第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
２【経営上の重要な契約等】
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、中国をはじめとするアジアの新興国の景気減速懸念など、海外発の景気下振れリスクの高まりから、先行きに対する不透明感が強まっております。
国内株式市場は、企業業績の改善を背景に上昇基調で始まり、４月22日の日経平均株価（終値）は、およそ15年ぶりに２万円の大台を回復しました。５月に入り、米国の景気減速懸念から、一時19,300円を割り込んだものの、その後は、良好な国内企業の業績や円安ドル高の進行を追い風に、日経平均株価（終値）は、５月15日から６月１日まで12日間連続して上昇するなど力強い動きを示しました。さらに６月24日には20,868円03銭と平成12年４月のＩＴ（情報技術）バブル期に付けた高値（平成12年４月12日：20,833円21銭）を上回りました。６月後半から８月上旬までは、ギリシャの債務問題や中国経済の減速が懸念される中、良好な国内企業業績を支えとして、日経平均株価（終値）は概ね20,000円台で推移しました。しかし、８月中旬以降、中国経済の減速懸念を端緒とする世界的な連鎖株安を受けて、日経平均株価も急落し、８月25日に18,000円を割り込むと、その後も乱高下を繰り返しながら値を切り下げました。さらに９月中旬以降は、米国の利上げ見送りに伴って、世界経済の先行き不透明感が強まり、日経平均株価（終値）は９月29日に16,930円84銭と期中の安値を付けました。また、９月末の終値は17,388円15銭となり、前期末（平成27年３月末：19,206円99銭）を9.5％下回る水準となりました。
（当社グループの業績）
当社は、平成27年５月に創業100周年を迎えました。また、子会社の岩井コスモ証券株式会社は、平成29年12月に創業100周年を迎えます。当社グループでは、その間を「グループ創業100周年記念事業」の期間に定めるとともに、発祥の地である関西に対する敬愛の念と全てのステークホルダーへの『感謝』の気持ちを「ホンマに、おおきに！創業100周年」という言葉に込めて、キャンペーンや宣伝活動をはじめとする記念事業（イベント）を展開しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、堅調な株式市場を背景として10,305百万円（対前年同期比9.3％増加）、純営業収益は10,053百万円（同9.6％増加）となりました。また、経常利益は2,434百万円（同31.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,227百万円（同24.1％増加）となり、それぞれ前年同期実績を上回りました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営資源の配分による効率的な事業運営に取り組み、営業収益は、連結子会社からの配当金及びグループ運営収入により1,980百万円（対前年同期比37.5％増加）となりました。一方、金融費用が21百万円（同14.5％減少）、販売費・一般管理費が53百万円（同0.2％減少）となり、営業外収支89百万円の利益（同25.7％増加）を加えた経常利益は1,994百万円（同39.2％増加）となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、グループ創業100周年の記念事業の一環として、お客様への「感謝」の気持ちを込めて、7月より「ホンマに、おおきに！創業100周年記念キャンペーン」と称する、投資信託の買付け（対面取引・コールセンター取引）や口座開設（インターネット取引）を促進するキャンペーンを実施しました。また、当社グループの知名度向上を図るべく、テレビＣＭや新聞、Ｗｅｂ等の媒体を利用した宣伝活動を積極化しました。さらに、９月には、お客様への新たな投資商品の提供と、当社グループの発祥の地である関西経済の活性化の一助となることを目的に、関西に本社を構える上場企業の株式を主要対象とした岩井コスモ証券専用の投資信託「関西応援ファンド（愛称：関西の未来）」の募集を開始しました。一方、新たな100年への更なる企業成長に向けた中長期的な取り組みとして、安定的な収入（投資信託の信託報酬手数料、信用取引金利収入）の増加を目指しました。投資信託では、当社の専用投信である「関西応援ファンド」に加え、日米の株式市場に着目した「ＪＰＸ日経400投信（通貨選択型）」、「米国成長株集中投資ファンド」などの販売を強化したほか、成長分野として期待されるロボット事業関連の「グローバル・ロボティクス株式ファンド」など、市場環境や顧客ニーズに応じた商品の拡充を図りました。一方、信用取引残高の増加を目指し、６月22日より、インターネット取引の信用取引の最低保証金や建玉上限の緩和など、同取引基準の見直しを図り、お客様がより取引しやすい環境を整備しました。このような取り組みに堅調な株式市場も相俟って、営業収益は10,287百万円（対前年同期比9.3％増加）、金融費用230百万円（同1.2％減少）を控除した純営業収益は10,057百万円（同9.6％増加）となりました。一方、販売費・一般管理費は7,739百万円（同4.1％増加）となり、営業外収支59百万円の利益（同36.1％減少）を加えた経常利益は2,377百万円（同29.2％増加）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産合計は204,710百万円（対前連結会計年度末比2,711百万円減少）となりました。
流動資産は191,209百万円（同2,748百万円減少）となりましたが、主な要因は、顧客分別金信託の減少によるものであります。固定資産は13,500百万円（同37百万円増加）となりましたが、主な要因は、器具備品の増加によるものであります。
一方、負債合計は163,276百万円（同3,333百万円減少）となりました。
流動負債は158,372百万円（同3,102百万円減少）となりましたが、主な要因は、顧客からの預り金の減少や信用取引負債の減少によるものであります。固定負債は4,263百万円（同252百万円減少）となりましたが、主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は41,433百万円（同621百万円増加）となり、自己資本比率は20.2％（前連結会計年度末は19.7％）となっております。
なお、当第２四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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前第２四半期末 （平成26年9月30日） |
当第２四半期末 （平成27年9月30日） |
前事業年度末 （平成27年3月31日） |
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基本的項目 |
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（A） |
34,771 |
36,704 |
35,439 |
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補完的項目 |
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（B） |
855 |
1,123 |
1,103 |
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その他有価証券評価差額金（評価益） |
290 |
472 |
475 |
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金融商品取引責任準備金 |
557 |
641 |
619 |
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一般貸倒引当金 |
7 |
8 |
7 |
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控除資産 |
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（C） |
2,916 |
3,929 |
3,589 |
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固定化されていない自己資本（A）＋（B）－（C） |
（D） |
32,711 |
33,898 |
32,953 |
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リスク相当額 |
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（E） |
6,015 |
6,156 |
6,008 |
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市 場リスク相当額 |
396 |
387 |
343 |
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取引先リスク相当額 |
1,838 |
1,942 |
1,950 |
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基礎的リスク相当額 |
3,780 |
3,826 |
3,715 |
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自己資本規制比率 （％） |
（D）／（E）×100 |
543.7 |
550.6 |
548.4 |
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、5,062百万円（前年同期は4,929百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の減少による収入などがあったものの、信用取引負債の減少による支出などにより、1,508百万円の減少（前年同期は2,292百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などがあったものの、有形固定資産の取得や無形固定資産の取得による支出などにより、773百万円の減少（前年同期は659百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払などによる支出があったものの、短期借入金の増加による収入などにより、2,406百万円の増加（前年同期は2,171百万円の減少）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。