第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

130,000,000

130,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2025年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2025年6月20日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

32,779,000

32,779,000

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

32,779,000

32,779,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

      該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

      該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2007年4月1日~2008年3月31日

(注)

203,400

32,779,000

89,292

5,251,687

89,089

4,774,326

 (注)新株予約権の権利行使による増加であります。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

30

115

80

57

13,697

13,993

所有株式数(単元)

86,871

3,995

46,501

17,344

233

172,623

327,567

22,300

所有株式数の割合(%)

26.52

1.22

14.20

5.29

0.07

52.70

100.00

  (注)1.自己株式877,639株は「個人その他」に8,776単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。なお、自己株式877,639株は株主名簿上の株式数と2025年3月31日現在の実質所有残高と一致しております。

2.所有株式数の割合は、小数点第3位を四捨五入して表示しております。

(6)【大株主の状況】

 

 

 

2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

2,785

8.73

有限会社みつる

東京都千代田区五番町

2,640

8.28

株式会社七十七銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

宮城県仙台市青葉区中央三丁目3番20号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

1,616

5.07

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

1,523

4.78

三井住友信託銀行株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

1,491

4.67

菊池廣之

東京都千代田区

981

3.08

菊池一広

東京都大田区

967

3.03

菊池基之

東京都大田区

875

2.74

高野満美恵

東京都新宿区

730

2.29

菊池久基

東京都大田区

727

2.28

14,337

44.94

  (注)1.上記のほか、自己株式が877千株あります。

  2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の内訳は、管理有価証券信託分1,833千株、投資信託設定分889千株、年金信託設定分47千株、その他14千株となっております。

  3.所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第3位を四捨五入して、それぞれ表示しております。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)(注)

普通株式

877,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

31,879,100

318,791

単元未満株式

普通株式

22,300

発行済株式総数

 

32,779,000

総株主の議決権

 

318,791

 (注)「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

極東証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7号

877,600

877,600

2.68

877,600

877,600

2.68

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

 価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

44

70,268

当期間における取得自己株式

(注)当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

保有自己株式数

877,639

877,639

(注)当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策の一つとしております。

 配当方針は以下のとおりであります。

 

<配当方針>

配当金額は、連結配当性向70%及び連結純資産配当率(DOE)2%の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し、決定する。

 

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本方針としており、剰余金の配当等については、会社法第459条第1項及び第460条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。

 こうした政策に基づいて、当期の配当につきましては、上記の連結配当性向基準で算出した金額に基づき総合的に判断し、年間配当金1株当たり110円(中間配当50円、期末配当60円)の普通配当を実施しました。内部留保金につきましては、主として、お客さまサービスの向上や営業基盤の拡充に資する政策の実施及び高い収益性や成長性が見込める事業分野への投資活動に充当してまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2024年10月30日

1,595

50

取締役会決議

2025年4月25日

1,914

60

取締役会決議

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを経営の重要課題と位置付けております。また、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、お客さま・株主の皆さま・従業員・地域社会等全てのステークホルダーを視野に入れながら、当社グループ全役職員一人ひとりが常に高い倫理観を持ち、誠実・公正に業務を行うことを業務運営の基本方針としております。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

当社は取締役会、監査役会を設置しております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営確保を図る観点から、執行役員制度を導入しており、取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図っております。

これは、当社業務に精通した人物による会社経営及び取締役や監査役が果たす役割の完全な分離が、当社にとって最も適した形態であるとの考えに基づき、取締役会が経営の監督機能を、監査役会が取締役・執行役員の業務執行の監査機能を担っております。更に、当社は、取締役会において中長期的な企業価値向上を図ること及び経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役を3名選任しております。

このほか、当社は、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。

当社が設置する機関の名称、目的等は、以下のとおりであります。

イ.取締役会

取締役会は、毎月1回以上開催しており、経営上の最高意思決定機関として経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営陣の指名、評価及びその報酬の決定、当社が直面する重大なリスクの評価及び対応策の策定、並びに法令・定款・社内規程に則った当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行うことを目的としております。議長は、取締役会で定めた代表取締役会長菊池廣之が務めており、構成員は次表の7名となっております。

取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定が可能な体制となっており、更に経営監督機能の透明性向上と経営環境の変化に機動的に対応できる経営監督体制を確立するために、取締役の任期を1年としております。また、当社の取締役の定数につきましては、9名以内とする旨を定款に定めております。

ロ.報酬委員会

報酬委員会は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、説明責任の一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として設置しております。報酬委員会は必要に応じて開催しており、取締役会の諮問に応じて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定又は変更に係る事項等を審議し、取締役会に答申することとしております。独立性・客観性を担保するため、同委員会の構成員の過半数を独立社外取締役としております。委員長は代表取締役社長菊池一広が務めており、委員は次表の5名となっております。

ハ.経営会議

経営会議は、原則として毎月1回開催しており、経営上の重要な業務に関する事項及び経営計画・営業計画に関する報告・協議等を行うことを目的としております。議長は取締役会で定めた代表取締役社長菊池一広が務めており、構成員は次表の11名となっております。

ニ.監査役会

監査役会は、原則として毎月1回開催しており、法令・定款及び監査役会規程に基づき、監査役の監査方針及び監査計画、監査役の職務執行に関する事項を決定するとともに、各監査役の監査報告に基づき、監査役会の監査報告を審議・作成することを目的としております。

監査役会の議長は、監査役会で定めた常勤監査役金子弘之が務めており、構成員は次表の3名となっております。また、当社の監査役の定数につきましては、4名以内とする旨を定款に定めております。

 

 

機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長又は委員長、○は構成員、△は出席者)

役職名

氏名

取締役会

報酬委員会

経営会議

監査役会

代表取締役会長

菊池廣之

 

代表取締役社長

菊池一広

 

取締役専務執行役員

後藤昌弘

 

 

取締役専務執行役員

茅沼俊三

 

 

取締役(社外)

堀 川 健次郎

 

取締役(社外)

吉野貞雄

 

取締役(社外)

菅谷貴子

 

常勤監査役

金子弘之

 

常勤監査役(社外)

倉井 力

 

監査役(社外)

津國伸郎

 

常務執行役員

松田達也

 

 

 

常務執行役員

西向一浩

 

 

 

執行役員

松本秀夫

 

 

 

執行役員

谷崎順章

 

 

 

執行役員

佐藤俊郎

 

 

 

執行役員

戸塚 靖

 

 

 

執行役員

高桑 豊

 

 

 

 

 

 

③ コーポレート・ガバナンス体制の概要図

 

0104010_001.png

 

④ 内部統制システムの整備の状況

イ.当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「倫理コード」やコンプライアンスの基本原則を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を定めるとともに、具体的な行動計画を「コンプライアンス・プログラム」として策定し、その徹底を図っております。また、金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の一段の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令違反行為の未然防止策の立案、社内の問題点の早期洗い出しと改善策の検討・具体化を行っております。

・ 職務執行の適正性を検証するため、検査部による営業部店検査及び業務監査部によるグループ全体の業務監査を定期的に実施しております。検査結果については、代表取締役に報告するとともに、報告会等を通じて問題点の共有と改善事項の徹底を図っております。また、業務監査結果については、代表取締役、担当執行役員及び監査役に報告を行っており、取締役会に対しても適宜報告する体制を整備しております。

・ 重要な会社情報に関しタイムリーかつ正確で公平な情報公開の確保及びそのための体制の構築を図るため、「ディスクロージャー規程」を定めております。また、取締役会、社長又はディスクロージャー統括責任者の諮問に応じて、当社のディスクロージャーに関する事項を審議し、意見を具申する役割を担う「ディスクロージャー委員会」を設置しております。

・ 財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制運用規程」を定め、財務報告に係る内部統制及び運用を行うための社内体制を整備しております。

・ 反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署や担当者を設置するとともに、警察等関連機関とも連携し、組織全体で毅然とした対応を行っております。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき文書として作成しております。

これらの情報は「文書取扱規程」に基づき、適切な保存及び管理を行っております。

ハ.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を定め、管理すべきリスクの所在と種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクごとに管理規則を定めております。

リスク全般の管理に関しては、「リスク管理統括責任者」及びリスク管理部を設置し、統合的にリスク管理を行っております。また、当社の事業リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議等を行うため、「リスク管理委員会」を設置しております。

経営情報や個人情報を含めた情報管理強化のため、当社が保有する全ての情報資産の安全対策を示す「情報セキュリティ方針」、情報資産を保護するための具体的対策や、適切な業務処理を行うために「情報セキュリティ規程」を定めております。更に、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティ対策の維持管理を会社統一的な視点で行うため、「情報セキュリティ委員会」を設置しております。

事業継続計画(BCP)に関しては、「危機管理規則」及び「危機対応マニュアル」を定め、危機対応体制を整備しております。

ニ.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは、取締役会を経営上の最高意思決定機関として位置付け、取締役会の適切かつ円滑な運営を図ることを目的として「取締役会規程」を定めており、取締役会は重要な意思決定及び業務執行状況の監督をしております。

当社は、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲することで、経営の効率化及び取締役による業務執行に対する監督機能を強化しております。

また、「業務分掌・決裁権限規程」を定めることで、執行役員による業務執行権限と取締役会の権限を明確にし、取締役が効率的かつ適切に業務執行できる体制を整備しております。

ホ.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制、グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため「グループ会社管理規程」を定め、営業成績・財務状況その他の重要情報の定期的な報告を求め、グループ会社の適切な管理を行っております。

当社の内部監査部門及び監査役による監査によって、グループ会社の業務執行の適正性の確保を図っております。

ヘ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査役が監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合、監査役と協議のうえ、専ら監査役の指揮命令に従う使用人を配置する等、必要な措置を講じております。

ト.当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、子会社の取締役・監査役等・使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

当社グループの取締役・使用人は、監査役に対して法定事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、営業部店検査及び業務監査の実施状況、内部通報制度による通報内容等を速やかに報告する体制を整備しております。

チ.監査役へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の「内部通報規程」の一部を準用することにより、当社の監査役に対して報告を行った取締役又は使用人について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。

リ.当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役から、その職務の執行に要する又は要した費用等の請求があった場合、当該費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに対応しております。

ヌ.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、各種会議への出席、議事録等の閲覧、取締役との会合、会計監査人等との連携など、体制を整備しております。

 

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

 

⑥ 補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

 

⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

該当事項はありません。

 

⑧ 取締役の定数及び取締役の選任及び解任に関する決議要件

当社は、取締役の定数を9名以内とする旨、並びに、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

なお、取締役の解任決議について、当社定款での定めはございませんが、会社法に則り株主総会の決議を行うこととしております。

 

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

イ.剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等について、会社法第459条第1項及び第460条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ.取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

 

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

 

⑪ 取締役会及び報酬委員会の活動状況

イ.取締役会の活動状況

2024年度における活動状況は以下のとおりです。

地位及び担当

氏名

出席状況

代表取締役会長

菊池廣之

100%(20回中20回)

代表取締役社長

菊池一広

90%(20回中18回)

取締役専務執行役員

営業本部長

後藤昌弘

100%(20回中20回)

取締役専務執行役員

企画管理本部長

茅沼俊三

100%(20回中20回)

取締役(社外)

堀 川 健次郎

100%(20回中20回)

取締役(社外)

吉野貞雄

100%(20回中20回)

取締役(社外)

菅谷貴子

100%(20回中20回)

常勤監査役

金子弘之

100%(20回中20回)

常勤監査役(社外)

安村和洋

100%(5回中5回)

常勤監査役(社外)

倉井 力

100%(15回中15回)

監査役(社外)

津國伸郎

100%(20回中20回)

(注)1.安村和洋氏は、2024年6月27日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しております。

  2.倉井力氏は、同総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。

 

取締役会における具体的な検討内容は、経営方針、組織体制の方針、当社が直面する重大なリスクの評価及び対応策の策定、並びに法令・定款・社内規程に則った重要な業務執行の決定となっております。

 

ロ.報酬委員会の活動状況

当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、説明責任の一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。2024年度における活動状況は以下のとおりです。

地位及び担当

氏名

出席状況

代表取締役会長

菊池廣之

100%(1回中1回)

代表取締役社長

菊池一広

100%(1回中1回)

取締役(社外)

堀 川 健次郎

100%(1回中1回)

取締役(社外)

吉野貞雄

100%(1回中1回)

取締役(社外)

菅谷貴子

100%(1回中1回)

 

報酬委員会においては、定期同額報酬の額の算定方法並びに業績連動報酬の額の算定方法についての考え方が当社の報酬等の決定方針に沿ったものであるかについて検討しております。

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

イ.2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

菊池 廣之

1942年3月6日

1964年4月 野村證券株式会社入社

1972年7月 当社入社

1972年11月  代表取締役副社長

1979年12月  代表取締役社長

2012年4月  代表取締役会長(現任)

[主要な兼職]

極東プロパティ株式会社 代表取締役社長

 

(注)5

981

取締役社長

(代表取締役)

菊池 一広

1968年2月8日

1990年4月 野村證券株式会社入社

1999年3月 当社入社

1999年6月  代表取締役副社長

2012年4月  代表取締役社長(現任)

(注)5

967

取締役

専務執行役員

営業本部長

後藤 昌弘

1961年10月6日

1985年4月 当社入社

2002年10月  大阪支店長

2008年3月  本店資産管理第二部長

2010年6月  執行役員本店資産管理第二部長

2011年4月  執行役員・営業本部副本部長兼営業統括部長

2012年6月  常務執行役員・営業本部副本部長兼営業統括

             部長

2014年6月  取締役常務執行役員・営業本部長兼営業統括

             部長

2016年6月  取締役専務執行役員・営業本部長(現任)

(注)5

43

取締役

専務執行役員

企画管理本部長

茅沼 俊三

1957年8月4日

1980年4月 東京証券取引所入所

2007年6月 株式会社東京証券取引所渉外広報部長

2011年6月 株式会社東京証券取引所グループ国際担当企画統括役

2013年1月 株式会社日本取引所グループ国際担当企画統括役兼株式会社東京証券取引所上場推進部企画統括役

2013年12月 当社入社

      執行役員

2014年12月   常務執行役員・企画管理本部副本部長

2015年6月   取締役常務執行役員・企画管理本部長

2017年6月   取締役専務執行役員・企画管理本部長(現

             任)

(注)5

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

堀川 健次郎

1942年8月5日

1965年4月 株式会社日本経済新聞社入社

1996年3月  取締役東京本社編集局長

1998年3月  常務取締役名古屋支社代表

2000年3月  常務取締役編集・出版担当

2002年3月 株式会社QUICK代表取締役副社長

2004年3月  代表取締役社長

2008年3月  代表取締役会長

2012年3月  特別顧問

2016年3月  参与(現任)

2016年6月 当社社外取締役(現任)

(注)5

取締役

吉野 貞雄

1944年6月19日

1967年4月 東京証券取引所入所

1999年5月  常務理事

2001年11月 株式会社東京証券取引所常務取締役

2002年6月  代表取締役専務

2005年12月 日本証券決済株式会社顧問

2007年6月 平和不動産株式会社代表取締役専務執行役員

2010年6月  代表取締役社長 社長執行役員

2013年6月  取締役相談役

2015年6月  相談役

2016年6月 当社社外取締役(現任)

2017年7月 平和不動産株式会社顧問(現任)

(注)5

取締役

菅谷 貴子

1972年9月20日

2002年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

      山田秀雄法律事務所(現山田・尾﨑法律事務所)入所

2007年6月 株式会社フェイス社外監査役(現任)

2019年3月 ライオン株式会社社外取締役(現任)

2020年6月 当社社外取締役(現任)

2024年1月 菅谷パートナーズ法律事務所開設 代表弁護士(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

金子 弘之

1960年7月28日

1985年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行

2004年10月 リコーリース株式会社入社

2006年5月 みずほインベスターズ証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

2006年11月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社(現東京海上日動あんしん生命保険株式会社)入社  経営管理部長

2013年5月 当社入社

      業務監査部長

2022年6月  常勤監査役(現任)

[主要な兼職]

極東プロパティ株式会社 非常勤監査役

株式会社極東証券経済研究所 非常勤監査役

 

(注)6

監査役

(常勤)

倉井 力

1962年9月14日

1986年4月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2009年8月 中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)仙台支店長

2011年11月  証券代行部長

2012年4月 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部長

2015年4月  執行役員 本店営業第十三部長

2017年4月  監査役

2019年6月  取締役(監査等委員)

2024年6月 当社常勤監査役(現任)

 

(注)7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(非常勤)

津國 伸郎

1954年7月21日

1977年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2004年4月 株式会社三井住友銀行執行役員大阪本店営業第二部長

2005年6月  執行役員・東日本第二法人営業本部長

2006年4月  執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員監査部長

2007年4月  執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員

2007年6月  常任監査役

2010年5月 株式会社ヒューマン・インベントリー顧問

2010年6月  代表取締役社長

2015年6月 室町殖産株式会社代表取締役副社長執行役員兼室町建物株式会社代表取締役社長兼室町商事株式会社非常勤取締役

2016年6月 室町殖産株式会社代表取締役社長

2018年6月 当社社外監査役(現任)

2019年6月 日新商事株式会社社外取締役(監査等委員)

          (現任)

 

(注)6

2

2,016

(注)1.取締役堀川健次郎氏、取締役吉野貞雄氏及び取締役菅谷貴子氏は、社外取締役であります。

2.常勤監査役倉井力氏及び監査役津國伸郎氏は、社外監査役であります。

3.代表取締役社長菊池一広氏は、代表取締役会長菊池廣之氏の長男であります。

4.菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。

5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社では、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営を確保するため、取締役員数を減員するとともに取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図るために2006年6月27日より執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

常務執行役員

営業本部副本部長兼本店資産管理第二部長

松田 達也

常務執行役員

企画管理本部副本部長

西向 一浩

執行役員

霞が関ビル支店長

松本 秀夫

執行役員

大手センタービル支店長

谷崎 順章

執行役員

商品本部長

佐藤 俊郎

執行役員

企画管理本部コンプライアンス担当

戸塚  靖

執行役員

総務部長兼リスク管理部長

高桑  豊

 

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

飛山 康雄

1947年10月4日生

 

1971年4月

 東京証券取引所入所

2001年11月

 株式会社東京証券取引所 執行役員

2003年6月

2005年12月

2007年6月

2007年8月

2009年6月

2013年1月

2013年6月

  常務取締役

  代表取締役専務

 株式会社日本証券クリアリング機構取締役

 株式会社東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役専務

 株式会社日本証券クリアリング機構代表取締役社長

 一般社団法人日本卸電力取引所理事(非常勤)

 株式会社日本証券クリアリング機構顧問

 

 

 

 (注)補欠監査役飛山康雄氏は、社外監査役であります。

 

(取締役及び監査役のスキルマトリックス)

当社取締役会は、経営戦略に照らして当社取締役会が必要とするスキルを「企業経営」、「金融商品取引業」、「営業」、「財務会計」、「法務・リスク管理」、「情報通信」及び「監査」としております。

取締役及び監査役のスキルを一覧化した、いわゆるスキルマトリックスは以下のとおりとなります。

 

氏名

地位・担当

各取締役・監査役が有する知識・経験等

 

企業経営

金融商品

取引業

営業

財務会計

法務

リスク管理

情報通信

監査

菊池 廣之

代表取締役会長

 

 

 

 

 

菊池 一広

代表取締役社長

 

 

 

 

 

後藤 昌弘

取締役専務執行役員

営業本部長

 

 

 

 

 

茅沼 俊三

取締役専務執行役員

企画管理本部長

 

 

 

 

堀川 健次郎

社外取締役

独立役員

 

 

 

 

 

吉野 貞雄

社外取締役

独立役員

 

 

 

 

菅谷 貴子

社外取締役

独立役員

 

 

 

 

 

金子 弘之

常勤監査役

 

 

 

 

 

倉井 力

常勤社外監査役

独立役員

 

 

 

 

 

10

津國 伸郎

社外監査役

独立役員

 

 

 

 

 

 

 

ロ.2025年6月24日開催予定の第82回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」及び「補欠監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長

(代表取締役)

菊池 廣之

1942年3月6日

1964年4月 野村證券株式会社入社

1972年7月 当社入社

1972年11月  代表取締役副社長

1979年12月  代表取締役社長

2012年4月  代表取締役会長(現任)

[主要な兼職]

極東プロパティ株式会社 代表取締役社長

(注)5

981

取締役社長

(代表取締役)

菊池 一広

1968年2月8日

1990年4月 野村證券株式会社入社

1999年3月 当社入社

1999年6月  代表取締役副社長

2012年4月  代表取締役社長(現任)

(注)5

967

取締役

専務執行役員

営業本部長

後藤 昌弘

1961年10月6日

1985年4月 当社入社

2002年10月  大阪支店長

2008年3月  本店資産管理第二部長

2010年6月  執行役員本店資産管理第二部長

2011年4月  執行役員・営業本部副本部長兼営業統括部長

2012年6月  常務執行役員・営業本部副本部長兼営業統括

             部長

2014年6月  取締役常務執行役員・営業本部長兼営業統括

             部長

2016年6月  取締役専務執行役員・営業本部長(現任)

(注)5

43

取締役

専務執行役員

企画管理本部長

茅沼 俊三

1957年8月4日

1980年4月 東京証券取引所入所

2007年6月 株式会社東京証券取引所渉外広報部長

2011年6月 株式会社東京証券取引所グループ国際担当企画

           統括役

2013年1月 株式会社日本取引所グループ国際担当企画統括

           役兼株式会社東京証券取引所上場推進部企画統

           括役

2013年12月 当社入社

      執行役員

2014年12月  常務執行役員・企画管理本部副本部長

2015年6月  取締役常務執行役員・企画管理本部長

2017年6月  取締役専務執行役員・企画管理本部長(現

             任)

(注)5

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

堀川 健次郎

1942年8月5日

1965年4月 株式会社日本経済新聞社入社

1996年3月  取締役東京本社編集局長

1998年3月  常務取締役名古屋支社代表

2000年3月  常務取締役編集・出版担当

2002年3月 株式会社QUICK代表取締役副社長

2004年3月  代表取締役社長

2008年3月  代表取締役会長

2012年3月  特別顧問

2016年3月  参与(現任)

2016年6月 当社社外取締役(現任)

(注)5

取締役

吉野 貞雄

1944年6月19日

1967年4月 東京証券取引所入所

1999年5月  常務理事

2001年11月 株式会社東京証券取引所常務取締役

2002年6月  代表取締役専務

2005年12月 日本証券決済株式会社顧問

2007年6月 平和不動産株式会社代表取締役専務執行役員

2010年6月  代表取締役社長 社長執行役員

2013年6月  取締役相談役

2015年6月  相談役

2016年6月 当社社外取締役(現任)

2017年7月 平和不動産株式会社顧問(現任)

(注)5

取締役

菅谷 貴子

1972年9月20日

2002年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

      山田秀雄法律事務所(現山田・尾﨑法律事務

           所)入所

2007年6月 株式会社フェイス社外監査役(現任)

2019年3月 ライオン株式会社社外取締役(現任)

2020年6月 当社社外取締役(現任)

2024年1月 菅谷パートナーズ法律事務所開設  代表弁護

           士(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

(常勤)

金子 弘之

1960年7月28日

1985年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SB

           I新生銀行)入行

2004年10月 リコーリース株式会社入社

2006年5月 みずほインベスターズ証券株式会社(現みず

           ほ証券株式会社)入社

2006年11月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会

           社(現東京海上日動あんしん生命保険株式会

           社)入社 経営管理部長

2013年5月 当社入社   

      業務監査部長

2022年6月  常勤監査役(現任)

[主要な兼職]                     

株式会社極東証券経済研究所 非常勤監査役

(注)6

監査役

(常勤)

倉井 力

1962年9月14日

1986年4月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行

           株式会社)入社

2009年8月 中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託

           銀行株式会社)仙台支店長

2011年11月  証券代行部長

2012年4月 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部長

2015年4月  執行役員 本店営業第十三部部長

2017年4月  監査役

2019年6月  取締役(監査等委員)

2024年6月 当社常勤監査役(現任)

[主要な兼職]

株式会社FEインベスト 非常勤監査役

(注)7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

(非常勤)

津國 伸郎

1954年7月21日

1977年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀

      行)入行

2004年4月 株式会社三井住友銀行執行役員大阪本店営業

           第二部長

2005年6月  執行役員・東日本第二法人営業本部長

2006年4月  執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャ

             ルグループ執行役員監査部長

2007年4月  執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャ

             ルグループ執行役員

2007年6月  常任監査役

2010年5月 株式会社ヒューマン・インベントリー顧問

2010年6月  代表取締役社長

2015年6月 室町殖産株式会社代表取締役副社長執行役員

           兼室町建物株式会社代表取締役社長兼室町商

           事株式会社非常勤取締役

2016年6月 室町殖産株式会社代表取締役社長

2018年6月 当社社外監査役(現任)

2019年6月 日新商事株式会社社外取締役(監査等委員)

          (現任)

(注)6

2

2,016

(注)1.取締役堀川健次郎氏、取締役吉野貞雄氏及び取締役菅谷貴子氏は、社外取締役であります。

2.常勤監査役倉井力氏及び監査役津國伸郎氏は、社外監査役であります。

3.代表取締役社長菊池一広氏は、代表取締役会長菊池廣之氏の長男であります。

4.菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。

5.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社では、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営を確保するため、取締役員数を減員するとともに取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図るために2006年6月27日より執行役員制度を導入しております。

執行役員は、2025年6月24日開催予定の第82回定時株主総会終了後の取締役会において、以下のとおり選任する予定であります。

役名

職名

氏名

常務執行役員

営業本部副本部長兼本店資産管理第二部長

松田 達也

常務執行役員

企画管理本部副本部長

西向 一浩

執行役員

霞が関ビル支店長

松本 秀夫

執行役員

大手センタービル支店長

谷崎 順章

執行役員

商品本部長

佐藤 俊郎

執行役員

企画管理本部コンプライアンス担当

戸塚  靖

執行役員

総務部長兼リスク管理部長

高桑  豊

 

 

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

飛山 康雄

1947年10月4日生

 

1971年4月

 東京証券取引所入所

2001年11月

 株式会社東京証券取引所 執行役員

2003年6月

2005年12月

2007年6月

2007年8月

2009年6月

2013年1月

2013年6月

  常務取締役

  代表取締役専務

 株式会社日本証券クリアリング機構取締役

 株式会社東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役専務

 株式会社日本証券クリアリング機構代表取締役社長

 一般社団法人日本卸電力取引所理事(非常勤)

 株式会社日本証券クリアリング機構顧問

 

 

 

 (注)補欠監査役飛山康雄氏は、社外監査役であります。

 

(取締役及び監査役のスキルマトリックス)

当社取締役会は、経営戦略に照らして当社取締役会が必要とするスキルを「企業経営」、「金融商品取引業」、「営業」、「財務会計」、「法務・リスク管理」、「情報通信」及び「監査」としております。

取締役及び監査役のスキルを一覧化した、いわゆるスキルマトリックスは以下のとおりとなります。

 

氏名

地位・担当

各取締役・監査役が有する知識・経験等

 

企業経営

金融商品

取引業

営業

財務会計

法務

リスク管理

情報通信

監査

菊池 廣之

代表取締役会長

 

 

 

 

 

菊池 一広

代表取締役社長

 

 

 

 

 

後藤 昌弘

取締役専務執行役員

営業本部長

 

 

 

 

 

茅沼 俊三

取締役専務執行役員

企画管理本部長

 

 

 

 

堀川 健次郎

社外取締役

独立役員

 

 

 

 

 

吉野 貞雄

社外取締役

独立役員

 

 

 

 

菅谷 貴子

社外取締役

独立役員

 

 

 

 

 

金子 弘之

常勤監査役

 

 

 

 

 

倉井 力

常勤社外監査役

独立役員

 

 

 

 

 

10

津國 伸郎

社外監査役

独立役員

 

 

 

 

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役を3名選任しております。また、当社は、監査役制度を採用しており、3名の監査役がおります。常勤監査役2名のうち1名と非常勤監査役1名が社外監査役であります。

当社は、独立社外取締役の選任基準を以下のとおり定めております。

イ.会社法で定める社外取締役の要件を満たしていること。

ロ.東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと。

ハ.当社の取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保でき、取締役会への出席率が80%以上であること。

ニ.当社の社外取締役を務める期間が10年を超えないこと。

ホ.他の会社の役員等との兼任が当社を含め5社以内であること。

ヘ.豊富な経験及び知識を有しており、経営全般について大局的な意見及び助言を行うことができること。

また、社外監査役の選任基準については、「財務会計に関する知見、証券業界に関する知識、かつ企業経営に対する多様な視点についてのバランスを確保し、当社から独立した客観的・中立的な立場のもと当社の経営に有用な意見及び助言を行うことができること。」としております。

社外取締役堀川健次郎氏は、株式会社日本経済新聞社及び株式会社QUICKにおいて、経営者として長く会社経営に携わってまいりました。同氏は企業経営者としての豊富な経験と金融資本市場に関する知見を有しており、引き続き当該経験や知見を生かして経営陣の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと及び当社取締役会の機能強化を図ることが期待できるものと考えているため、社外取締役に選任しております。また、同氏は報酬委員会の委員として役員報酬等の内容に係る決定方針等について中立的な立場で関与いただいております。

社外取締役吉野貞雄氏は、株式会社東京証券取引所及び平和不動産株式会社において、経営者として長く会社経営に携わるとともに、政府や関連団体の委員を務めるなど証券市場に密接に関係する業務を幅広く経験しております。同氏は企業経営者としての豊富な経験と金融資本市場に関する知見を有しており、引き続き当該経験や知見を生かして経営陣の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと及び当社取締役会の機能強化を図ることが期待できるものと考えているため、社外取締役に選任しております。また、同氏は報酬委員会の委員として役員報酬等の内容に係る決定方針等について中立的な立場で関与いただいております。

社外取締役菅谷貴子氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有するとともに、他の会社の社外取締役及び社外監査役としての経験を有しており、引き続き当該経験や知見を生かして経営陣の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと及び当社取締役会の機能強化を図ることが期待できるものと考えているため、社外取締役に選任しております。また、同氏は報酬委員会の委員として役員報酬等の内容に係る決定方針等について中立的な立場で関与いただいております。

社外監査役倉井力氏は、長年にわたり金融機関における勤務経験があり、また、監査等委員を務めるなど、その経歴を通じて培った見識を生かして、客観性や中立性を重視した監査が期待できると判断したため、社外監査役に選任しております。

社外監査役津國伸郎氏は、長年にわたり金融機関における勤務経験があり、また、経営者として長く会社経営に携わってまいりました。2018年6月に当社社外監査役に就任し、監査役会の実効性向上に貢献してまいりました。同氏のこれまでの豊富な経験と知見は、監査役としての職務の適切な遂行に資するものと判断し、社外監査役に選任しております。

当社と社外監査役津國伸郎氏が役員を兼務する会社との間には特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

現在、当社は、社外取締役や監査役の職務を補助すべき専従スタッフの配置はいたしておりませんが、必要に応じて関連部署と連携し、適宜対応いたしております。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役の役割は、「取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画等について、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値向上に資する助言を行うこと」、「経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと」等としております。

社外取締役が出席する取締役会その他重要な会議では、当社から独立した客観的・中立的な立場のもと、当社経営に有用な意見及び助言を行っております。また、定期的に監査役とのミーティングを行うことにより、監査役との情報共有・意見交換等の連携を図っております。

社外監査役を含む当社の監査役の役割は、「取締役会その他重要な会議等への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の表明、取締役の行為の差し止めなど、必要な措置を適時に講じるもの」等としております。

社外監査役が出席する取締役会その他重要な会議では、決議事項や報告事項等に適宜質問するとともに、経営に対する客観性や中立性を重視した発言を行っております。

当社は、監査役監査、内部監査及び会計監査の有効性と効率性の向上を図るため、各々の間、定期的に情報共有を行い、監査計画・結果の報告、意見交換などの相互連携の強化を図っております。

 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 (組織・人員)

当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役金子弘之氏、常勤社外監査役倉井力氏及び非常勤社外監査役津國伸郎氏の3名で構成されております。

現在、監査役会議長は常勤監査役金子弘之氏が務めております。常勤監査役金子弘之氏は、長年にわたる金融機関勤務及び当社業務監査部長として内部監査体制の強化や内部統制の充実を推進してきた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、常勤社外監査役倉井力氏及び社外監査役津國伸郎氏は、長年にわたる金融機関勤務及び会社経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

 (監査役会の活動状況)

監査役会は、原則として毎月1回開催しております。

当事業年度は年15回開催しております。個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。なお、当社監査役会の平均開催時間は41分、決議件数は13件、報告件数は22件となっております。

 

監査役会への出席状況

出席率

常勤監査役       金子弘之

15回開催中15回出席

100%

常勤監査役(社外)   安村和洋

5回開催中5回出席

100%

常勤監査役(社外)   倉井 力

10回開催中10回出席

100%

監査役(社外)     津國伸郎

15回開催中15回出席

100%

(注)1.安村和洋氏は、2024年6月27日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しております。

  2.倉井力氏は、同総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。

 

監査役会では、法令・定款及び監査役会規程に基づき、監査役の監査方針及び監査計画、監査役の職務執行に関する事項を決定するとともに、各監査役の監査報告に基づき、監査役会の監査報告を審議・作成しております。当事業年度の重点監査項目は、「イ.Face to Faceのビジネスモデルの追求への取組状況、ロ.リスク管理の状況、ハ.内部管理態勢の構築・運用状況、ニ.コーポレート・ガバナンスの構築・運用状況、ホ.監査上の主要な検討事項(KAM)の選定・監査・記載状況」とし、監査を実施いたしました。

 

 (監査役の主な活動状況)

監査役は、監査年度開始にあたり、取締役及び執行役員に対し、当該期の監査方針・監査計画の概要を説明し、周知を図っております。

監査役は経営判断の公正・適法性等を確保するため、監査方針・監査計画に基づき、取締役会及び経営会議への出席、代表取締役・業務執行取締役等からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況について監査しております。

常勤監査役は、取締役会・経営会議以外の会議にも出席するほか、本社及び主要な事業所並びにグループ会社において業務及び財産の状況を調査するなど監査役監査基準に基づき日常的に監査を実施し、その状況を監査役報告書にて非常勤社外監査役を含めた監査役間で共有しております。また、管理部門及び内部監査部門との定期的な情報交換により、業務活動の実態把握とチェックを行い、監査の効率性向上に努めております。

更に、監査役は、社外取締役との情報・意見交換会を定期的に開催し、日常的な監査等で得た情報を共有のうえ連携強化を図ることにより監査の実効性向上に努めております。

会計監査人とは、監査役・会計監査人双方の監査方針・監査計画を相互共有し、各監査の実施状況及び結果について意見聴取・協議を定期的に実施しております。また、監査上の主要な検討事項(KAM)は、項目決定のためのリスクの洗い出し等協議を進めたことにより、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」となりました。更に、会計監査人の部店往査時には立会を行っております。

 

② 内部監査の状況

 当社の内部監査の体制は、営業部店検査及び業務監査について、それぞれ検査部11名と業務監査部2名が所管実施しております。検査部及び業務監査部は、毎期初に策定する営業部店に対する検査実施計画並びに内部部門及びグループ会社に対する内部監査実施計画に基づき検査・監査を実施しております。検査結果については、代表取締役に報告するとともに、報告会等を通じて問題点の共有と改善事項の徹底を図っております。また、業務監査結果については、代表取締役、担当執行役員及び監査役に報告を行っており、取締役会に対しても適宜報告する体制を整備しております。

 

③ 会計監査の状況

イ.監査法人の名称

東陽監査法人

ロ.継続監査期間

47年間

ハ.業務を執行した公認会計士

後藤秀洋氏及び吉野直志氏の2名であります。

ニ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他5名であります。

ホ.監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査役会が定める評価基準等を総合的に判断して監査法人を選定することとしております。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定めた「監査法人の品質管理」、「監査報酬等」及び「不正リスク」等の評価基準項目に照らし評価を行い、いずれも問題のない旨の評価を行っております。

 

④ 監査報酬等の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

37

0

37

0

連結子会社

37

0

37

0

当社は、会計監査人から公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、顧客資産の分別管理に関する保証業務等の提供を受けております。

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)

  該当事項はありません。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針についての定めはありませんが、監査報酬については、当社の規模や会計監査人の職務執行状況等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

イ.基本方針

当社の取締役の報酬等は、当社の企業価値の持続的向上を図るため、取締役の経験や職責を踏まえ、かつ、当社への貢献度や当社の業績を反映したものとすることを基本方針とし、定期同額報酬と業績連動報酬を構成要素とする。なお、社外取締役については、その職務に鑑み、定期同額報酬のみを支払うこととする。

ロ.定期同額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

定期同額報酬は、役位、職位、在任年数に応じ、当社への貢献度も勘案した額を、月例の固定報酬として支払うこととする。

ハ.業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

業績連動報酬は、金銭報酬とし、連結経常利益及び単体の特別損益の額を業績指標とし、それぞれの額の一定割合を合計したものを支払い原資として、取締役個人の担当部門の業績及び評価に基づき配分し、毎年一定時期に支払うこととする。

ニ.定期同額報酬の額又は業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役(社外取締役を除く。)の種類別の報酬割合については、個人別の報酬総額に対する一定の割合は予め定めず、各事業年度の業績指標の変動等に応じて、業績連動報酬の額及び定期同額報酬と業績連動報酬の割合が変動するものとする。

ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の定期同額報酬の額及び各取締役(社外取締役を除く。)の担当業務の状況を踏まえた業績連動報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に対し、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の適用方法の妥当性について諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえて決定しなければならないこととする。

 

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、取締役会の決議に基づき代表取締役社長である菊池一広氏が定期同額報酬及び業績連動報酬に係る報酬の決定について委任を受け決定することとしております。決定についての委任理由は、当社への貢献度や当社の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

取締役の業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益及び単体の特別損益の額としております。連結経常利益は、当社グループ全体の業績を最も明確に表す指標であり、単体の特別損益は、金融商品取引業者である当社自身が自己資本の効率的な運用を行った結果について最も明確に表す指標であることから、これらの指標を選択しております。当事業年度における連結経常利益の額は3,453百万円、単体の特別損益の額は2,520百万円であります。なお、当該業績連動報酬に係る指標の目標は定めておりません。

当社取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2020年6月24日に開催されました第77回定時株主総会において行われており、取締役の報酬額を年額550百万円以内(うち社外取締役分36百万円以内、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名(うち社外取締役3名)となります。

当社監査役の報酬等に関する株主総会の決議は、2006年6月27日に開催されました第63回定時株主総会において行われており、監査役の報酬額を年額60百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名となります。

各監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により定めております。

社外取締役及び監査役については業務執行から独立した立場であるため、定期同額報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(人)

定期同額報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、

非金銭報酬等

取締役

(社外取締役を除く。)

316

264

52

4

監査役

(社外監査役を除く。)

13

13

1

社外役員

45

45

6

 

③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名

連結報酬等の

総額

(百万円)

役員区分

会社区分

連結報酬等の種類別の額(百万円)

定期同額報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、

非金銭報酬等

 菊池廣之

116

 取締役

 提出会社

85

10

 極東プロパティ株式会社

21

 菊池一広

137

 取締役

 提出会社

120

17

 

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であります。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社グループの資金効率向上及び当社グループとの取引関係の維持・強化等を図ることを目的とする株式であります。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループにおいて保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、当社グループの資金効率向上及び当社グループとの取引関係の維持・強化等を図ることとしております。保有の合理性を検証するために資金効率やリスク管理上の観点(保有便益が資本コストを上回っているか等)を検証するとともに、当社グループとの取引関係の維持・強化によって当社が得られる便益を総合的に勘案することとしております。

検証にあたっては、当該発行会社から得られる配当金等の収益率が資本コストを上回っていることを確認するとともに、仮に下回っている場合には、継続保有を判断するに足りるその他の保有便益の有無についても確認しております。

継続保有の妥当性については、定期的に取締役会において合理性を検証するための方法に基づいて、個別に判断しております。

 

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

6

2,338

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱ニップン

319,500

319,500

安定的な配当を実施していること、また、当社の主要取引先であり、金融商品取引を継続的に行うこと等により当社に対して取引手数料収入等の便益をもたらしております。当社グループの今後の取引関係の維持・強化を図ることを目的として、株式保有は有効と判断しております。

693

757

㈱三井住友フィナンシャルグループ

179,436

59,812

当社のメインバンクとして事業資金の安定的な供給など長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。当社グループにおける今後の更なる企業価値向上を図ることを目的として、株式保有は有効と判断しております。

680

532

㈱七十七銀行

120,000

120,000

当社の主要取引銀行として事業資金の安定的な供給など長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。当社グループにおける今後の財務活動の円滑化を含めた事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。

570

497

三井住友トラストグループ㈱

57,000

57,000

当社の主要取引銀行として事業資金の安定的な供給など長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。当社グループにおける今後の財務活動の円滑化を含めた事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。

212

188

平和不動産㈱

31,000

31,000

安定的な配当を実施していること、また、金融商品取引を含めた当社の取引先であり、当社に対して取引手数料収入等の便益をもたらしております。同社は証券業界と長期にわたり深い関わりを有するとともに、地域活性化の中心的役割を果たしていることから、当社グループにおける今後の事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。

145

126

松本油脂製薬㈱

2,000

2,000

安定的な配当を実施していること、また、当社の取引先であり、当社に対して取引手数料収入等の便益をもたらしております。当社グループにおける今後の取引関係の維持・強化を図ることを目的として、株式保有は有効と判断しております。

36

35

 (注)1.定量的な保有効果は、具体的な取引内容の開示ができないため記載しておりません。なお、検証方法の内容については、②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

2.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である㈱三井住友銀行において当社の株式の保有があります。

3.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

4.2024年10月1日付けで三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、三井住友トラストグループ㈱に商号を変更しております。

5.三井住友トラストグループ㈱は当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である三井住友信託銀行㈱において当社の株式の保有があります。

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分

当事業年度

前事業年度

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

10

266

9

220

非上場株式以外の株式

19

15,235

21

18,279

 

区分

当事業年度

受取配当金の

合計額(百万円)

売却損益の

合計額(百万円)

評価損益の

合計額(百万円)

非上場株式

6

0

非上場株式以外の株式

663

2,780

585

 (注)非上場株式の評価損益は、為替変動によるものです。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

 

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

5【業務の状況】

(1)受入手数料の内訳

前事業年度

区分

株券

(百万円)

債券

(百万円)

受益証券

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

委託手数料

1,512

21

1,534

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

15

15

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い手数料

0

0

872

873

その他の受入手数料

3

0

379

17

399

1,531

0

1,273

17

2,822

 

当事業年度

区分

株券

(百万円)

債券

(百万円)

受益証券

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

委託手数料

1,166

26

1,193

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

18

18

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い手数料

0

0

1,218

1,218

その他の受入手数料

2

0

614

30

648

1,187

0

1,859

30

3,078

 

(2)トレーディング損益の内訳

区分

前事業年度

(自 2023年4月 至 2024年3月)

当事業年度

(自 2024年4月 至 2025年3月)

実現損益(百万円)

評価損益(百万円)

(百万円)

実現損益(百万円)

評価損益(百万円)

(百万円)

株券等

△21

60

39

△133

40

△92

債券等

3,561

154

3,716

3,279

217

3,496

その他

△335

△16

△352

△180

26

△153

3,204

198

3,402

2,965

284

3,249

 

(3)自己資本規制比率

 

前事業年度

当事業年度

基本的項目

 

(A)

(百万円)

42,388

42,872

補完的項目

その他有価証券評価差額金(評価益)等

 

(百万円)

3,789

1,747

金融商品取引責任準備金

 

(百万円)

19

21

貸倒引当金

 

(百万円)

9

7

 

(B)

(百万円)

3,818

1,776

控除資産

 

(C)

(百万円)

10,091

10,241

固定化されていない自己資本(A)+(B)-(C)

(D)

(百万円)

36,115

34,407

リスク相当額

市場リスク相当額

 

(百万円)

6,014

6,199

取引先リスク相当額

 

(百万円)

192

220

基礎的リスク相当額

 

(百万円)

1,207

1,221

 

(E)

(百万円)

7,413

7,641

自己資本規制比率

(D)/(E)×100

 

(%)

487.1

450.2

 (注)上記は金融商品取引法第46条の6第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は6,192百万円、月末最大額は6,643百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は236百万円、月末最大額は295百万円であります。

(4)有価証券の売買等業務

① 有価証券の売買の状況(市場デリバティブ取引を除く)

 最近2事業年度における有価証券の売買の状況(市場デリバティブ取引を除く)は、以下のとおりであります。

イ.株券

区分

受託

(百万円)

自己

(百万円)

合計

(百万円)

前事業年度

(自 2023.4 至 2024.3)

262,095

40,302

302,398

当事業年度

(自 2024.4 至 2025.3)

204,489

38,389

242,878

 

ロ.債券

区分

受託

(百万円)

自己

(百万円)

合計

(百万円)

前事業年度

(自 2023.4 至 2024.3)

106,371

106,371

当事業年度

(自 2024.4 至 2025.3)

123,143

123,143

 

ハ.受益証券

区分

受託

(百万円)

自己

(百万円)

合計

(百万円)

前事業年度

(自 2023.4 至 2024.3)

7,911

349

8,261

当事業年度

(自 2024.4 至 2025.3)

15,462

849

16,311

 

ニ.その他

区分

新株予約権証券

(百万円)

外国新株予約権証券

(百万円)

コマーシャル・ペーパー

(百万円)

外国証書

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

前事業年度

(自 2023.4 至 2024.3)

77

77

当事業年度

(自 2024.4 至 2025.3)

103

103

 

〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、以下のとおりであります。

区分

新株予約権証券

(百万円)

外国新株予約権証券

(百万円)

コマーシャル・ペーパー

(百万円)

外国証書

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

前事業年度

(自 2023.4 至 2024.3)

77

77

当事業年度

(自 2024.4 至 2025.3)

103

103

 

② 市場デリバティブ取引の状況

 最近2事業年度における市場デリバティブ取引(外国市場デリバティブ取引を含む)の状況は、以下のとおりであります。

イ.株式に係る取引

区分

先物取引

オプション取引

合計(百万円)

受託

(百万円)

自己

(百万円)

受託

(百万円)

自己

(百万円)

前事業年度

(自 2023.4 至 2024.3)

44,407

56,790

101,198

当事業年度

(自 2024.4 至 2025.3)

84,875

85,105

169,980

 

ロ.債券に係る取引

区分

先物取引

オプション取引

合計(百万円)

受託

(百万円)

自己

(百万円)

受託

(百万円)

自己

(百万円)

前事業年度

(自 2023.4 至 2024.3)

当事業年度

(自 2024.4 至 2025.3)

 

 ③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

 最近2事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、以下のとおりであります。

イ.株券

区分

引受高

(百万円)

売出高

(百万円)

特定投資家向け売付け勧誘等の総額

(百万円)

募集の取扱高

(百万円)

売出しの取扱高

(百万円)

私募の取扱高

(百万円)

特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高

(百万円)

前事業年度

(自 2023.4 至 2024.3)

276

228

3

当事業年度

(自 2024.4 至 2025.3)

657

581

2

 

ロ.債券

期別

種類

引受高

(百万円)

売出高

(百万円)

特定投資家向け売付け勧誘等の総額

(百万円)

募集の取扱高

(百万円)

売出しの

取扱高

(百万円)

私募の

取扱高

(百万円)

特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高

(百万円)

前事業年度

(自 2023.4

至 2024.3)

国債

94

地方債

特殊債

社債

外国債券

合計

94

当事業年度

(自 2024.4

至 2025.3)

国債

86

地方債

特殊債

社債

外国債券

合計

86

 

ハ.受益証券

期別

種類

引受高

(百万円)

売出高

(百万円)

特定投資家向け売付け勧誘等の総額

(百万円)

募集の取扱高

(百万円)

売出しの取扱高

(百万円)

私募の

取扱高

(百万円)

特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高

(百万円)

前事業年度

(自 2023.4

至 2024.3)

株式投信

34,345

公社債投信

73,994

外国投信

2,964

合計

111,303

当事業年度

(自 2024.4

至 2025.3)

株式投信

48,143

公社債投信

67,373

外国投信

2,554

合計

118,071

 

ニ.その他

期別

種類

引受高

(百万円)

売出高

(百万円)

特定投資家向け売付け勧誘等の総額

(百万円)

募集の取扱高

(百万円)

売出しの取扱高

(百万円)

私募の

取扱高

(百万円)

特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高

(百万円)

前事業年度

(自 2023.4

至 2024.3)

コマーシャル・ペーパー

外国証書

その他

当事業年度

(自 2024.4

至 2025.3)

コマーシャル・ペーパー

外国証書

その他

 

(5)その他業務

① 保護預り業務

区分

前事業年度

2024年3月31日現在

当事業年度

2025年3月31日現在

国内有価証券

外国有価証券

国内有価証券

外国有価証券

株券(千株)

138,202

68,059

156,705

60,632

債券(百万円)

8,922

127,808

6,979

124,008

受益証券(百万口)

89,090

29

111,669

27

その他(百万口)

0

 

② 有価証券の貸借

区分

顧客の委託に基づいて行った融資額とこれにより顧客が買付けている証券の数量

顧客の委託に基づいて行った貸証券の数量とこれにより顧客が売付けている代金

数量(千株)

金額(百万円)

数量(千株)

金額(百万円)

前事業年度 2024年3月31日現在

2,033

2,048

34

170

当事業年度 2025年3月31日現在

1,459

2,181

52

211

 

③ 公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務

期別

取扱額(百万円)

前事業年度(自 2023.4 至 2024.3)

22,481

当事業年度(自 2024.4 至 2025.3)

20,165

 

④ 証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払いの代理業務

期別

取扱額(百万円)

前事業年度(自 2023.4 至 2024.3)

97,198

当事業年度(自 2024.4 至 2025.3)

102,454

 

⑤ その他の商品の売買の状況

区分

譲渡性預金

(百万円)

金地金(百万円)

その他(百万円)

前事業年度(自 2023.4 至 2024.3)

当事業年度(自 2024.4 至 2025.3)