2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

※1 19,640

※1 13,442

預託金

9,955

13,014

トレーディング商品

13,036

17,553

商品有価証券等

13,035

17,550

デリバティブ取引

1

2

有価証券

45

約定見返勘定

259

392

信用取引資産

2,867

2,217

信用取引貸付金

2,638

2,048

信用取引借証券担保金

229

168

立替金

2

1

顧客への立替金

0

その他の立替金

2

1

短期差入保証金

70

短期貸付金

20

20

前払費用

9

16

未収入金

367

130

未収収益

240

376

その他の流動資産

28

19

貸倒引当金

12

9

流動資産計

46,416

47,290

固定資産

 

 

有形固定資産

527

546

建物

168

147

車両運搬具

0

13

器具備品

305

330

土地

54

54

無形固定資産

59

60

ソフトウエア

36

37

電話加入権

22

22

投資その他の資産

19,473

30,408

投資有価証券

※1 17,356

※1 28,035

関係会社株式

620

620

出資金

1

1

長期貸付金

0

関係会社長期貸付金

120

100

社内長期貸付金

1

1

長期差入保証金

403

390

破産更生債権等

36

36

長期前払費用

1

0

前払年金費用

491

793

その他

511

499

貸倒引当金

71

71

固定資産計

20,060

31,014

資産合計

66,476

78,305

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

4

27

商品有価証券等

8

デリバティブ取引

4

19

信用取引負債

496

344

信用取引借入金

※1 264

※1 174

信用取引貸証券受入金

231

170

預り金

9,329

14,319

顧客からの預り金

8,700

12,925

その他の預り金

629

1,394

受入保証金

515

220

有価証券等受入未了勘定

229

9

短期借入金

※5 10,600

※5 9,580

未払金

10

110

未払費用

47

127

未払法人税等

38

1,618

賞与引当金

141

244

その他の流動負債

94

37

流動負債計

21,507

26,640

固定負債

 

 

長期借入金

1,000

500

長期未払金

429

429

繰延税金負債

466

1,892

退職給付引当金

74

94

固定負債計

1,969

2,915

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

※6 14

※6 19

特別法上の準備金計

14

19

負債合計

23,491

29,575

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,251

5,251

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,774

4,774

資本剰余金合計

4,774

4,774

利益剰余金

 

 

利益準備金

641

641

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

16,271

16,271

繰越利益剰余金

16,221

18,865

利益剰余金合計

33,133

35,777

自己株式

863

863

株主資本合計

42,296

44,940

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

689

3,789

評価・換算差額等合計

689

3,789

純資産合計

42,985

48,730

負債・純資産合計

66,476

78,305

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

1,834

2,822

委託手数料

1,001

1,534

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

16

15

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

535

873

その他の受入手数料

280

399

トレーディング損益

※1 1,015

※1 3,402

金融収益

※2 1,445

※2 1,485

営業収益計

4,295

7,711

金融費用

※3 55

※3 53

純営業収益

4,239

7,657

販売費・一般管理費

 

 

取引関係費

※4 544

※4 588

人件費

※5 2,522

※5 2,539

不動産関係費

※6 631

※6 629

事務費

※7 579

※7 594

減価償却費

67

66

租税公課

※8 127

※8 187

その他

※9 126

※9 142

販売費・一般管理費計

4,601

4,747

営業利益又は営業損失(△)

361

2,909

営業外収益

 

 

受取配当金

580

652

投資事業組合運用益

154

346

関係会社貸付金利息

0

0

有価証券利息

27

その他

48

43

営業外収益計

783

1,071

営業外費用

 

 

為替差損

192

316

あっせん和解金

2

53

その他

12

19

営業外費用計

207

390

経常利益

214

3,591

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,293

2,520

特別利益計

1,293

2,520

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

64

228

関係会社株式評価損

6

固定資産除却損

※10 0

※10 1

減損損失

23

金融商品取引責任準備金繰入れ

5

特別損失計

94

235

税引前当期純利益

1,413

5,875

法人税、住民税及び事業税

306

1,758

法人税等調整額

127

36

法人税等合計

433

1,795

当期純利益

980

4,080

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,251

4,774

4,774

641

16,271

16,357

33,269

863

42,432

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,116

1,116

 

1,116

当期純利益

 

 

 

 

 

980

980

 

980

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

136

136

0

136

当期末残高

5,251

4,774

4,774

641

16,271

16,221

33,133

863

42,296

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

245

245

42,186

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,116

当期純利益

 

 

980

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

935

935

935

当期変動額合計

935

935

798

当期末残高

689

689

42,985

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,251

4,774

4,774

641

16,271

16,221

33,133

863

42,296

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,435

1,435

 

1,435

当期純利益

 

 

 

 

 

4,080

4,080

 

4,080

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,644

2,644

2,644

当期末残高

5,251

4,774

4,774

641

16,271

18,865

35,777

863

44,940

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

689

689

42,985

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,435

当期純利益

 

 

4,080

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,100

3,100

3,100

当期変動額合計

3,100

3,100

5,744

当期末残高

3,789

3,789

48,730

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

 トレーディング商品勘定に属する商品有価証券等及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。

2.トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3)トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)はありません。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           8~47年

器具備品         3~20年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4.引当金及び準備金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法を採用しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、執行役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)金融商品取引責任準備金

 証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項に基づき準備金を積み立てております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益は、主に金融商品取引業における顧客からの株式等の売買注文の取次ぎから生じる委託手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等を行うことにより生じる募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料及びその他の受入手数料に含まれる顧客の投資信託の管理によって生じる投資信託の代行手数料であります。委託手数料は、主に取引所における約定日、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、募集等申込日において履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。投資信託の代行手数料は、預り純資産残高に応じた当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

87

200

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)」に同一の内容を記載しております。

(貸借対照表関係)

※1.担保資産

担保に供している資産は、別表のとおりであります。

 

2.保証債務の残高

保証債務の期末残高は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

従業員の住宅ローンに対する保証債務

2百万円

0百万円

 

3.有価証券等を差し入れた主なものの時価額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

信用取引貸証券

268百万円

192百万円

信用取引借入金の本担保証券

396

175

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

89

現先取引で売却した有価証券

差入証拠金代用有価証券(注)

28

166

差入保証金代用有価証券

515

734

長期差入保証金代用有価証券

59

100

(注)顧客の直接預託に係るものは除いております。

 

4.有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

信用取引貸付金の本担保証券

3,925百万円

2,103百万円

信用取引借証券

233

152

消費貸借契約により借り入れた有価証券

受入証拠金代用有価証券

受入保証金代用有価証券

1,846

2,063

 

 

※5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計8行(前事業年度合計9行)との間で、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

5,000百万円

4,600百万円

借入実行残高

2,000

2,000

差引額

3,000

2,600

 

※6.特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の5

金融商品取引法第46条の5

 

 (別  表)

 担保に供している資産

前事業年度(2023年3月31日)

被担保債務

担保に供している資産

債務等の種類

期末残高

(百万円)

現金・預金

(百万円)

投資有価証券

(百万円)

(百万円)

短期借入金

50

50

金融機関借入金

50

50

信用取引借入金

264

515

515

264

50

515

565

 

当事業年度(2024年3月31日)

被担保債務

担保に供している資産

債務等の種類

期末残高

(百万円)

現金・預金

(百万円)

投資有価証券

(百万円)

(百万円)

短期借入金

50

50

金融機関借入金

50

50

信用取引借入金

174

734

734

174

50

734

784

 (注)1.上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みません。

2.現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。

前事業年度

50百万円

 

当事業年度

50百万円

 

3.上記のほか、当初証拠金等の代用有価証券として、投資有価証券を差入れております。

前事業年度

597百万円

 

当事業年度

940百万円

4.上記のほか、為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。

前事業年度

10百万円

 

当事業年度

10百万円

 

(損益計算書関係)

※1 トレーディング損益の内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(百万円)

実現損益

評価損益

実現損益

評価損益

株券等トレーディング損益

△225

71

△154

△21

60

39

債券等トレーディング損益

2,502

△936

1,565

3,561

154

3,716

その他のトレーディング損益

△638

242

△395

△335

△16

△352

1,638

△622

1,015

3,204

198

3,402

 

※2 金融収益の内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

信用取引収益

43百万円

34百万円

受取配当金

0

0

受取債券利子

944

1,015

収益分配金

27

24

受取利息

59

132

その他の金融収益

370

278

1,445

1,485

 

※3 金融費用の内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

信用取引費用

8百万円

4百万円

支払利息

47

49

55

53

 

※4 取引関係費の内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

支払手数料

139百万円

145百万円

取引所・協会費

40

42

通信・運送費

270

281

旅費・交通費

35

42

広告宣伝費

28

43

交際費

30

33

544

588

 

※5 人件費の内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

337百万円

381百万円

従業員給料

1,312

1,318

その他の報酬・給料

174

189

福利厚生費

333

347

退職給付費用

47

△187

賞与引当金繰入額

317

490

2,522

2,539

 

※6 不動産関係費の内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

不動産費

483百万円

477百万円

器具備品費

148

151

631

629

 

※7 事務費の内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

事務委託費

519百万円

528百万円

事務用品費

60

66

579

594

 

※8 租税公課の内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

法人事業税

92百万円

149百万円

法人事業所税

7

7

固定資産税

4

4

印紙税

0

0

その他

23

25

127

187

 

※9 その他の内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

教育研修費

10百万円

13百万円

図書費

0

0

営業資料費

30

33

水道光熱費

18

16

消耗品費

4

5

寄付金

15

18

会議費

4

3

諸会費

9

10

従業員採用費

19

23

その他

12

17

126

142

 

※10 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

-百万円

0百万円

器具備品

0

0

ソフトウエア

0

1

その他

0

0

1

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式及び関連会社株式

620

620

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

43百万円

 

75百万円

未払事業税

4

 

90

貸倒引当金

26

 

25

退職給付引当金

23

 

29

長期未払金

132

 

132

投資有価証券

441

 

435

その他

152

 

168

評価性引当額

△737

 

△757

87

 

200

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△152

 

△246

その他有価証券評価差額金

△313

 

△1,702

その他

△88

 

△143

△553

 

△2,092

繰延税金資産(負債)の純額

△466

 

△1,892

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

種類及び銘柄

株式数等

貸借対照表

計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

国内株券

 

 

 日本製鉄㈱

1,500,000

5,502

 日本たばこ産業㈱

1,000,000

4,054

 東レ㈱

3,000,000

2,220

 王子ホールディングス㈱

2,000,000

1,275

 東京電力ホールディングス㈱

1,000,000

944

 北海道電力㈱

1,000,000

840

 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

510,000

794

 ㈱ニップン

319,500

757

 スルガ銀行㈱

635,000

567

 ㈱三井住友フィナンシャルグループ

59,812

532

 富士フイルムホールディングス㈱

150,000

505

 ㈱七十七銀行

120,000

497

 ダイキン工業㈱

20,000

412

 ㈱日本取引所グループ

100,000

411

 三井住友トラスト・ホールディングス㈱

57,000

188

 平和不動産㈱

31,000

126

 日本証券金融㈱

50,000

83

 ㈱名古屋証券取引所

3,200

81

 他9銘柄

604,656

116

投資証券

 

 

 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人

1,090

124

 日本ビルファンド投資法人

131

78

 フロンティア不動産投資法人

166

75

 ジャパン・ホテル・リート投資法人

900

71

 日本アコモデーションファンド投資法人

90

58

外国株券

 

 

 NVIDIA Corporation

920

125

 SJ Mobile Labs Pte. Ltd.

308,642

75

 Amazon. com, Inc.

2,320

63

 Microsoft Corporation

860

54

12,475,287

20,638

 

【債券】

種類及び銘柄

券面総額

貸借対照表

計上額

(百万円)

商品有価証券等

売買目的有価証券

国内債券

 

 

 

 第6回楽天カード㈱無担保社債

400

百万円

362

 第16回楽天グループ㈱無担保社債

300

百万円

275

 第20回楽天グループ㈱無担保社債

400

百万円

240

 第58回ソフトバンクグループ㈱無担保社債

209

百万円

210

 第4回楽天㈱利払繰延条項・期限前償還条項付

 無担保社債

200

百万円

182

 第6回楽天㈱利払繰延条項・期限前償還条項付

 無担保社債

200

百万円

144

 第19回楽天グループ㈱無担保社債

200

百万円

133

 第40回平和不動産㈱無担保社債

100

百万円

97

 第551回東京電力㈱社債

60

百万円

61

 第3回ソフトバンクグループ㈱無担保社債

60

百万円

57

 他1銘柄

34

百万円

33

外国債券

 

 

 

 イスラエル電力公社 円建利付債

2,000

百万円

2,265

 カタルーニャ州 円建利付債

1,880

百万円

2,022

 ベルフィウスファンディング三通貨クーポン

 円建劣後債A

1,500

百万円

1,631

 楽天グループ㈱米ドル建利付永久劣後債NC5

9

百万米ドル

1,276

 チュニジア中央銀行 円建利付債

2,000

百万円

964

 ブラジル連邦共和国 利付 グローバル・

 ドル債

5

百万米ドル

812

 ジェフリーズフィナンシャルグループ 米ドル建

 利付債

5

百万米ドル

771

 楽天グループ㈱ユーロ建利付永久劣後債NC6

3

百万ユーロ

458

 第9回アルゼンチン共和国 元本削減債

2,893

百万円

448

 楽天グループ㈱米ドル建利付永久劣後債NC10

2

百万米ドル

319

 国際復興開発銀行 ゼロクーポン円貨決済型

 レアル債

15

百万レアル

128

 ソフトバンクグループ㈱米ドル建利付債

0

百万米ドル

124

 チリ共和国 米ドル建利付グリーンボンド国債

1

百万米ドル

110

 ブラジル連邦共和国 利付 グローバル・

 レアル債

2

百万レアル

85

 日産自動車㈱米ドル建利付債

0

百万米ドル

84

 ソフトバンクグループ㈱米ドル建利付永久劣後債

0

百万米ドル

83

 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 米ドル建

 利付劣後債

0

百万米ドル

80

 他27銘柄

 

155

仕組債

 

 

 

 王子ホールディングス㈱EB債(Leonteq

 Securities AG,Guernsey Branch)

300

百万円

314

 関西電力㈱EB債(Credit Agricole CIB Financial

 Solutions)

300

百万円

310

 東京電力ホールディングス㈱EB債(Leonteq

 Securities AG,Guernsey Branch)

300

百万円

291

 

 

種類及び銘柄

券面総額

貸借対照表

計上額

(百万円)

商品有価証券等

売買目的有価証券

 東レ㈱EB債(Credit Agricole CIB Financial

 Solutions)

200

百万円

213

 東レ㈱EB債(Credit Agricole CIB Financial

 Solutions)

200

百万円

206

 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループEB債

 (UBS AG)

100

百万円

104

 ㈱ソシオネクストEB債(UBS AG)

100

百万円

103

 レンゴー㈱EB債(BarclaysBank Plc.)

100

百万円

103

 レンゴー㈱EB債(Morgan Stanley B.V.)

100

百万円

103

 ㈱ソシオネクストEB債(UBS AG)

100

百万円

103

 ㈱LIXILEB債(BarclaysBank Plc.)

100

百万円

102

 王子ホールディングス㈱EB債(BarclaysBank Plc.)

100

百万円

101

 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループEB債

 (Credit Agricole CIB Financial Solutions)

100

百万円

101

 東レ㈱EB債(BarclaysBank Plc.)

100

百万円

100

 北海道電力㈱EB債(Morgan Stanley B.V.)

100

百万円

100

 王子ホールディングス㈱EB債(Citigroup Global

 Markets Funding LuxembourgS.C.A.)

100

百万円

99

 東レ㈱EB債(Credit Agricole CIB Financial

 Solutions)

100

百万円

92

 エムスリー㈱EB債(UBS AG)

100

百万円

83

 エムスリー㈱EB債(UBS AG)

100

百万円

80

 エムスリー㈱EB債(Leonteq Securities

 AG,Guernsey Branch)

100

百万円

78

小計

 

16,418

有価証券

その他有価証券

 1銘柄

0

百万ドル

45

小計

0

百万ドル

45

投資有価証券

その他有価証券

 第6回ソフトバンクグループ㈱無担保社債

500

百万円

511

 国際復興開発銀行 ゼロクーポン円貨決済型

 レアル債

50

百万レアル

421

 第6回楽天㈱利払繰延条項・期限前償還条項付

 無担保社債

500

百万円

360

小計

 

1,292

 

17,756

 

 

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表

計上額

(百万円)

 商品有価証券等

売買目的有価証券

GSA CORAL ファンド(EUR)

1

百万口

563

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド

(毎月分配型)

1,000

百万口

255

欧州ハイ・イールド債券オープン(毎月決算型)

円コース

400

百万口

181

ダイワ・US-REITオープン(毎月決算型)

Bコース

400

百万口

95

他1銘柄

100

百万口

36

小計

1,901

百万口

1,132

投資有価証券

その他有価証券

FoJB PartnersⅠ投資事業有限責任組合

7,644,275

ドル

1,093

ティケハウ・ダイレクト・レンディング4・

ファンド A4

5,724,084

ユーロ

983

ハヤテ日本株ロング・ショートファンド

300

730

RCP Direct Ⅳ Cayman Feeder, LP

3,300,000

ドル

582

日経平均ブル2倍上場投信

16,320

540

GSA CORAL ファンド(円)

43,730

505

Ariake Secondary FundⅢ投資事業有限責任組合

300

285

慶應イノベーション・イニシアティブ1号

投資事業有限責任組合

2,000

281

欧州不動産デット戦略ファンド(BentallGreenOak)

1,328,328

ユーロ

231

TC3号投資事業有限責任組合

100

102

SBI Venture Fund2023A 投資事業有限責任組合

3

75

TC4号投資事業有限責任組合

8,000

73

15th Rock Ventures Fund1投資事業有限責任組合

1,000

73

Fortissimo Capital Fund Ⅳ LP

500,000

ドル

72

KII2号投資事業有限責任組合

1,000

71

SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合

1

58

Mosaic General Fund Ⅰ LP

402,060

ドル

53

他13銘柄

 

289

小計

 

6,103

 

7,236

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高(百万円)

当期増加額(百万円)

当期減少額(百万円)

当期末残高(百万円)

当期末減価償却累計額

(百万円)

当期償却額(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

572

0

1

571

423

21

147

車両運搬具

0

17

17

4

3

13

器具備品

559

49

6

602

271

23

330

土地

54

54

54

有形固定資産計

1,186

67

7

1,246

699

48

546

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

92

19

37

74

37

16

37

電話加入権

30

30

7

22

無形固定資産計

122

19

37

104

44

16

60

(注)1.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

器具備品 本店備品 43百万円 第2極東ビル備品 5百万円

ソフトウエア グループウエアの購入によるものであります。

2.当期減少額は、以下のとおりであります。

建物、器具備品及びソフトウエア 除却に伴う減少であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

84

10

13

81

賞与引当金

141

492

389

244

金融商品取引責任準備金

14

5

19

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 該当事項はありません。

② 重要な訴訟事件等

 該当事項はありません。