|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………… |
8 |
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「参考資料」 ………………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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１．2026年３月期第３四半期連結決算資料 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（１）受入手数料 ……………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（２）トレーディング損益 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結損益計算書の四半期推移 ………………………………………………………………………………… |
10 |
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２．2026年３月期第３四半期決算資料 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（１）自己資本規制比率 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（２）役職員数 ………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………… |
12 |
当第３四半期連結累計期間（2025年４月から12月。以下「当期」という。）の国内外の経済は、米国による相互関税の影響が懸念されたものの、関税率の引下げや適用延期を受けて、緩やかな回復基調をたどりました。一方で、米国がベネズエラへの軍事作戦を始めるなど、世界の地政学的リスクは再度、高まりつつあります。こうした中、日本銀行は国内の物価上昇に対応し、12月に2025年１月以来となる４度目の政策金利の引上げを実施しました。他方、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は米国の雇用情勢の悪化やインフレ率の鈍化を受け、12月まで３会合連続で政策金利を引き下げました。欧州中央銀行(ＥＣＢ)は2025年前半には４度の利下げを実施しましたが、インフレの鎮静化や景気の持ち直しにより2025年後半は政策金利を据え置きました。
株式市場では、４月には相互関税の影響を懸念し株価は世界的に急落しましたが、各国間の交渉により相互関税率が引き下げられたことなどを受けて回復しました。その後、各国の主要株価指数は史上最高値を更新しました。日経平均株価は10月に発足した高市政権の積極財政政策や堅調な企業業績を背景に５万円の大台を突破し、11月には52,636円の最高値をつけました。その後はもみ合いとなり、当期末の日経平均株価は50,339円と３月末比で41.3％上昇しました。
米国株式市場でも、ＮＹダウ平均株価は関税交渉の進展や金融・ＩＴ分野の企業業績の堅調な推移を受けて８月に史上最高値を更新した後に、ＦＲＢの連続利下げを背景に続伸しました。当期末のＮＹダウ平均株価は48,063ドルとなり、３月末比14.4％の上昇となりました。
債券市場では、日本の10年国債利回りは４月に1.1％台まで低下したものの、関税交渉の進展などを経て上昇に転じました。その後、国内の物価上昇継続や、高市政権の政策による財政悪化懸念、及び日本銀行の利上げなどを背景に、２％の大台を超え、当期末の10年国債利回りは2.060％と1999年２月以来の水準になりました。米国の10年国債利回りは、４月に４％割れまで低下した後に上昇に転じましたが、９月にＦＲＢが利下げを再開したことなどから、当期末は4.169％となり、３月末比で0.039％低下しました。
外国為替市場では、４月に１ドル＝140円割れまで円高ドル安になった後は円安歩調となりました。高市政権の積極財政によるインフレ懸念で円安が更に進行し、11月には１ドル＝157.89円をつけました。当期末は１ドル＝156.68円となり、３月末比6.75円の円安となりました。ユーロ円についてはＥＣＢが利下げを停止したことに加え、円安が進行したことから、当期末は１ユーロ＝184.03円となり、３月末比21.81円の円安となりました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。
当期の業績につきましては、営業収益66億13百万円（前年同期比1.5％増）、純営業収益65億28百万円（同1.0％増）、営業利益27億42百万円（同8.7％増）、経常利益35億56百万円（同6.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益40億３百万円（同6.7％減）となりました。
当期における収益等の内訳は以下のとおりであります。
① 受入手数料
「受入手数料」は、29億８百万円（前年同期比26.2％増）となりました。受入手数料の内訳は以下のとおりであります。
（委託手数料）
株券委託手数料は、12億34百万円（同40.3％増）を計上し、これに受益証券（上場投資信託）委託手数料を加えた「委託手数料」は、12億56百万円（同39.6％増）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、12百万円（同17.1％減）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の販売の増加により、10億10百万円（同10.2％増）となりました。
（その他の受入手数料）
「その他の受入手数料」は、主に受益証券（投資信託）の信託報酬の増加により、６億28百万円（同33.2％増）となりました。
② トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、50百万円の損失（前年同期は２億３百万円の損失）、債券等トレーディング損益は、24億77百万円の利益（前年同期比23.0％減）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、１億48百万円の損失（前年同期は１億65百万円の損失）となりました。
この結果、「トレーディング損益」は、22億77百万円の利益（前年同期比20.1％減）となりました。
③ 金融収支
金融収益14億14百万円（前年同期比3.0％増）から金融費用85百万円（同60.6％増）を差し引いた「金融収支」は、13億29百万円（同0.7％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、37億86百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で８億80百万円（前年同期比7.3％減）、営業外費用は、66百万円（同45.5％減）を計上いたしました。
この結果、「営業外損益」は、８億14百万円の利益（同1.7％減）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益で24億７百万円（前年同期比17.0％減）、特別損失は、投資有価証券売却損等合計で49百万円（同735.4％増）を計上いたしました。
この結果、「特別損益」は、23億57百万円の利益（同18.6％減）となりました。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、540億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億17百万円増加いたしました。これは主に、トレーディング商品が14億26百万円減少した一方で、現金・預金が45億74百万円、預託金が20億13百万円、信用取引貸付金が14億83百万円増加したことによるものであります。固定資産は、300億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億68百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が23億44百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、840億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億48百万円増加いたしました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、273億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億96百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が21億円、未払法人税等が８億81百万円、約定見返勘定が４億94百万円減少した一方で、預り金が66億73百万円増加したことによるものであります。固定負債は、33億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億56百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、307億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億53百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に、その他有価証券評価差額金が12億１百万円、利益剰余金が４億93百万円増加いたしました。
この結果、純資産合計は、533億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億95百万円増加いたしました。
「業績予想を開示しない理由」
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動します。したがって、当社の連結業績を予想するためには、あらかじめこれら変動要因を予測しつつ将来の市場動向を的確に把握する必要がありますが、それを実現することは、不可能に近いのが実情であります。こうした不確実な要因により予想と実績の間に大きな乖離が生ずる可能性の高い状況の中で、敢えて業績予想を開示することは、結果的に、市場に誤ったメッセージを発信することにつながりかねず、公正な株価形成を阻害するおそれがあります。
上記の理由から、当社は、連結業績予想の開示は行わず、その代替として業績数値の早期開示に努めることとし、連結業績の数値がほぼ確定すると考えられる期末又は四半期末から起算して10営業日目を目途に、当該数値を速報値として公表してまいります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金・預金 |
10,767 |
15,342 |
|
預託金 |
9,573 |
11,587 |
|
トレーディング商品 |
22,792 |
21,366 |
|
商品有価証券等 |
22,785 |
21,366 |
|
デリバティブ取引 |
6 |
－ |
|
約定見返勘定 |
－ |
508 |
|
信用取引資産 |
2,414 |
3,856 |
|
信用取引貸付金 |
2,181 |
3,665 |
|
信用取引借証券担保金 |
232 |
191 |
|
その他の流動資産 |
755 |
1,362 |
|
貸倒引当金 |
△7 |
△9 |
|
流動資産計 |
46,295 |
54,012 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
1,897 |
1,903 |
|
建物 |
387 |
394 |
|
土地 |
1,167 |
1,167 |
|
その他 |
343 |
342 |
|
無形固定資産 |
66 |
67 |
|
投資その他の資産 |
30,338 |
28,061 |
|
投資有価証券 |
28,903 |
26,558 |
|
その他 |
1,506 |
1,574 |
|
貸倒引当金 |
△71 |
△71 |
|
固定資産計 |
32,302 |
30,033 |
|
資産合計 |
78,597 |
84,046 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
トレーディング商品 |
－ |
37 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
37 |
|
約定見返勘定 |
494 |
－ |
|
信用取引負債 |
432 |
299 |
|
信用取引借入金 |
220 |
114 |
|
信用取引貸証券受入金 |
211 |
184 |
|
預り金 |
10,078 |
16,752 |
|
短期借入金 |
11,000 |
8,900 |
|
未払法人税等 |
1,290 |
408 |
|
賞与引当金 |
245 |
154 |
|
その他の流動負債 |
1,000 |
785 |
|
流動負債計 |
24,542 |
27,338 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,000 |
1,000 |
|
退職給付に係る負債 |
103 |
112 |
|
その他の固定負債 |
1,321 |
2,269 |
|
固定負債計 |
2,425 |
3,381 |
|
特別法上の準備金 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金 |
21 |
21 |
|
特別法上の準備金計 |
21 |
21 |
|
負債合計 |
26,988 |
30,741 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,251 |
5,251 |
|
資本剰余金 |
4,771 |
4,771 |
|
利益剰余金 |
40,575 |
41,069 |
|
自己株式 |
△863 |
△863 |
|
株主資本合計 |
49,735 |
50,229 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,874 |
3,075 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,874 |
3,075 |
|
純資産合計 |
51,609 |
53,304 |
|
負債・純資産合計 |
78,597 |
84,046 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
受入手数料 |
2,304 |
2,908 |
|
委託手数料 |
899 |
1,256 |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
15 |
12 |
|
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 |
917 |
1,010 |
|
その他の受入手数料 |
472 |
628 |
|
トレーディング損益 |
2,849 |
2,277 |
|
金融収益 |
1,373 |
1,414 |
|
その他の営業収入 |
△8 |
13 |
|
営業収益計 |
6,518 |
6,613 |
|
金融費用 |
53 |
85 |
|
純営業収益 |
6,465 |
6,528 |
|
販売費・一般管理費 |
|
|
|
取引関係費 |
511 |
445 |
|
人件費 |
2,312 |
2,135 |
|
不動産関係費 |
381 |
413 |
|
事務費 |
416 |
442 |
|
減価償却費 |
58 |
59 |
|
租税公課 |
168 |
155 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
2 |
|
その他 |
91 |
132 |
|
販売費・一般管理費計 |
3,942 |
3,786 |
|
営業利益 |
2,523 |
2,742 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
805 |
677 |
|
投資事業組合運用益 |
87 |
137 |
|
その他 |
57 |
65 |
|
営業外収益計 |
950 |
880 |
|
営業外費用 |
|
|
|
匿名組合投資損失 |
－ |
13 |
|
為替差損 |
77 |
－ |
|
訴訟和解金 |
－ |
42 |
|
あっせん和解金 |
30 |
1 |
|
その他 |
14 |
9 |
|
営業外費用計 |
122 |
66 |
|
経常利益 |
3,351 |
3,556 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
2,901 |
2,407 |
|
特別利益計 |
2,901 |
2,407 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
－ |
45 |
|
固定資産除却損 |
4 |
4 |
|
金融商品取引責任準備金繰入れ |
1 |
－ |
|
特別損失計 |
5 |
49 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
6,247 |
5,913 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,854 |
1,548 |
|
法人税等調整額 |
102 |
362 |
|
法人税等合計 |
1,957 |
1,910 |
|
四半期純利益 |
4,290 |
4,003 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
0 |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,289 |
4,003 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純利益 |
4,290 |
4,003 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,348 |
1,201 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,348 |
1,201 |
|
四半期包括利益 |
1,941 |
5,204 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,940 |
5,204 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
0 |
－ |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
|
減価償却費 |
58百万円 |
59百万円 |
（１）受入手数料
① 科目別内訳 （単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増 減 |
前連結会計年度 |
|
|
金 額 |
増減率（％） |
||||
|
委託手数料 |
899 |
1,256 |
356 |
39.6 |
1,193 |
|
（株券） |
(879) |
(1,234) |
(354) |
(40.3) |
(1,166) |
|
（債券） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
（受益証券） |
(20) |
(22) |
(1) |
(9.0) |
(26) |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
15 |
12 |
△2 |
△17.1 |
18 |
|
（株券） |
(15) |
(12) |
(△2) |
(△17.1) |
(18) |
|
（債券） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
|
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 |
917 |
1,010 |
93 |
10.2 |
1,218 |
|
その他の受入手数料 |
472 |
628 |
156 |
33.2 |
648 |
|
合 計 |
2,304 |
2,908 |
603 |
26.2 |
3,078 |
② 商品別内訳 （単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増 減 |
前連結会計年度 |
|
|
金 額 |
増減率（％） |
||||
|
株券 |
896 |
1,248 |
352 |
39.3 |
1,187 |
|
債券 |
0 |
0 |
△0 |
△54.7 |
0 |
|
受益証券 |
1,381 |
1,643 |
262 |
19.0 |
1,859 |
|
その他 |
25 |
15 |
△10 |
△39.7 |
30 |
|
合 計 |
2,304 |
2,908 |
603 |
26.2 |
3,078 |
（２）トレーディング損益 （単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増 減 |
前連結会計年度 |
|
|
金 額 |
増減率（％） |
||||
|
株券等 |
△203 |
△50 |
152 |
－ |
△92 |
|
債券等 |
3,218 |
2,477 |
△740 |
△23.0 |
3,496 |
|
その他 |
△165 |
△148 |
16 |
－ |
△153 |
|
合 計 |
2,849 |
2,277 |
△571 |
△20.1 |
3,249 |
（３）連結損益計算書の四半期推移 （単位：百万円）
|
|
前第３四半期 |
前第４四半期 |
当第１四半期 |
当第２四半期 |
当第３四半期 |
||||||||||
|
科 目 |
[ |
2024.10.１ 2024.12.31 |
] |
[ |
2025.１.１ 2025.３.31 |
] |
[ |
2025.４.１ 2025.６.30 |
] |
[ |
2025.７.１ 2025.９.30 |
] |
[ |
2025.10.１ 2025.12.31 |
] |
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Ⅰ営業収益 |
2,220 |
1,470 |
1,763 |
2,554 |
2,295 |
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１．受入手数料 |
746 |
774 |
794 |
1,010 |
1,103 |
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２．トレーディング損益 |
909 |
400 |
526 |
1,040 |
709 |
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|
３．金融収益 |
560 |
291 |
437 |
498 |
478 |
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|
４．その他の営業収入 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
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|
Ⅱ金融費用 |
18 |
27 |
39 |
22 |
24 |
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|
純営業収益 |
2,202 |
1,443 |
1,724 |
2,532 |
2,271 |
||||||||||
|
Ⅲ販売費・一般管理費 |
1,339 |
1,275 |
1,244 |
1,281 |
1,260 |
||||||||||
|
１．取引関係費 |
167 |
133 |
147 |
160 |
137 |
||||||||||
|
２．人件費 |
804 |
737 |
681 |
723 |
730 |
||||||||||
|
３．不動産関係費 |
125 |
165 |
151 |
131 |
129 |
||||||||||
|
４．事務費 |
133 |
125 |
141 |
149 |
150 |
||||||||||
|
５．減価償却費 |
19 |
20 |
18 |
20 |
21 |
||||||||||
|
６．租税公課 |
54 |
44 |
43 |
57 |
54 |
||||||||||
|
７．貸倒引当金繰入額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
||||||||||
|
８．その他 |
34 |
47 |
59 |
38 |
34 |
||||||||||
|
営業利益 |
862 |
167 |
479 |
1,250 |
1,011 |
||||||||||
|
Ⅳ営業外収益 |
482 |
40 |
380 |
54 |
446 |
||||||||||
|
Ⅴ営業外費用 |
△155 |
106 |
101 |
△47 |
12 |
||||||||||
|
経常利益 |
1,501 |
102 |
758 |
1,352 |
1,444 |
||||||||||
|
Ⅵ特別利益 |
877 |
707 |
748 |
798 |
860 |
||||||||||
|
Ⅶ特別損失 |
0 |
557 |
30 |
－ |
19 |
||||||||||
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,378 |
251 |
1,477 |
2,150 |
2,286 |
||||||||||
|
法人税、住民税及び事業税 |
603 |
373 |
187 |
754 |
605 |
||||||||||
|
法人税等調整額 |
110 |
△278 |
291 |
△57 |
128 |
||||||||||
|
四半期純利益 |
1,664 |
156 |
998 |
1,453 |
1,551 |
||||||||||
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||||||||||
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,664 |
156 |
998 |
1,453 |
1,551 |
||||||||||
（１）自己資本規制比率 （単位：百万円）
|
|
前第３四半期末 |
当第３四半期末 |
前事業年度末 |
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|
基本的項目 |
|
（Ａ） |
44,769 |
44,946 |
42,872 |
|
補完的項目 |
その他有価証券評価差額金(評価益)等 |
|
1,714 |
2,695 |
1,747 |
|
金融商品取引責任準備金 |
|
21 |
21 |
21 |
|
|
貸倒引当金 |
|
7 |
9 |
7 |
|
|
計 |
（Ｂ） |
1,743 |
2,726 |
1,776 |
|
|
控除資産 |
|
（Ｃ） |
11,064 |
10,309 |
10,241 |
|
固定化されていない自己資本 （Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ） |
（Ｄ） |
35,448 |
37,362 |
34,407 |
|
|
リスク相当額 |
市場リスク相当額 |
|
6,229 |
5,783 |
6,199 |
|
取引先リスク相当額 |
|
290 |
347 |
220 |
|
|
基礎的リスク相当額 |
|
1,242 |
1,291 |
1,221 |
|
|
計 |
（Ｅ） |
7,762 |
7,423 |
7,641 |
|
|
自己資本規制比率 |
（Ｄ）/（Ｅ）×100（％） |
|
456.6% |
503.3% |
450.2% |
（２）役職員数 （単位：人）
|
|
前第３四半期末 |
当第３四半期末 |
前事業年度末 |
|
役員 |
10 |
10 |
10 |
|
従業員 |
226 |
231 |
225 |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2026年１月28日 |
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極東証券株式会社 |
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取締役会 御中 |
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東陽監査法人 |
|
東京事務所 |
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指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
後藤 秀洋 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
吉野 直志 |
|
|
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監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている極東証券株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。 |