第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

※2 20,784

※2 14,389

預託金

9,955

13,014

トレーディング商品

13,036

17,553

商品有価証券等

13,035

17,550

デリバティブ取引

1

2

有価証券

※3 45

約定見返勘定

259

392

信用取引資産

2,867

2,217

信用取引貸付金

2,638

2,048

信用取引借証券担保金

229

168

立替金

1

1

短期差入保証金

70

未収入金

367

130

未収収益

241

377

その他の流動資産

72

81

貸倒引当金

12

9

流動資産計

47,574

48,262

固定資産

 

 

有形固定資産

※1 1,872

※1 1,903

建物

384

377

車両運搬具

0

13

器具備品

320

345

土地

1,167

1,167

無形固定資産

59

60

ソフトウエア

36

37

その他

22

22

投資その他の資産

21,396

33,307

投資有価証券

※2、※4 20,013

※2、※4 31,649

長期貸付金

1

1

長期差入保証金

409

395

退職給付に係る資産

491

793

その他

551

538

貸倒引当金

71

71

固定資産計

23,327

35,271

資産合計

70,902

83,534

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

4

27

商品有価証券等

8

デリバティブ取引

4

19

信用取引負債

496

344

信用取引借入金

※2 264

※2 174

信用取引貸証券受入金

231

170

預り金

9,330

14,320

受入保証金

515

220

有価証券等受入未了勘定

229

9

短期借入金

※8 10,600

※8 9,580

未払金

15

111

未払法人税等

101

1,677

賞与引当金

144

250

その他の流動負債

149

162

流動負債計

21,587

26,705

固定負債

 

 

長期借入金

1,000

500

長期未払金

429

429

繰延税金負債

493

2,108

退職給付に係る負債

77

97

固定負債計

1,999

3,134

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

※9 14

※9 19

特別法上の準備金計

14

19

負債合計

23,601

29,858

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,251

5,251

資本剰余金

4,774

4,774

利益剰余金

37,370

40,276

自己株式

863

863

株主資本合計

46,533

49,438

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

757

4,225

その他の包括利益累計額合計

757

4,225

非支配株主持分

10

11

純資産合計

47,301

53,675

負債・純資産合計

70,902

83,534

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

1,834

2,822

委託手数料

1,001

1,534

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

16

15

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

535

873

その他の受入手数料

280

399

トレーディング損益

1,015

3,402

金融収益

1,445

1,485

その他の営業収入

19

19

営業収益計

※1 4,315

※1 7,730

金融費用

55

53

純営業収益

4,259

7,676

販売費・一般管理費

 

 

取引関係費

539

583

人件費

※2 2,630

※2 2,649

不動産関係費

507

508

事務費

535

550

減価償却費

86

84

租税公課

139

199

その他

134

150

販売費・一般管理費計

4,572

4,725

営業利益又は営業損失(△)

312

2,951

営業外収益

 

 

受取配当金

816

745

投資事業組合運用益

154

346

有価証券利息

27

その他

41

36

営業外収益計

1,012

1,156

営業外費用

 

 

為替差損

192

316

あっせん和解金

2

53

その他

13

30

営業外費用計

208

401

経常利益

491

3,706

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,313

2,779

特別利益計

1,313

2,779

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

64

228

関係会社株式評価損

17

固定資産除却損

※3 0

※3 2

減損損失

※4 23

金融商品取引責任準備金繰入れ

5

特別損失計

105

236

税金等調整前当期純利益

1,699

6,250

法人税、住民税及び事業税

404

1,872

法人税等調整額

125

35

法人税等合計

530

1,908

当期純利益

1,168

4,341

非支配株主に帰属する当期純利益

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

1,168

4,341

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,168

4,341

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,142

3,468

その他の包括利益合計

1,142

3,468

包括利益

2,311

7,809

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,310

7,808

非支配株主に係る包括利益

1

1

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,251

4,774

37,318

863

46,481

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,116

 

1,116

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,168

 

1,168

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

51

0

51

当期末残高

5,251

4,774

37,370

863

46,533

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

384

384

9

46,106

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,116

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,168

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,141

1,141

1

1,143

当期変動額合計

1,141

1,141

1

1,194

当期末残高

757

757

10

47,301

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,251

4,774

37,370

863

46,533

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,435

 

1,435

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,341

 

4,341

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,905

2,905

当期末残高

5,251

4,774

40,276

863

49,438

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

757

757

10

47,301

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,435

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

4,341

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,467

3,467

1

3,468

当期変動額合計

3,467

3,467

1

6,374

当期末残高

4,225

4,225

11

53,675

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,699

6,250

減価償却費

86

84

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

19

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

63

105

金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少)

5

受取利息及び受取配当金

1,891

1,980

為替差損益(△は益)

501

428

支払利息

55

53

投資有価証券売却損益(△は益)

1,249

2,551

投資事業組合運用損益(△は益)

154

346

関係会社株式評価損

17

固定資産除却損

0

2

減損損失

23

預託金の増減額(△は増加)

3,220

3,058

立替金の増減額(△は増加)

0

0

トレーディング商品(資産)の増減額(△は増加)

494

4,517

約定見返勘定の増減額(△は増加)

599

132

信用取引資産及び信用取引負債の増減額

34

497

短期差入保証金の増減額(△は増加)

391

70

未収入金の増減額(△は増加)

333

35

トレーディング商品(負債)の増減額(△は減少)

257

23

預り金の増減額(△は減少)

3,305

4,989

受入保証金の増減額(△は減少)

107

295

その他の資産の増減額(△は増加)

356

284

その他の負債の増減額(△は減少)

87

10

その他

0

56

小計

843

1,665

利息及び配当金の受取額

1,803

1,857

利息の支払額

56

54

法人税等の支払額

873

366

法人税等の還付額

202

営業活動によるキャッシュ・フロー

29

26

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

66

118

投資有価証券の取得による支出

9,576

15,820

投資有価証券の売却による収入

8,630

11,677

投資有価証券の償還による収入

660

421

貸付けによる支出

0

貸付金の回収による収入

0

0

定期預金の預入による支出

2,348

2,910

定期預金の払戻による収入

1,683

3,052

為替予約の決済による収支(純額)

283

320

その他

11

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,289

4,021

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,250

1,020

長期借入れによる収入

1,500

長期借入金の返済による支出

1,500

500

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

1,116

1,435

財務活動によるキャッシュ・フロー

133

2,955

現金及び現金同等物に係る換算差額

675

473

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

450

6,529

現金及び現金同等物の期首残高

19,098

18,647

現金及び現金同等物の期末残高

18,647

12,118

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  2

連結子会社の名称

株式会社FEインベスト

極東プロパティ株式会社

(2)主要な非連結子会社の名称等

株式会社極東証券経済研究所

FEファンド12号投資事業有限責任組合

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(株式会社極東証券経済研究所、FEファンド12号投資事業有限責任組合)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

 トレーディング商品勘定に属する商品有価証券等及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。

② トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

イ.子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③ トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       8~50年

器具備品     3~20年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)重要な引当金及び準備金の計上基準

① 貸倒引当金

 貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支払いに備えるため、当社及び連結子会社所定の計算方法による当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 金融商品取引責任準備金

 証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項に基づき準備金を積み立てております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算において簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に金融商品取引業における顧客からの株式等の売買注文の取次ぎから生じる委託手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等を行うことにより生じる募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料及びその他の受入手数料に含まれる顧客の投資信託の管理によって生じる投資信託の代行手数料であります。委託手数料は、主に取引所における約定日、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、募集等申込日において履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。投資信託の代行手数料は、預り純資産残高に応じた当社及び連結子会社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

95

209

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該会計上の見積りは、将来の合理的な見積可能期間内の業績予測を基礎として見積もった将来課税所得の見込額によって行われており、翌連結会計年度以降に回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、上記の業績予測に含まれる受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込みであり、当該仮定は、株式市場や債券市場の足元の状況や過去の受入手数料及びトレーディング損益の実績等利用可能な情報を考慮して設定しております。

将来課税所得の見積りには不確実性を伴い、将来の経済情勢の悪化等に伴う株式市場や債券市場の低迷・縮小について当初の想定からの変化が生じること等により、翌連結会計年度以降に実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、以下の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益(△は益)」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△500百万円は、「為替差損益(△は益)」△501百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替予約の決済による収支(純額)」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△271百万円は、「為替予約の決済による収支(純額)」△283百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物

748百万円

778百万円

車両運搬具

0

4

器具備品

263

282

1,012

1,065

 

※2.担保資産

担保に供している資産は、別表のとおりであります。

 

※3.1年内償還予定の社債であります。

 

※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

29百万円

29百万円

 

5.保証債務の残高

保証債務の期末残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

従業員の住宅ローンに対する保証債務

2百万円

0百万円

 

6.有価証券等を差し入れた主なものの時価額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

信用取引貸証券

268百万円

192百万円

信用取引借入金の本担保証券

396

175

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

89

現先取引で売却した有価証券

差入証拠金代用有価証券(注)

28

166

差入保証金代用有価証券

515

734

長期差入保証金代用有価証券

59

100

(注)顧客の直接預託に係るものは除いております。

7.有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

信用取引貸付金の本担保証券

3,925百万円

2,103百万円

信用取引借証券

233

152

消費貸借契約により借り入れた有価証券

受入証拠金代用有価証券

受入保証金代用有価証券

1,846

2,063

 

※8.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計8行(前連結会計年度合計9行)との間で、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

5,000百万円

4,600百万円

借入実行残高

2,000

2,000

差引額

3,000

2,600

 

※9.特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の5

金融商品取引法第46条の5

 

(別  表)

 担保に供している資産

前連結会計年度(2023年3月31日)

被担保債務

担保に供している資産

債務等の種類

期末残高

(百万円)

現金・預金

(百万円)

投資有価証券

(百万円)

(百万円)

短期借入金

50

50

金融機関借入金

50

50

信用取引借入金

264

515

515

264

50

515

565

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

被担保債務

担保に供している資産

債務等の種類

期末残高

(百万円)

現金・預金

(百万円)

投資有価証券

(百万円)

(百万円)

短期借入金

50

50

金融機関借入金

50

50

信用取引借入金

174

734

734

174

50

734

784

 (注)1.上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みません。

2.現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。

前連結会計年度

50百万円

 

当連結会計年度

50百万円

 

3.上記のほか、当初証拠金等の代用有価証券として、投資有価証券を差入れております。

前連結会計年度

597百万円

 

当連結会計年度

940百万円

4.上記のほか、為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。

前連結会計年度

10百万円

 

当連結会計年度

10百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 人件費のうち、主な引当金繰入額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賞与引当金繰入額

324百万円

501百万円

退職給付費用

51

△184

 

※3 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

-百万円

0百万円

器具備品

0

0

ソフトウエア

0

1

その他

0

0

2

 

※4 減損損失

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

__________

用途

種類

場所

支店

建物附属設備

神奈川県平塚市

当社及び連結子会社は管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、「神奈川県平塚市」の支店については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みにつきましても不透明であることから、建物附属設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23百万円)として特別損失に計上しました。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,738百万円

7,591百万円

組替調整額

△1,247

△2,543

税効果調整前

1,491

5,047

税効果額

△348

△1,579

その他有価証券評価差額金

1,142

3,468

その他の包括利益合計

1,142

3,468

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,779

32,779

合計

32,779

32,779

自己株式

 

 

 

 

普通株式

877

0

877

合計

877

0

877

(注)自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月27日

取締役会

普通株式

638

20.0

2022年3月31日

2022年6月1日

2022年10月28日

取締役会

普通株式

478

15.0

2022年9月30日

2022年11月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

取締役会

普通株式

478

利益剰余金

15.0

2023年3月31日

2023年5月31日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,779

32,779

合計

32,779

32,779

自己株式

 

 

 

 

普通株式

877

877

合計

877

877

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

取締役会

普通株式

478

15.0

2023年3月31日

2023年5月31日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

957

30.0

2023年9月30日

2023年11月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日

取締役会

普通株式

2,552

利益剰余金

80.0

2024年3月31日

2024年6月6日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金・預金

20,784

百万円

14,389

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,136

 

△2,271

 

現金及び現金同等物

18,647

 

12,118

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

34

101

1年超

2

242

合計

37

343

 

(金融商品関係)

 1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする事業を行っております。

これらの事業を行うため、当社では自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れのほか、コールマネーの市場調達を行っております。

資金運用につきましては、短期的な預金や信用取引貸付金のほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とするトレーディング業務等を行っております。

デリバティブ取引につきましては、自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とした先物、オプション取引を行っております。また、トレーディング業務及び投資有価証券取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引等の為替デリバティブ取引を行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社及び連結子会社が保有する金融資産は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関等に信託している顧客分別金信託、信用取引資産としての顧客に対する信用取引貸付金及び証券金融会社等への差入担保金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券等であります。一方、金融負債は、信用取引負債である顧客の信用取引に係る売付代金相当額及び証券金融会社からの借入金、顧客との取引等に伴い発生する預り金、主に信用取引等に係る保証金である受入保証金、金融機関からの借入やコールマネー等であります。

金融資産のうち、預金・預託金及び信用取引資産は、それぞれ金融機関又は相手先の信用リスクに晒されております。顧客分別金信託は金融商品取引法に基づき当社固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法により保全されております。

自己の計算に基づき保有する商品有価証券は、株式及び債券が中心であり、顧客販売又は自己の計算に基づくトレーディング業務等のために保有しております。また、自己の計算に基づき保有する投資有価証券につきましては、株式、出資証券、債券等であり、政策投資目的、純投資目的及び事業推進目的で所有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利並びに為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債につきましては、支払期日までにその返済ができなくなる流動性リスクに晒されているほか、借入が変動金利であった場合には金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引のうち、自己の計算に基づく先物、オプション取引については、為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスクに晒されております。また、リスクヘッジ目的で利用する為替予約取引等の為替デリバティブ取引については、相手先の信用リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社及び連結子会社が保有する預金は、資金管理規程及び資金管理規程に関する細則等の社内規程に基づき、信用度が高く、安全性の面において懸念のない金融機関を中心に預け入れることとしております。同様に顧客分別金信託につきましても信用力の高い金融機関に信託を行っております。

信用取引貸付金につきましては、顧客管理に関する規程及び信用取引管理規程等の社内規程に基づき、信用取引の取引開始基準を設け、更にマーケットの変動に応じて発生した担保不足額については、顧客より担保相当額を受け入れることとしており、日々与信管理を行っております。

商品有価証券及び投資有価証券につきましては、信用(取引先)リスク管理規則に基づいて、それぞれ発行体リスクの検証や管理抑制等に関するルールを定め、リスク管理を行っております。

② 市場リスクの管理

当社及び連結子会社は、リスク管理規程及び市場リスク管理規則に基づき、市場リスクを管理しております。リスク管理規程において、市場リスクを、「保有する有価証券等の価格の変動その他の理由により発生し得る危険」と定義しております。

市場リスク管理の基本方針は、当社及び連結子会社の利用可能な自己資本をリスクとリターンの評価に基づき最適に配分することを経営戦略目標と位置づけ、市場部門ごとに管理すべきリスクの種類を特定し、取引形態を勘案したうえで、リスク額の配分を行っております。なお、当社ではリスク相当額を自己資本規制比率算出に用いる標準的方式により算出しております。

市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。リスク管理体制としては、各部門が、日々のポジション・リスク額及び損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。更に総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把握し、日々、取締役、執行役員及び監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細を取締役会に報告しております。2024年3月31日(当期の決算日)現在、当社の市場リスク相当額は、6,014百万円、2023年3月31日(前期の決算日)現在の当社の市場リスク相当額は、3,978百万円であります。また、自己保有有価証券の価格変動による影響額シミュレーション(ストレステスト)を四半期ごとに実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社及び連結子会社は、資金管理規程に基づき、資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、借入れコストや返済期限の分散化を意識した長短の資金調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理するとともに、流動性コンティンジェンシープランによる緊急時の対応策を準備しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。なお、後掲の(有価証券及びデリバティブ取引の状況) 1.トレーディングに係るもの (2)デリバティブ取引の契約額等及び時価並びに2.トレーディングに係るもの以外 (4)デリバティブ取引におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)(注)1.(注)2.

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

 時価(百万円)

差額(百万円)

商品有価証券等

13,035

13,035

投資有価証券

16,354

16,354

資産計

29,390

29,390

商品有価証券等

長期借入金

1,000

1,000

負債計

1,000

1,000

デリバティブ取引(注)3.

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(64)

(64)

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

(64)

(64)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)(注)1.(注)2.

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

 時価(百万円)

差額(百万円)

商品有価証券等

17,550

17,550

投資有価証券

27,071

27,071

資産計

44,622

44,622

商品有価証券等

8

8

長期借入金

500

500

負債計

508

508

デリバティブ取引(注)3.

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(53)

(53)

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

(53)

(53)

 

(注)1.「現金・預金」「預託金」「有価証券(1年内償還予定の社債)」「約定見返勘定」「預り金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、「信用取引資産」「信用取引負債」は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、本表には含まれておりません。

区 分

連結貸借対照表計上額(百万円)

前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

営業投資有価証券(非上場株式)

10

22

営業投資有価証券(組合出資金)

0

投資有価証券(非上場株式)

161

220

投資有価証券(組合出資金)

3,467

4,327

関係会社株式(非上場株式)

20

20

関係会社株式(組合出資金)

9

9

合計

3,669

4,600

(※)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項、組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金・預金

20,784

預託金

9,955

約定見返勘定

259

信用取引資産

2,867

合計

33,867

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金・預金

14,389

預託金

13,014

有価証券

45

約定見返勘定

392

信用取引資産

2,217

投資有価証券

1,292

合計

30,058

1,292

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

10,100

1年以内に返済予定の長期借入金

500

長期借入金

500

500

信用取引借入金

264

合計

10,864

500

500

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

9,080

1年以内に返済予定の長期借入金

500

長期借入金

500

信用取引借入金

174

合計

9,754

500

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

商品有価証券等

 

 

 

 

 株式

374

374

 国内社債

160

160

 外国債券

901

10,566

11,468

 投資信託

1,032

1,032

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

14,107

14,107

 投資信託

2,247

2,247

資産計

15,383

14,006

29,390

商品有価証券等

 

 

 

 

 株式

負債計

デリバティブ取引(※)

 

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

(64)

(64)

 ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

(64)

(64)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

商品有価証券等

 

 

 

 

 国内社債

1,800

1,800

 外国債券

1,473

13,143

14,617

 投資信託

1,132

1,132

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

22,975

22,975

 国内社債

871

871

 外国債券

421

421

 投資信託

540

2,262

2,802

資産計

24,989

19,632

44,622

商品有価証券等

 

 

 

 

 株式

8

8

負債計

8

8

デリバティブ取引(※)

 

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

2

(55)

(53)

 ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

2

(55)

(53)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,000

1,000

負債計

1,000

1,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

500

500

負債計

500

500

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

商品有価証券等及び投資有価証券

上場株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル1の時価に分類しております。

債券については、取引先金融機関又は外部ベンダー等の第三者から提示された価格を時価としており、一部国債等は活発な市場が存在することからレベル1の時価に分類し、市場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。また、一部債券の時価については、割引現在価値法等の価格算定モデルにより算定しております。これらの時価の算定に用いられるインプットにはスワップレート、国債利回り、クレジットスプレッドやCDS等が含まれます。算定にあたって観察可能なインプットを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3の時価に分類しております。

上場投資信託については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル1の時価に分類しております。非上場投資信託については、公表されている基準価額又は取引金融機関等の第三者から提示された価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

株価指数先物などの上場デリバティブ取引については、活発な市場における相場価格を無調整で評価に用いるため、レベル1の時価に分類しております。

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券及びデリバティブ取引の状況)

1.トレーディングに係るもの

(1)商品有価証券等(売買目的有価証券)

種類

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

資産

負債

資産

負債

株式

47

△31

0

債券

△936

154

受益証券

24

88

その他

合計

△865

212

0

 

(2)デリバティブ取引の契約額等及び時価

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

イ.株式関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

売建

810

2

2

買建

合計

810

2

2

 

ロ.商品関連

前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

ハ.通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,032

△4

△4

ユーロ

432

1

1

買建

 

 

 

 

米ドル

合計

1,465

△3

△3

(注)(金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項 (4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明に記載のとおり、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,629

△17

△17

ユーロ

483

△2

△2

買建

 

 

 

 

米ドル

合計

2,112

△19

△19

(注)(金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項 (4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明に記載のとおり、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.トレーディングに係るもの以外

(1)その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

流動資産に属するもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

債券

受益証券

小計

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

受益証券

小計

 

固定資産に属するもの

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

12,005

10,112

1,893

債券

受益証券

502

500

2

小計

 

12,508

10,612

1,895

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

2,101

2,462

△360

債券

受益証券

1,744

2,195

△451

小計

 

3,846

4,658

△811

合計

 

16,354

15,271

1,083

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

流動資産に属するもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

債券

受益証券

小計

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

45

45

△0

受益証券

小計

 

45

45

△0

固定資産に属するもの

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

19,876

13,539

6,337

債券

871

775

96

受益証券

2,072

1,840

232

小計

 

22,820

16,154

6,665

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,099

3,210

△111

債券

421

495

△73

受益証券

730

1,195

△465

小計

 

4,250

4,901

△651

合計

 

27,116

21,101

6,014

 

(2)当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

7,621

1,104

64

債券

受益証券

809

207

その他

101

1

合計

8,532

1,313

64

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

11,461

2,779

236

債券

受益証券

その他

合計

11,461

2,779

236

 

 

(3)減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、関係会社株式17百万円(株式17百万円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、当該株式等の発行会社の財政状態の回復可能性を検討し、回復見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。

(4)デリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

1,871

△56

△56

米ドル

785

△4

△4

買建

 

 

 

 

米ドル

140

0

0

スウェーデンクローナ

3

△0

△0

合計

2,801

△61

△61

(注)(金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項 (4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明に記載のとおり、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

1,123

△29

△29

米ドル

423

△7

△7

メキシコペソ

4

△0

△0

香港ドル

3

0

0

買建

 

 

 

 

メキシコペソ

51

0

0

デンマーククローネ

14

△0

△0

米ドル

8

△0

△0

香港ドル

6

△0

△0

ユーロ

6

0

0

合計

1,642

△36

△36

(注)(金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項 (4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明に記載のとおり、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

(1)当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度(企業型)を採用しております。

確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)及び中小企業退職金共済制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。また、退職一時金制度については、期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

(2)制度別の補足説明

① 確定給付企業年金(規約型)

当社             設定時期:2011年(注)1

② 退職一時金

  当社             設定時期:2006年 対象範囲:執行役員

  連結子会社(1社)      設定時期:2005年

  連結子会社(1社)      設定時期:2013年 対象範囲:執行役員

③ 確定拠出年金(企業型)

  当社             設定時期:2005年(注)1、2

④ 中小企業退職金共済

  連結子会社(1社)      設定時期:1979年

(注)1.2011年10月1日付で、適格退職年金制度(設定時期:1976年)より移行しております。

   2.日本証券業厚生年金基金(総合積立型)の解散に伴い、2005年6月より確定拠出年金制度(企業型)を導入しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

76百万円

77百万円

退職給付費用

19

19

退職給付の支払額

△18

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

77

97

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る資産の期首残高

419百万円

491百万円

退職給付費用

5

240

退職給付の支払額

制度への拠出額

65

62

退職給付に係る資産の期末残高

491

793

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,314百万円

1,150百万円

年金資産

△1,805

△1,944

 

△491

△793

非積立型制度の退職給付債務

77

97

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△413

△696

 

 

 

退職給付に係る負債

77

97

退職給付に係る資産

△491

△793

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△413

△696

 

(4)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度13百万円

当連結会計年度△220百万円

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度36百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

44百万円

 

77百万円

未払事業税

11

 

96

貸倒引当金

25

 

25

退職給付に係る負債

24

 

30

長期未払金

132

 

132

投資有価証券

22

 

4

その他

140

 

157

評価性引当額

△306

 

△315

95

 

209

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△152

 

△246

その他有価証券評価差額金

△348

 

△1,927

その他

△88

 

△143

△588

 

△2,317

繰延税金資産(負債)の純額

△493

 

△2,108

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

固定負債-繰延税金負債

493百万円

 

2,108百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じる収益

1,840

2,826

(委託手数料)

(1,001)

(1,534)

(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)

(  16)

(  15)

(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)

( 535)

( 873)

(その他の受入手数料)

( 280)

( 399)

(その他の営業収入)

(  6)

(  4)

その他の収益

2,474

4,903

外部顧客に対する営業収益合計

4,315

7,730

(注)その他の収益は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

顧客との契約から生じた債権(※)

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

92

74

期末残高

74

85

(※)連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「未収入金」及び「未収収益」に計上しております。顧客との契約から生じた債権は主に、委託手数料及び投資信託の代行手数料に関するものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

予想契約期間が1年以内の契約の一部である履行義務及び履行義務の充足から生じる収益を当社及び連結子会社が請求する権利を有している金額で認識している契約に係る履行義務については実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

 該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 (3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,482.41円

1,682.18円

1株当たり当期純利益

36.63円

136.08円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,168

4,341

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,168

4,341

期中平均株式数(株)

31,901,440

31,901,405

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,100

9,080

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

500

500

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,000

500

0.5

2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 

 

 

 

信用取引借入金

264

174

0.6

11,864

10,254

 (注)1.平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

500

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

1,831

4,012

5,372

7,730

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

1,553

3,423

3,943

6,250

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,096

2,385

2,727

4,341

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

34.36

74.77

85.51

136.08

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

34.36

40.41

10.75

50.56