○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

8

「参考資料」 …………………………………………………………………………………………………………………

9

１．2027年３月期第１四半期連結決算資料 ……………………………………………………………………………

9

（１）受入手数料 ………………………………………………………………………………………………………

9

（２）トレーディング損益 ……………………………………………………………………………………………

9

（３）連結損益計算書の四半期推移 …………………………………………………………………………………

10

２．2027年３月期第１四半期決算資料 …………………………………………………………………………………

11

（１）自己資本規制比率 ………………………………………………………………………………………………

11

（２）役職員数 …………………………………………………………………………………………………………

11

 

 

［期中レビュー報告書］

 

 

１．経営成績等の概況

（１）経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間の国内外の経済は、2026年２月末に始まった米国・イスラエルとイランの紛争により物流網に混乱が生じたことから、物価の先行き見通しなどに不透明感が高まりました。そのような中、日本銀行は中東情勢の緊迫で生じた原油価格の上昇などにより、インフレの加速を招くリスクが高まったと判断し、６月に政策金利を1995年以来となる1.0％に引き上げました。また、欧州中央銀行(ＥＣＢ)も、中東情勢に起因するインフレ圧力の高まりを受けて６月に利上げを実施しましたが、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政策金利を据え置きました。

株式市場では、日経平均株価が史上初めて７万円の大台を突破しました。生成ＡＩの急速な普及に伴いアマゾンやマイクロソフトなどの大手ＩＴ企業によるデータセンター投資が爆発的に拡大し、その恩恵を受ける半導体や電子部品、光ファイバーなどの関連銘柄が選好され、株価を押し上げました。日経平均株価は３月末比37.2％上昇の70,062円で当第１四半期連結累計期間を終えました。米国株式市場でも、エヌビディアやインテルなど大手半導体企業の業績が好調に推移したことを背景に、ＮＹダウ平均株価、Ｓ＆Ｐ500指数、ＮＡＳＤＡＱ総合株価指数の主要３指数が揃って史上最高値を更新しました。ＮＹダウ平均株価は３月末比12.9％上昇の52,319ドルで当第１四半期連結累計期間を終えました。

債券市場では、日本の10年国債利回りは、原油価格上昇に伴う物価上昇見通しを背景として日本銀行の利上げ観測が高まり、５月には一時2.80％まで上昇しました。その後は緩やかに低下して、３月末比で0.325ポイント上昇の2.670％で当第１四半期連結累計期間を終えました。米国の10年国債利回りについても、原油価格の上昇によるインフレ率の押し上げなどを背景に、５月には一時4.685％まで上昇しました。その後は６月にかけて低下に転じましたが、３月末比で0.137ポイント上昇の4.460％で当第１四半期連結累計期間を終えました。

外国為替市場では、４月に１ドル＝160円まで円安ドル高が進行したことを受けて、日本政府は４月末から５月の上旬にかけて大規模な円買い・ドル売り介入を実施しました。その結果、一時155.05円まで円高が進みました。しかし、米国の利上げ見通しを主因とする世界的なドル高基調や、日本銀行の追加利上げが遅れるとの見方から再び円安が進み、３月末比3.81円円安の１ドル＝162.56円で当第１四半期連結累計期間を終えました。円は、対ユーロでも４月に一時187.93円まで下落しました。その後は、日本政府による円買い・ドル売りの介入以降、183円から186円のレンジ相場となり、３月末比2.24円円安の１ユーロ＝185.67円で当第１四半期連結累計期間を終えました。

こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益28億99百万円（前年同四半期比64.5％増）、純営業収益28億60百万円（同65.9％増）、営業利益15億24百万円（同217.8％増）、経常利益18億77百万円（同147.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億28百万円（同53.1％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における収益等の内訳は以下のとおりであります。

①　受入手数料

「受入手数料」は、13億93百万円（前年同四半期比75.5％増）となりました。受入手数料の内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

株券委託手数料は、６億37百万円（同97.2％増）を計上し、これに受益証券（上場投資信託）委託手数料を加えた「委託手数料」は、６億47百万円（同95.4％増）となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、２百万円（同21.4％減）となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）販売の増加により、３億79百万円（同36.2％増）となりました。

（その他の受入手数料）

「その他の受入手数料」は、主に受益証券（投資信託）の信託報酬の増加により、３億63百万円（同101.5％増）となりました。

②　トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、25百万円の利益（前第１四半期連結累計期間は48百万円の損失）、債券等トレーディング損益は、９億26百万円の利益（前年同四半期比72.3％増）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、３百万円の損失（前第１四半期連結累計期間は37百万円の利益）となりました。

この結果、「トレーディング損益」は、９億47百万円の利益（前年同四半期比79.9％増）となりました。

 

 

③　金融収支

金融収益５億26百万円（前年同四半期比20.2％増）から金融費用38百万円（同0.6％減）を差し引いた「金融収支」は、４億87百万円（同22.3％増）となりました。

④　販売費・一般管理費

「販売費・一般管理費」は、13億36百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は、受取配当金等合計で３億64百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業外費用は、11百万円（同88.5％減）を計上いたしました。

この結果、「営業外損益」は、３億52百万円の利益（同26.4％増）となりました。

⑥　特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益で３億43百万円（前年同四半期比54.1％減）を計上し、特別損失の計上がありませんでした（前第１四半期連結累計期間は30百万円）。

この結果、「特別損益」は、３億43百万円の利益（前年同四半期比52.2％減）となりました。

 

（２）財政状態の概況

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、520億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億97百万円増加いたしました。これは主に、現金・預金が５億91百万円減少した一方で、約定見返勘定が８億26百万円、信用取引資産が５億９百万円増加したことによるものであります。固定資産は、298億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億14百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が66百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、819億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億11百万円増加いたしました。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、270億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が19億80百万円減少した一方で、預り金が34億65百万円増加したことによるものであります。固定負債は、25億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億61百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は、296億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億17百万円増加いたしました。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、その他有価証券評価差額金が１億55百万円増加した一方で、利益剰余金が３億61百万円減少いたしました。

この結果、純資産合計は、523億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少いたしました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

「業績予想を開示しない理由」

当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。

一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動します。したがって、当社の連結業績を予想するためには、あらかじめこれら変動要因を予測しつつ将来の市場動向を的確に把握する必要がありますが、それを実現することは、不可能に近いのが実情であります。こうした不確実な要因により予想と実績の間に大きな乖離が生ずる可能性の高い状況の中で、敢えて業績予想を開示することは、結果的に、市場に誤ったメッセージを発信することにつながりかねず、公正な株価形成を阻害するおそれがあります。

上記の理由から、当社は、連結業績予想の開示は行わず、その代替として業績数値の早期開示に努めることとし、連結業績の数値がほぼ確定すると考えられる期末又は四半期末から起算して10営業日目を目途に、当該数値を速報値として公表してまいります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2026年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

11,691

11,099

預託金

10,021

10,025

トレーディング商品

22,994

22,770

商品有価証券等

22,994

22,770

デリバティブ取引

0

－

約定見返勘定

535

1,362

信用取引資産

4,761

5,270

信用取引貸付金

4,740

5,195

信用取引借証券担保金

20

75

その他の流動資産

930

1,503

貸倒引当金

△11

△11

流動資産計

50,923

52,020

固定資産

 

 

有形固定資産

1,949

1,984

建物

393

382

土地

1,167

1,167

その他

388

434

無形固定資産

65

70

投資その他の資産

27,662

27,835

投資有価証券

26,188

26,255

その他

1,544

1,651

貸倒引当金

△71

△71

固定資産計

29,676

29,891

資産合計

80,600

81,911

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2026年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

－

12

デリバティブ取引

－

12

信用取引負債

109

253

信用取引借入金

67

170

信用取引貸証券受入金

42

83

預り金

10,870

14,336

短期借入金

12,900

10,920

未払法人税等

891

584

賞与引当金

289

177

その他の流動負債

636

769

流動負債計

25,697

27,054

固定負債

 

 

長期借入金

500

500

退職給付に係る負債

110

94

その他の固定負債

1,756

1,933

固定負債計

2,366

2,528

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

25

25

特別法上の準備金計

25

25

負債合計

28,090

29,608

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,251

5,251

資本剰余金

4,771

4,771

利益剰余金

41,856

41,494

自己株式

△1,583

△1,583

株主資本合計

50,296

49,934

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,213

2,368

その他の包括利益累計額合計

2,213

2,368

純資産合計

52,509

52,303

負債・純資産合計

80,600

81,911

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年６月30日)

営業収益

 

 

受入手数料

794

1,393

委託手数料

331

647

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

3

2

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

278

379

その他の受入手数料

180

363

トレーディング損益

526

947

金融収益

437

526

その他の営業収入

4

31

営業収益計

1,763

2,899

金融費用

39

38

純営業収益

1,724

2,860

販売費・一般管理費

 

 

取引関係費

147

156

人件費

681

752

不動産関係費

151

138

事務費

141

155

減価償却費

18

23

租税公課

43

63

貸倒引当金繰入額

－

0

その他

59

45

販売費・一般管理費計

1,244

1,336

営業利益

479

1,524

営業外収益

 

 

受取配当金

342

303

その他

38

61

営業外収益計

380

364

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

53

－

訴訟和解金

30

－

あっせん和解金

－

8

その他

17

2

営業外費用計

101

11

経常利益

758

1,877

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

748

343

特別利益計

748

343

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

27

－

固定資産除却損

2

－

特別損失計

30

－

税金等調整前四半期純利益

1,477

2,220

法人税、住民税及び事業税

187

592

法人税等調整額

291

100

法人税等合計

478

692

四半期純利益

998

1,528

親会社株主に帰属する四半期純利益

998

1,528

 

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年６月30日)

四半期純利益

998

1,528

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△793

155

その他の包括利益合計

△793

155

四半期包括利益

204

1,683

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

204

1,683

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしているため、記載を省略しております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年６月30日）

減価償却費

18百万円

23百万円

 

「参考資料」

１．2027年３月期第１四半期連結決算資料

（１）受入手数料

①　科目別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前第１四半期

連結累計期間

当第１四半期

連結累計期間

増　　減

前連結会計年度

金　　額

増減率（％）

 委託手数料

331

647

316

95.4

1,850

 （株券）

(323)

(637)

(314)

(97.2)

(1,816)

 （債券）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

 （受益証券）

(8)

(10)

(2)

(25.6)

(34)

 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

3

2

△0

△21.4

14

 （株券）

(3)

(2)

(△0)

(△21.4)

(14)

 （債券）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

278

379

100

36.2

1,412

 その他の受入手数料

180

363

183

101.5

878

合　　　計

794

1,393

599

75.5

4,155

 

②　商品別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前第１四半期

連結累計期間

当第１四半期

連結累計期間

増　　減

前連結会計年度

金　　額

増減率（％）

 株券

327

640

313

95.8

1,834

 債券

0

0

0

22.7

0

 受益証券

461

663

202

43.8

2,301

 その他

5

89

84

－

19

合　　　計

794

1,393

599

75.5

4,155

 

（２）トレーディング損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前第１四半期

連結累計期間

当第１四半期

連結累計期間

増　　減

前連結会計年度

金　　額

増減率（％）

 株券等

△48

25

73

－

△88

 債券等

537

926

388

72.3

2,545

 その他

37

△3

△41

－

△150

合　　　計

526

947

420

79.9

2,306

 

（３）連結損益計算書の四半期推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前第１四半期

前第２四半期

前第３四半期

前第４四半期

当第１四半期

科　　　　　目

[

2025.４.１

2025.６.30

]

[

2025.７.１

2025.９.30

]

[

2025.10.１

2025.12.31

]

[

2026.１.１

2026.３.31

]

[

2026.４.１

2026.６.30

]

 

 Ⅰ営業収益

1,763

2,554

2,295

1,703

2,899

 　１．受入手数料

794

1,010

1,103

1,247

1,393

 　２．トレーディング損益

526

1,040

709

29

947

 　３．金融収益

437

498

478

421

526

 　４．その他の営業収入

4

4

4

4

31

 Ⅱ金融費用

39

22

24

38

38

 　純営業収益

1,724

2,532

2,271

1,665

2,860

 Ⅲ販売費・一般管理費

1,244

1,281

1,260

1,367

1,336

 　１．取引関係費

147

160

137

183

156

 　２．人件費

681

723

730

786

752

 　３．不動産関係費

151

131

129

127

138

 　４．事務費

141

149

150

154

155

 　５．減価償却費

18

20

21

23

23

 　６．租税公課

43

57

54

47

63

 　７．貸倒引当金繰入額

－

－

2

2

0

 　８．その他

59

38

34

43

45

 　営業利益

479

1,250

1,011

297

1,524

 Ⅳ営業外収益

380

54

446

157

364

 Ⅴ営業外費用

101

△47

12

3

11

 　経常利益

758

1,352

1,444

450

1,877

 Ⅵ特別利益

748

798

860

721

343

 Ⅶ特別損失

30

－

19

11

－

 　税金等調整前四半期純利益

1,477

2,150

2,286

1,160

2,220

 　法人税、住民税及び事業税

187

754

605

459

592

 　法人税等調整額

291

△57

128

△86

100

 　四半期純利益

998

1,453

1,551

786

1,528

 　親会社株主に帰属する四半期純利益

998

1,453

1,551

786

1,528

 

２．2027年３月期第１四半期決算資料

（１）自己資本規制比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前第１四半期末

当第１四半期末

前事業年度末

 基本的項目

 

（Ａ）

      43,774

      44,387

      43,060

 補完的項目

 その他有価証券評価差額金(評価益)等

 

         930

       2,014

       1,920

 金融商品取引責任準備金

 

          21

          25

          25

 貸倒引当金

 

           6

          12

          11

計

（Ｂ）

         957

       2,052

       1,957

 控除資産

 

（Ｃ）

       9,797

      10,357

      10,261

 固定化されていない自己資本 （Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）

（Ｄ）

      34,934

      36,082

      34,757

 リスク相当額

 市場リスク相当額

 

       5,489

       6,166

       6,066

 取引先リスク相当額

 

         285

         374

         297

 基礎的リスク相当額

 

       1,311

       1,310

       1,294

計

（Ｅ）

       7,086

       7,851

       7,658

 自己資本規制比率

 （Ｄ）/（Ｅ）×100（％）

 

       492.9％

       459.5％

       453.8％

 

（２）役職員数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人）

 

前第１四半期末

当第１四半期末

前事業年度末

 役員

10

10

10

 従業員

236

239

227

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2026年７月29日

極東証券株式会社

取締役会　御中

 

東陽監査法人

東京事務所

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

後藤　秀洋

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

吉野　直志

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている極東証券株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　　上

 

 

 

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。