第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第  78  期

第  79  期

第  80  期

第  81  期

第  82  期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

8,948

6,492

4,315

7,730

7,989

純営業収益

(百万円)

8,883

6,441

4,259

7,676

7,908

経常利益

(百万円)

4,395

1,880

491

3,706

3,453

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,101

2,117

1,168

4,341

4,446

包括利益

(百万円)

4,631

1,437

2,311

7,809

2,095

純資産額

(百万円)

46,264

46,106

47,301

53,675

51,609

総資産額

(百万円)

77,861

71,796

70,902

83,534

78,597

1株当たり純資産額

(円)

1,449.94

1,444.99

1,482.41

1,682.18

1,617.79

1株当たり当期純利益

(円)

97.23

66.38

36.63

136.08

139.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.4

64.2

66.7

64.2

65.7

自己資本利益率

(%)

6.97

4.59

2.50

8.60

8.45

株価収益率

(倍)

8.94

11.04

16.22

11.50

10.43

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,840

1,223

29

26

4,098

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,270

1,174

1,289

4,021

4,687

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

116

2,596

133

2,955

2,224

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

21,324

19,098

18,647

12,118

10,468

従業員数

(人)

244

247

234

236

236

[外、平均臨時雇用者数]

[-]

[-]

[-]

[-]

[-]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平均臨時雇用者数は従業員数の10%未満のため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第  78  期

第  79  期

第  80  期

第  81  期

第  82  期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

8,930

6,473

4,295

7,711

7,993

(うち受入手数料)

(1,776)

(1,995)

(1,834)

(2,822)

(3,078)

純営業収益

(百万円)

8,865

6,421

4,239

7,657

7,912

経常利益

(百万円)

4,304

1,797

214

3,591

3,284

当期純利益

(百万円)

3,026

2,025

980

4,080

3,993

資本金

(百万円)

5,251

5,251

5,251

5,251

5,251

(発行済株式総数)

(千株)

(32,779)

(32,779)

(32,779)

(32,779)

(32,779)

純資産額

(百万円)

42,422

42,186

42,985

48,730

46,534

総資産額

(百万円)

73,996

67,826

66,476

78,305

72,698

1株当たり純資産額

(円)

1,329.79

1,322.40

1,347.45

1,527.52

1,458.70

1株当たり配当額

(円)

50.00

40.00

30.00

110.00

110.00

(うち1株当たり中間配当額)

(20.00)

(20.00)

(15.00)

(30.00)

(50.00)

1株当たり当期純利益

(円)

94.87

63.49

30.73

127.89

125.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.3

62.2

64.7

62.2

64.0

自己資本利益率

(%)

7.42

4.79

2.30

8.90

8.38

株価収益率

(倍)

9.16

11.55

19.33

12.24

11.61

配当性向

(%)

52.7

63.0

97.6

86.0

87.9

純資産配当率

(%)

3.9

3.0

2.2

7.7

7.4

自己資本規制比率

(%)

596.1

659.0

651.0

487.1

450.2

従業員数

(人)

234

237

225

226

225

[外、平均臨時雇用者数]

[-]

[-]

[-]

[-]

[-]

株主総利回り

(%)

157.9

141.4

122.7

308.4

308.2

(比較指標:東証株価指数(配当込み))

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

991

920

748

1,824

1,734

最低株価

(円)

472

721

560

587

1,180

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平均臨時雇用者数は従業員数の10%未満のため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

1947年3月

冨士証券株式会社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番地に設立する。

1948年9月

証券取引法に基づく証券業者として登録する。

1949年4月

東京証券取引所の正会員となる。

1949年9月

前身の冨士証券株式会社の経営を継承し、当社新発足する。

1949年12月

商号を極東証券株式会社に変更する。

1962年5月

本店を東京都中央区日本橋茅場町一丁目6番地に移転する。

1968年4月

証券取引法の改正による免許制への移行に伴い証券業の免許を取得する。

1977年6月

引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。

1980年5月

公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける。

1982年1月

住居表示の実施により本店所在地は東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7号になる。

1982年4月

累積投資業務の承認を受ける。

1982年8月

証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける。

1985年5月

譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける。

1987年4月

大阪証券取引所(現大阪取引所)に正会員として加入する。

1987年10月

海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。

1987年10月

大阪支店を開設する。

1987年11月

常任代理業務の承認を受ける。

1988年5月

株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。

1988年10月

抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。

1989年4月

総合証券会社となる。

1989年7月

名古屋証券取引所に正会員として加入する。名古屋支店を開設する。

1989年10月

極東証券(亜洲)有限公司を設立する。

1989年11月

株式会社極東証券経済研究所を設立する。

1990年9月

金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。

1993年7月

日本銀行と当座預金取引を開始する。

1993年11月

MMF・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。

1998年12月

証券取引法の改正による登録制への移行に伴い証券業者として登録を受ける。

1999年4月

KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を設立する。

2000年2月

極東プロパティ株式会社を設立する。

2000年9月

極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式消却。

2002年12月

極東証券(亜洲)有限公司を清算する。

2005年4月

東京証券取引所市場第二部に上場する。

2005年5月

KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を清算する。

2005年9月

株式会社FEインベストを設立する。

2006年3月

東京証券取引所市場第一部指定となる。

2007年9月

金融商品取引法の施行に伴い第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受ける。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分変更に伴い、東京証券取引所第一部からプライム市場に移行する。

 

3【事業の内容】

 当社及び関係会社は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主たる業務としております。

 当社及び関係会社の事業内容及び位置付けは以下のとおりであります。なお、当社及び関係会社は、(1)金融商品取引業、(2)投資業、(3)不動産業、及び(4)調査・研究業を事業内容としておりますが、当社が行う事業以外において当社及び連結子会社の連結財務諸表への影響が僅少なため、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしております。

 主な関係会社は、当社の子会社「株式会社FEインベスト(連結)、極東プロパティ株式会社(連結)、株式会社極東証券経済研究所(非連結)」の3社であります。

 

(1)金融商品取引業

① 極東証券株式会社は、国内において第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。

② 株式会社FEインベストは、国内において第二種金融商品取引業を営んでおり、同社が組成する投資ファンド

の運営・管理を行っております。

(2)投資業

 株式会社FEインベストは、自己資金を利用して、主に長期投資による安定的収益の確保を目的とした投資業を行っております。

(3)不動産業

 極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。

(4)調査・研究業

 株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融市場の調査・研究業を営んでおります。

〔当社及び関係会社の事業系統図〕

 

0101010_001.png

 (注)1.上記、株式会社極東証券経済研究所は持分法非適用会社であります。

 2.上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が1組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

株式会社FEインベスト

東京都中央区

100

金融商品取引業

投資業

100

役員の兼任あり

極東プロパティ株式会社

東京都中央区

10

不動産業

100

店舗等の賃貸

資金援助あり

役員の兼任あり

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

 

従   業   員   数 (人)

連結会社合計

236

  (注)1.「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしているため、全連結会社の従業員数の合計を記

載しております。

 2.従業員数は就業人員であり、うち嘱託社員は8名であります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

225

44.7

17.1

8,646,583

  (注)1.従業員数は就業人員であり、うち嘱託社員は6名であります。

 2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 当社には労働組合は組織されておりません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

① 提出会社

2025年3月31日現在

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1

全労働者

正社員

契約社員

24.8

88.8

88.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。