第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

※2 14,389

※2 10,767

預託金

13,014

9,573

トレーディング商品

17,553

22,792

商品有価証券等

17,550

22,785

デリバティブ取引

2

6

有価証券

※3 45

約定見返勘定

392

信用取引資産

2,217

2,414

信用取引貸付金

2,048

2,181

信用取引借証券担保金

168

232

立替金

1

3

短期差入保証金

70

5

未収入金

130

206

未収収益

377

487

その他の流動資産

81

52

貸倒引当金

9

7

流動資産計

48,262

46,295

固定資産

 

 

有形固定資産

※1 1,903

※1 1,897

建物

377

387

車両運搬具

13

8

器具備品

345

334

土地

1,167

1,167

無形固定資産

60

66

ソフトウエア

37

43

その他

22

22

投資その他の資産

33,307

30,338

投資有価証券

※2、※4 31,649

※2、※4 28,903

長期貸付金

1

0

長期差入保証金

395

382

退職給付に係る資産

793

740

繰延税金資産

4

その他

538

377

貸倒引当金

71

71

固定資産計

35,271

32,302

資産合計

83,534

78,597

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

27

商品有価証券等

8

デリバティブ取引

19

約定見返勘定

494

信用取引負債

344

432

信用取引借入金

※2 174

※2 220

信用取引貸証券受入金

170

211

預り金

14,320

10,078

受入保証金

220

264

有価証券等受入未了勘定

9

0

短期借入金

※8 9,580

※8 11,000

未払金

111

640

未払法人税等

1,677

1,290

賞与引当金

250

245

その他の流動負債

162

95

流動負債計

26,705

24,542

固定負債

 

 

長期借入金

500

1,000

長期未払金

429

429

繰延税金負債

2,108

892

退職給付に係る負債

97

103

固定負債計

3,134

2,425

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

※9 19

※9 21

特別法上の準備金計

19

21

負債合計

29,858

26,988

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,251

5,251

資本剰余金

4,774

4,771

利益剰余金

40,276

40,575

自己株式

863

863

株主資本合計

49,438

49,735

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,225

1,874

その他の包括利益累計額合計

4,225

1,874

非支配株主持分

11

純資産合計

53,675

51,609

負債・純資産合計

83,534

78,597

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

2,822

3,078

委託手数料

1,534

1,193

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

15

18

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

873

1,218

その他の受入手数料

399

648

トレーディング損益

3,402

3,249

金融収益

1,485

1,665

その他の営業収入

19

4

営業収益計

※1 7,730

※1 7,989

金融費用

53

80

純営業収益

7,676

7,908

販売費・一般管理費

 

 

取引関係費

583

644

人件費

※2 2,649

※2 3,050

不動産関係費

508

547

事務費

550

542

減価償却費

84

79

租税公課

199

213

その他

150

139

販売費・一般管理費計

4,725

5,217

営業利益

2,951

2,691

営業外収益

 

 

受取配当金

745

918

投資事業組合運用益

346

有価証券利息

27

38

その他

36

33

営業外収益計

1,156

990

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

99

為替差損

316

77

あっせん和解金

53

30

その他

30

21

営業外費用計

401

228

経常利益

3,706

3,453

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,779

3,608

特別利益計

2,779

3,608

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

228

投資有価証券評価損

557

固定資産除却損

※3 2

※3 4

金融商品取引責任準備金繰入れ

5

1

特別損失計

236

563

税金等調整前当期純利益

6,250

6,499

法人税、住民税及び事業税

1,872

2,228

法人税等調整額

35

175

法人税等合計

1,908

2,052

当期純利益

4,341

4,446

非支配株主に帰属する当期純利益

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

4,341

4,446

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

4,341

4,446

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,468

2,351

その他の包括利益合計

3,468

2,351

包括利益

7,809

2,095

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,808

2,094

非支配株主に係る包括利益

1

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,251

4,774

37,370

863

46,533

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,435

 

1,435

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,341

 

4,341

自己株式の取得

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,905

2,905

当期末残高

5,251

4,774

40,276

863

49,438

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

757

757

10

47,301

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,435

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

4,341

自己株式の取得

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,467

3,467

1

3,468

当期変動額合計

3,467

3,467

1

6,374

当期末残高

4,225

4,225

11

53,675

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,251

4,774

40,276

863

49,438

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,147

 

4,147

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,446

 

4,446

自己株式の取得

 

 

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

2

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

299

0

296

当期末残高

5,251

4,771

40,575

863

49,735

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,225

4,225

11

53,675

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,147

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

4,446

自己株式の取得

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,350

2,350

11

2,362

当期変動額合計

2,350

2,350

11

2,065

当期末残高

1,874

1,874

51,609

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,250

6,499

減価償却費

84

79

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19

6

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

105

5

金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少)

5

1

受取利息及び受取配当金

1,980

2,485

為替差損益(△は益)

428

114

支払利息

53

80

投資有価証券売却損益(△は益)

2,551

3,608

投資事業組合運用損益(△は益)

346

99

投資有価証券評価損益(△は益)

557

固定資産除却損

2

4

預託金の増減額(△は増加)

3,058

3,440

立替金の増減額(△は増加)

0

2

トレーディング商品(資産)の増減額(△は増加)

4,517

5,239

約定見返勘定の増減額(△は増加)

132

887

信用取引資産及び信用取引負債の増減額

497

108

短期差入保証金の増減額(△は増加)

70

64

未収入金の増減額(△は増加)

35

75

トレーディング商品(負債)の増減額(△は減少)

23

27

預り金の増減額(△は減少)

4,989

4,241

受入保証金の増減額(△は減少)

295

44

その他の資産の増減額(△は増加)

284

239

その他の負債の増減額(△は減少)

10

157

その他

56

22

小計

1,665

3,813

利息及び配当金の受取額

1,857

2,395

利息の支払額

54

80

法人税等の支払額

366

2,599

法人税等の還付額

202

営業活動によるキャッシュ・フロー

26

4,098

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

118

83

投資有価証券の取得による支出

15,820

10,467

投資有価証券の売却による収入

11,677

13,049

投資有価証券の償還による収入

421

341

貸付金の回収による収入

0

0

ゴルフ会員権の取得による支出

38

定期預金の預入による支出

2,910

314

定期預金の払戻による収入

3,052

2,300

為替予約の決済による収支(純額)

320

113

その他

4

12

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,021

4,687

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,020

1,420

長期借入れによる収入

1,500

長期借入金の返済による支出

500

1,000

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

1,435

4,141

非支配持分からの子会社持分取得による支出

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,955

2,224

現金及び現金同等物に係る換算差額

473

14

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,529

1,649

現金及び現金同等物の期首残高

18,647

12,118

現金及び現金同等物の期末残高

12,118

10,468

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  2

連結子会社の名称

株式会社FEインベスト

極東プロパティ株式会社

(2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社極東証券経済研究所

FEファンド12号投資事業有限責任組合

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(株式会社極東証券経済研究所、FEファンド12号投資事業有限責任組合)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

 トレーディング商品勘定に属する商品有価証券等及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。

② トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

イ.子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③ トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       8~50年

器具備品     3~20年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準

① 貸倒引当金

 貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支払いに備えるため、当社及び連結子会社所定の計算方法による当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 金融商品取引責任準備金

 証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項に基づき準備金を積み立てております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算において簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に金融商品取引業における顧客からの株式等の売買注文の取次ぎから生じる委託手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等を行うことにより生じる募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料及びその他の受入手数料に含まれる顧客の投資信託の管理によって生じる投資信託の代行手数料であります。委託手数料は、主に取引所における約定日、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、募集等申込日において履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。投資信託の代行手数料は、預り純資産残高に応じた当社及び連結子会社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

209

376

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該会計上の見積りは、将来の合理的な見積可能期間内の業績予測を基礎として見積もった将来課税所得の見込額によって行われており、翌連結会計年度以降に回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、上記の業績予測に含まれる受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込みであり、当該仮定は、株式市場や債券市場の足元の状況や過去の受入手数料及びトレーディング損益の実績等利用可能な情報を考慮して設定しております。

将来課税所得の見積りには不確実性を伴い、将来の経済情勢の悪化等に伴う株式市場や債券市場の低迷・縮小について当初の想定からの変化が生じること等により、翌連結会計年度以降に実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物

778百万円

769百万円

車両運搬具

4

8

器具備品

282

279

1,065

1,058

 

※2 担保資産

担保に供している資産は、別表のとおりであります。

 

※3 1年内償還予定の社債であります。

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

29百万円

29百万円

 

5 保証債務の残高

保証債務の期末残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

従業員の住宅ローンに対する保証債務

0百万円

-百万円

 

6 有価証券等を差し入れた主なものの時価額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

信用取引貸証券

192百万円

222百万円

信用取引借入金の本担保証券

175

185

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

69

現先取引で売却した有価証券

差入証拠金代用有価証券(注)

166

656

差入保証金代用有価証券

734

671

長期差入保証金代用有価証券

100

57

(注)顧客の直接預託に係るものは除いております。

7 有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

信用取引貸付金の本担保証券

2,103百万円

1,983百万円

信用取引借証券

152

219

消費貸借契約により借り入れた有価証券

受入証拠金代用有価証券

受入保証金代用有価証券

2,063

2,002

 

※8 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計8行との間で、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

4,600百万円

4,600百万円

借入実行残高

2,000

2,000

差引額

2,600

2,600

 

※9 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の5

金融商品取引法第46条の5

 

(別  表)

 担保に供している資産

前連結会計年度(2024年3月31日)

被担保債務

担保に供している資産

債務等の種類

期末残高

(百万円)

現金・預金

(百万円)

投資有価証券

(百万円)

(百万円)

短期借入金

50

50

金融機関借入金

50

50

信用取引借入金

174

734

734

174

50

734

784

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

被担保債務

担保に供している資産

債務等の種類

期末残高

(百万円)

現金・預金

(百万円)

投資有価証券

(百万円)

(百万円)

短期借入金

50

50

金融機関借入金

50

50

信用取引借入金

220

671

671

220

50

671

721

 (注)1.上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みません。

2.現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。

前連結会計年度

50百万円

 

当連結会計年度

50百万円

 

3.上記のほか、当初証拠金等の代用有価証券として、投資有価証券を差入れております。

前連結会計年度

940百万円

 

当連結会計年度

1,220百万円

4.上記のほか、為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。

前連結会計年度

10百万円

 

当連結会計年度

10百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 人件費のうち、主な引当金繰入額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賞与引当金繰入額

501百万円

500百万円

退職給付費用

△184

168

 

※3 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

0百万円

3百万円

器具備品

0

0

ソフトウエア

1

その他

0

2

4

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

7,591百万円

△344百万円

組替調整額

△2,543

△3,051

法人税等及び税効果調整前

5,047

△3,396

法人税等及び税効果額

△1,579

1,044

その他有価証券評価差額金

3,468

△2,351

その他の包括利益合計

3,468

△2,351

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,779

32,779

合計

32,779

32,779

自己株式

 

 

 

 

普通株式

877

877

合計

877

877

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

取締役会

普通株式

478

15.0

2023年3月31日

2023年5月31日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

957

30.0

2023年9月30日

2023年11月24日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日

取締役会

普通株式

2,552

利益剰余金

80.0

2024年3月31日

2024年6月6日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,779

32,779

合計

32,779

32,779

自己株式

 

 

 

 

普通株式

877

0

877

合計

877

0

877

(注)自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日

取締役会

普通株式

2,552

80.0

2024年3月31日

2024年6月6日

2024年10月30日

取締役会

普通株式

1,595

50.0

2024年9月30日

2024年11月22日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月25日

取締役会

普通株式

1,914

利益剰余金

60.0

2025年3月31日

2025年6月3日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金・預金

14,389

百万円

10,767

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,271

 

△299

 

現金及び現金同等物

12,118

 

10,468

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

101

101

1年超

242

140

合計

343

242

 

(金融商品関係)

 1.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする事業を行っております。

これらの事業を行うため、当社では自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れのほか、コールマネーの市場調達を行っております。

資金運用につきましては、短期的な預金や信用取引貸付金のほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とするトレーディング業務等を行っております。

デリバティブ取引につきましては、自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とした先物、オプション取引を行っております。また、トレーディング業務及び投資有価証券取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引等の為替デリバティブ取引を行っております。

 

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社及び連結子会社が保有する金融資産は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関等に信託している顧客分別金信託、信用取引資産としての顧客に対する信用取引貸付金及び証券金融会社等への差入担保金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券等であります。一方、金融負債は、信用取引負債である顧客の信用取引に係る売付代金相当額及び証券金融会社からの借入金、顧客との取引等に伴い発生する預り金、主に信用取引等に係る保証金である受入保証金、金融機関からの借入やコールマネー等であります。

金融資産のうち、預金・預託金及び信用取引資産は、それぞれ金融機関又は相手先の信用リスクに晒されております。顧客分別金信託は金融商品取引法に基づき当社固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法により保全されております。

自己の計算に基づき保有する商品有価証券は、株式及び債券が中心であり、顧客販売又は自己の計算に基づくトレーディング業務等のために保有しております。また、自己の計算に基づき保有する投資有価証券につきましては、株式、出資証券、債券等であり、政策投資目的、純投資目的及び事業推進目的で所有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利並びに為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債につきましては、支払期日までにその返済ができなくなる流動性リスクに晒されているほか、借入が変動金利であった場合には金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引のうち、自己の計算に基づく先物、オプション取引については、為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスクに晒されております。また、リスクヘッジ目的で利用する為替予約取引等の為替デリバティブ取引については、相手先の信用リスクに晒されております。

 

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社及び連結子会社が保有する預金は、資金管理規程及び資金管理規程に関する細則等の社内規程に基づき、信用度が高く、安全性の面において懸念のない金融機関を中心に預け入れることとしております。同様に顧客分別金信託につきましても信用力の高い金融機関に信託を行っております。

信用取引貸付金につきましては、顧客管理に関する規程及び信用取引管理規程等の社内規程に基づき、信用取引の取引開始基準を設け、更にマーケットの変動に応じて発生した担保不足額については、顧客より担保相当額を受け入れることとしており、日々与信管理を行っております。

商品有価証券及び投資有価証券につきましては、信用(取引先)リスク管理規則に基づいて、それぞれ発行体リスクの検証や管理抑制等に関するルールを定め、リスク管理を行っております。

② 市場リスクの管理

当社及び連結子会社は、リスク管理規程及び市場リスク管理規則に基づき、市場リスクを管理しております。リスク管理規程において、市場リスクを、「保有する有価証券等の価格の変動その他の理由により発生し得る危険」と定義しております。

市場リスク管理の基本方針は、当社及び連結子会社の利用可能な自己資本をリスクとリターンの評価に基づき最適に配分することを経営戦略目標と位置づけ、市場部門ごとに管理すべきリスクの種類を特定し、取引形態を勘案したうえで、リスク額の配分を行っております。なお、当社ではリスク相当額を自己資本規制比率算出に用いる標準的方式により算出しております。

市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。リスク管理体制としては、各部門が、日々のポジション・リスク額及び損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。更に総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把握し、日々、取締役、執行役員及び監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細を取締役会に報告しております。2025年3月31日(当期の決算日)現在、当社の市場リスク相当額は、6,199百万円、2024年3月31日(前期の決算日)現在の当社の市場リスク相当額は、6,014百万円であります。また、自己保有有価証券の価格変動による影響額シミュレーション(ストレステスト)を四半期ごとに実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社及び連結子会社は、資金管理規程に基づき、資金管理を行っております。

当社では、資金調達手段の多様化、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、借入れコストや返済期限の分散化を意識した長短の資金調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理するとともに、流動性コンティンジェンシープランによる緊急時の対応策を準備しております。

 

 (4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。なお、後掲の(有価証券及びデリバティブ取引の状況)1.トレーディングに係るもの (2) デリバティブ取引の契約額等及び時価並びに2.トレーディングに係るもの以外 (4) デリバティブ取引におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)(注)1.(注)2.

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

 時価(百万円)

差額(百万円)

商品有価証券等

17,550

17,550

投資有価証券

27,071

27,071

資産計

44,622

44,622

商品有価証券等

8

8

長期借入金

500

500

負債計

508

508

デリバティブ取引(注)3.

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(53)

(53)

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

(53)

(53)

 

当連結会計年度(2025年3月31日)(注)1.(注)2.

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

 時価(百万円)

差額(百万円)

商品有価証券等

22,785

22,785

投資有価証券

23,300

23,300

資産計

46,086

46,086

商品有価証券等

長期借入金

1,000

1,000

負債計

1,000

1,000

デリバティブ取引(注)3.

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

6

6

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

6

6

 

(注)1.「現金・預金」「預託金」「有価証券(1年内償還予定の社債)」「約定見返勘定」「預り金」「短期借入金」「未払法人税等」は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、「信用取引資産」「信用取引負債」は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、本表には含まれておりません。

区 分

連結貸借対照表計上額(百万円)

前連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度(2025年3月31日)

営業投資有価証券(非上場株式)

22

0

投資有価証券(非上場株式)

220

266

投資有価証券(組合出資金)

4,327

5,306

関係会社株式(非上場株式)

20

20

関係会社株式(組合出資金)

9

9

合計

4,600

5,602

(※)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項、組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金・預金

14,389

預託金

13,014

有価証券

45

約定見返勘定

392

信用取引貸付金

2,048

投資有価証券

1,292

合計

29,890

1,292

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金・預金

10,767

預託金

9,573

有価証券

約定見返勘定

信用取引貸付金

2,181

投資有価証券

775

合計

22,522

775

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

9,080

1年以内に返済予定の長期借入金

500

長期借入金

500

信用取引借入金

174

合計

9,754

500

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

10,500

1年以内に返済予定の長期借入金

500

長期借入金

500

500

信用取引借入金

220

合計

11,220

500

500

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

商品有価証券等

 

 

 

 

 株式

 国内社債

1,800

1,800

 外国債券

1,473

13,143

14,617

 投資信託

1,132

1,132

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

22,975

22,975

 国内社債

871

871

 外国債券

421

421

 投資信託

540

2,262

2,802

資産計

24,989

19,632

44,622

商品有価証券等

 

 

 

 

 株式

8

8

負債計

8

8

デリバティブ取引(※)

 

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

2

(55)

(53)

 ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

2

(55)

(53)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

商品有価証券等

 

 

 

 

 株式

569

569

 国内社債

3,130

3,130

 外国債券

5,830

12,024

17,855

 投資信託

45

1,184

1,229

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

20,267

20,267

 国内社債

507

507

 外国債券

267

267

 投資信託

2,257

2,257

資産計

26,713

19,372

46,086

商品有価証券等

 

 

 

 

 株式

負債計

デリバティブ取引(※)

 

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

6

6

 ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

6

6

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

500

500

負債計

500

500

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,000

1,000

負債計

1,000

1,000

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

商品有価証券等及び投資有価証券

上場株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル1の時価に分類しております。

債券については、取引先金融機関又は外部ベンダー等の第三者から提示された価格を時価としており、一部国債等は活発な市場が存在することからレベル1の時価に分類し、市場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。また、一部債券の時価については、割引現在価値法等の価格算定モデルにより算定しております。これらの時価の算定に用いられるインプットにはスワップレート、国債利回り、クレジットスプレッドやCDS等が含まれます。算定にあたって観察可能なインプットを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3の時価に分類しております。

上場投資信託については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル1の時価に分類しております。非上場投資信託については、公表されている基準価額又は取引金融機関等の第三者から提示された価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

株価指数先物などの上場デリバティブ取引については、活発な市場における相場価格を無調整で評価に用いるため、レベル1の時価に分類しております。

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券及びデリバティブ取引の状況)

1.トレーディングに係るもの

(1) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

種類

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

前連結会計年度

(2024年3月31日現在)

当連結会計年度

(2025年3月31日現在)

資産

負債

資産

負債

株式

△31

0

△7

△0

債券

154

217

受益証券

88

51

その他

合計

212

0

260

△0

 

(2) デリバティブ取引の契約額等及び時価

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

イ.株式関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

 

 

 

 

売建

810

2

2

買建

合計

810

2

2

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

ロ.商品関連

前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

ハ.通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,629

△17

△17

ユーロ

483

△2

△2

買建

 

 

 

 

米ドル

合計

2,112

△19

△19

(注)(金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項 (4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明に記載のとおり、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

752

6

6

ユーロ

買建

 

 

 

 

米ドル

合計

752

6

6

(注)(金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項 (4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明に記載のとおり、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.トレーディングに係るもの以外

(1) その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

流動資産に属するもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

債券

受益証券

小計

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

45

45

△0

受益証券

小計

 

45

45

△0

固定資産に属するもの

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

19,876

13,539

6,337

債券

871

775

96

受益証券

2,072

1,840

232

小計

 

22,820

16,154

6,665

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,099

3,210

△111

債券

421

495

△73

受益証券

730

1,195

△465

小計

 

4,250

4,901

△651

合計

 

27,116

21,101

6,014

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

流動資産に属するもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

債券

受益証券

小計

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

受益証券

小計

 

固定資産に属するもの

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

16,955

14,074

2,880

債券

507

500

7

受益証券

1,521

1,491

30

小計

 

18,985

16,066

2,919

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,312

3,765

△453

債券

267

495

△227

受益証券

735

737

△2

小計

 

4,315

4,998

△682

合計

 

23,300

21,064

2,236

 

(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

11,461

2,779

236

債券

受益証券

その他

合計

11,461

2,779

236

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

11,931

3,305

債券

475

200

受益証券

452

102

その他

合計

12,858

3,608

 

 

(3) 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、株式21百万円、受益証券557百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、当該株式等の発行会社の財政状態の回復可能性を検討し、回復見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。

(4) デリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

1,123

△29

△29

米ドル

423

△7

△7

メキシコペソ

4

△0

△0

香港ドル

3

0

0

買建

 

 

 

 

メキシコペソ

51

0

0

デンマーククローネ

14

△0

△0

米ドル

8

△0

△0

香港ドル

6

△0

△0

ユーロ

6

0

0

合計

1,642

△36

△36

(注)(金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項 (4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明に記載のとおり、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

99

0

0

買建

 

 

 

 

米ドル

41

△0

△0

合計

141

△0

△0

(注)(金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項 (4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明に記載のとおり、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  (1) 当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度(企業型)を採用しております。

確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)及び中小企業退職金共済制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。また、退職一時金制度については、期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

  (2) 制度別の補足説明

 ① 確定給付企業年金(規約型)

 当社及び連結子会社(1社)  設定時期:2011年(注)1

 ② 退職一時金

   当社             設定時期:2006年 対象範囲:執行役員

   連結子会社(1社)      設定時期:2005年

   連結子会社(1社)      設定時期:2013年 対象範囲:執行役員

 ③ 確定拠出年金(企業型)

   当社及び連結子会社(1社)  設定時期:2005年(注)1、2

 ④ 中小企業退職金共済

   連結子会社(1社)      設定時期:1979年

 (注)1.2011年10月1日付で、適格退職年金制度(設定時期:1976年)より移行しております。

    2.日本証券業厚生年金基金(総合積立型)の解散に伴い、2005年6月より確定拠出年金制度(企業

型)を導入しております。

2.確定給付制度

  (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

77百万円

97百万円

退職給付費用

19

19

退職給付の支払額

△12

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

97

103

 

  (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る資産の期首残高

491百万円

793百万円

退職給付費用

240

△113

退職給付の支払額

制度への拠出額

62

60

退職給付に係る資産の期末残高

793

740

 

  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

る資産の調整額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,150百万円

1,128百万円

年金資産

△1,944

△1,868

 

△793

△740

非積立型制度の退職給付債務

97

103

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△696

△636

 

 

 

退職給付に係る負債

97

103

退職給付に係る資産

△793

△740

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△696

△636

 

  (4) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度△220百万円

当連結会計年度 132百万円

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度35百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

77百万円

 

76百万円

未払事業税

96

 

86

貸倒引当金

25

 

24

退職給付に係る負債

30

 

32

長期未払金

132

 

132

投資有価証券

4

 

209

その他

157

 

230

評価性引当額

△315

 

△414

209

 

376

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△246

 

△236

その他有価証券評価差額金

△1,927

 

△883

その他

△143

 

△144

△2,317

 

△1,264

繰延税金資産(負債)の純額

△2,108

 

△887

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

-百万円

 

4百万円

固定負債-繰延税金負債

2,108

 

892

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は33百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円、それぞれ減少しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

顧客との契約から生じる収益

2,826

3,083

(委託手数料)

(1,534)

(1,193)

(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧

誘等の手数料)

(  15)

(  18)

(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘

等の取扱手数料)

( 873)

(1,218)

(その他の受入手数料)

( 399)

( 648)

(その他の営業収入)

(  4)

(  4)

その他の収益

4,903

4,906

外部顧客に対する営業収益合計

7,730

7,989

(注)その他の収益は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

顧客との契約から生じた債権(※)

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

74

85

期末残高

85

109

(※)連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「未収入金」及び「未収収益」に計上しております。顧客との契約から生じた債権は主に、委託手数料及び投資信託の代行手数料に関するものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

予想契約期間が1年以内の契約の一部である履行義務及び履行義務の充足から生じる収益を当社及び連結子会社が請求する権利を有している金額で認識している契約に係る履行義務については実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

 該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 (3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,682.18円

1,617.79円

1株当たり当期純利益

136.08円

139.38円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,341

4,446

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,341

4,446

期中平均株式数(株)

31,901,405

31,901,398

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,080

10,500

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

500

500

1.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

500

1,000

1.1

2028年

その他有利子負債

 

 

 

 

信用取引借入金

174

220

1.2

10,254

12,220

 (注)1.平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

500

500

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

営業収益(百万円)

4,297

7,989

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

3,868

6,499

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

2,624

4,446

1株当たり中間(当期)純利益(円)

82.28

139.38