託費	551百万円	519百万円
事務用品費	54	60
計	605	579

※８　租税公課の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
法人事業税	117百万円	92百万円
法人事業所税	8	7
固定資産税	4	4
印紙税	1	0
その他	20	23
計	150	127

※９　その他の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
教育研修費	10百万円	10百万円
図書費	1	0
営業資料費	36	30
水道光熱費	15	18
消耗品費	4	4
寄付金	15	15
会議費	3	4
諸会費	8	9
従業員採用費	17	19
その他	7	12
計	119	126

※10　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
器具備品	0	0
ソフトウエア	－	0
計	1	0

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式及び関連会社株式	627	620

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	62百万円		43百万円
未払事業税	27		4
貸倒引当金	26		26
退職給付引当金	22		23
長期未払金	132		132
投資有価証券	476		441
その他有価証券評価差額金	76		－
その他	131		152
評価性引当額	△821		△737
計	136		87
繰延税金負債
前払年金費用	△130		△152
その他有価証券評価差額金	－		△313
その他	△32		△88
計	△162		△553
繰延税金資産（負債）の純額	△25		△466

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（2022年３月31日）及び当事業年度（2023年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

種類及び銘柄			株式数等	貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	国内株券
		㈱オリエンタルランド	25,000	113
		外国株券
		Apple Inc.	6,622	143
		Amazon.com, Inc.	8,631	117
		小計	40,253	374
投資有価証券	その他有価証券	国内株券
		日本製鉄㈱	1,000,000	3,120
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,500,000	1,271
		関西電力㈱	850,000	1,097
		野村ホールディングス㈱	2,000,000	1,019
		富士フイルムホールディングス㈱	150,000	1,004
		㈱日本取引所グループ	400,000	807
		㈱みずほフィナンシャルグループ	300,000	563
		㈱ニップン	319,500	530
		東京電力ホールディングス㈱	1,000,000	473
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	59,812	316
		㈱七十七銀行	120,000	259
		スルガ銀行㈱	520,000	241
		日清紡ホールディングス㈱	200,000	202
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	28,500	129
		平和不動産㈱	31,000	117
		王子ホールディングス㈱	200,000	104
		㈱名古屋証券取引所	3,200	81
		他11銘柄	799,056	191
		投資証券
		カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人	1,090	133
		フロンティア不動産投資法人	166	78
		日本ビルファンド投資法人	131	72
		ジャパン・ホテル・リート投資法人	900	67
		日本アコモデーションファンド投資法人	90	53
		外国株券
		PayPal Holdings, Inc.	50,650	503
		SJ Mobile Labs Pte. Ltd.	308,642	66
		他３銘柄	4,100	97
		小計	9,846,837	12,605
計			9,887,090	12,980

【債券】

種類及び銘柄			券面総額		貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	国内社債
		第40回平和不動産㈱無担保社債	100	百万円	97
		第551回東京電力㈱社債	60	百万円	62
		外国債券
		イスラエル電力公社　円建利付債	2,000	百万円	2,311
		カタルーニャ州　円建利付債	1,840	百万円	2,135
		ベルフィウスファンディング三通貨クーポン 　円建劣後債Ａ	1,500	百万円	1,727
		チュニジア中央銀行　円建利付債	2,000	百万円	776
		ブラジル連邦共和国　利付　グローバル・ 　ドル債	5	百万米ドル	721
		第９回アルゼンチン共和国　元本削減債	2,893	百万円	556
		チリ共和国　米ドル建利付グリーンボンド 　国債	1	百万米ドル	98
		ブラジル連邦共和国　利付　グローバル・ 　レアル債	2	百万レアル	68
		他15銘柄	－		357
		仕組債
		東京電力ホールディングス㈱EB（Leonteq 　Securities AG,Guernsey Branch）	300	百万円	288
		関西電力㈱EB（Credit Suisse 　International）	200	百万円	210
		関西電力㈱EB（Credit Suisse 　International）	200	百万円	204
		関西電力㈱EB（Credit Agricole 　Corporate & Investment Bank）	200	百万円	202
		日本製鉄㈱EB（Credit Suisse 　International）	200	百万円	200
		東京電力ホールディングス㈱EB（Credit 　Agricole Corporate & Investment Bank）	200	百万円	191
		富士フイルムホールディングス㈱EB（Credit 　Suisse International）	100	百万円	105
		富士フイルムホールディングス㈱EB（Credit 　Suisse International）	100	百万円	104
		富士フイルムホールディングス㈱EB（Credit 　Suisse International）	100	百万円	104
		富士フイルムホールディングス㈱EB（Credit 　Suisse International）	100	百万円	104
		㈱日本取引所グループEB（UBS AG）	100	百万円	103
		東京電力ホールディングス㈱EB（Credit 　Agricole Corporate & Investment Bank）	100	百万円	102
		㈱オリエンタルランドEB（BarclaysBank 　Plc.）	100	百万円	100
		㈱オリエンタルランドEB（BarclaysBank 　Plc.）	100	百万円	100
		㈱オリエンタルランドEB（Credit Suisse 　International）	100	百万円	100
		㈱オリエンタルランドEB（Credit Suisse 　International）	100	百万円	100

種類及び銘柄			券面総額		貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	日本製鉄㈱EB（Citigroup Global Markets 　Funding Luxembourg S.C.A）	100	百万円	100
		㈱日本取引所グループEB（BarclaysBank 　Plc.）	100	百万円	100
		東京電力ホールディングス㈱EB（Leonteq 　Securities AG,Guernsey Branch）	100	百万円	98
		東京電力ホールディングス㈱EB（Leonteq 　Securities AG,Guernsey Branch）	100	百万円	94
計			－		11,628

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等		貸借対照表計上額 （百万円）
商品有価証券等	売買目的有価証券	GSA CORAL ファンド（EUR）	1	百万口	480
		ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド (毎月分配型)	1,000	百万口	260
		欧州ハイ・イールド債券オープン（毎月決算型）円コース	400	百万口	186
		インベスコ世界厳選株式オープン ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）	122	百万口	104
		小計	1,524	百万口	1,032
投資有価証券	その他有価証券	ティケハウ・ダイレクト・レンディング４・ ファンド　Ａ４	7,935,873	ユーロ	1,226
		ハヤテ日本株ロング・ショートファンド	300	口	781
		FoJB PartnersⅠ投資事業有限責任組合	4,100,041	ドル	518
		GSA CORAL ファンド（円）	43,730	口	502
		RCP Direct Ⅳ LP	2,300,000	ドル	328
		欧州不動産デット戦略ファンド(BentallGreenOak)	1,946,917	ユーロ	287
		慶應イノベーション・イニシアティブ１号 投資事業有限責任組合	2,000	口	260
		Ariake Secondary FundⅢ投資事業有限責任組合	300	口	236
		タイクーンキャピタル１号投資事業有限責任組合	100	口	100
		15th Rock Ventures Fund１投資事業有限責任組合	1,000	口	87
		SBI AI＆Blockchain投資事業有限責任組合	1	口	84
		SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合	1	口	65
		KII２号投資事業有限責任組合	1,000	口	63
		他14銘柄	－		207
		小計	－		4,751
計			－		5,783

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	591	4	23 （23）	572	404	25	168
車両運搬具	0	－	－	0	0	－	0
器具備品	525	48	14	559	254	24	305
土地	54	－	－	54	－	－	54
有形固定資産計	1,171	52	37 （23）	1,186	659	49	527
無形固定資産
ソフトウエア	260	12	180	92	56	17	36
電話加入権	30	－	－	30	7	0	22
無形固定資産計	290	12	180	122	63	17	59

（注）１．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物　本店電源他工事　２百万円　神谷ビル内装他工事　１百万円

器具備品　本店備品　37百万円　第２極東ビル備品　９百万円　霞が関ビル支店備品　１百万円

ソフトウエア　グループウエアの購入によるものであります。

２．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期減少額は、以下のとおりであります。

器具備品及びソフトウエア　除却に伴う減少であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	86	13	－	15	84
賞与引当金	202	317	378	－	141
金融商品取引責任準備金	14	－	－	－	14

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。