第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

（2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更等について情報収集に努めるとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※２ 5,747	※２ 5,534
預託金	87,054	62,418
顧客分別金信託	85,904	61,748
その他の預託金	1,149	669
トレーディング商品	3,018	2,303
商品有価証券等	3,016	2,302
デリバティブ取引	1	0
約定見返勘定	81	－
信用取引資産	81,858	68,785
信用取引貸付金	78,229	66,711
信用取引借証券担保金	3,628	2,074
有価証券担保貸付金	659	436
借入有価証券担保金	659	436
立替金	1,064	798
短期差入保証金	12,472	12,101
有価証券等引渡未了勘定	－	104
支払差金勘定	－	0
未収収益	1,287	1,196
その他の流動資産	723	828
貸倒引当金	△9	△6
流動資産計	193,958	154,502
固定資産
有形固定資産	※１ 1,584	※１ 1,906
建物	282	265
器具備品	708	1,027
土地	589	589
リース資産	3	23
無形固定資産	1,005	1,156
ソフトウエア	1,002	1,154
電話加入権	0	0
その他	2	2
投資その他の資産	10,873	10,699
投資有価証券	※２ 10,090	※２ 9,931
従業員に対する長期貸付金	8	6
長期差入保証金	687	687
その他	349	319
貸倒引当金	△261	△245
固定資産計	13,463	13,762
資産合計	207,421	168,264

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	84	48
商品有価証券等	83	45
デリバティブ取引	1	3
約定見返勘定	－	8
信用取引負債	50,819	28,918
信用取引借入金	※２ 40,160	※２ 21,161
信用取引貸証券受入金	10,659	7,757
有価証券担保借入金	4,280	3,441
有価証券貸借取引受入金	4,280	3,441
預り金	46,866	32,157
顧客からの預り金	42,284	30,575
その他の預り金	4,582	1,582
受入保証金	51,147	43,338
有価証券等受入未了勘定	28	3
短期借入金	5,200	9,700
1年内返済予定の長期借入金	※２ 450	※２ 450
リース債務	1	5
未払法人税等	156	186
賞与引当金	944	369
その他の流動負債	1,495	582
流動負債計	161,474	119,212
固定負債
社債	－	2,000
長期借入金	※２ 1,800	※２ 1,350
リース債務	1	17
繰延税金負債	2,259	2,176
退職給付に係る負債	136	103
資産除去債務	169	173
その他の固定負債	147	147
固定負債計	4,515	5,969
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※４ 619	※４ 641
特別法上の準備金計	619	641
負債合計	166,610	125,823
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	4,890	4,890
利益剰余金	22,633	24,465
自己株式	△1,329	△1,702
株主資本合計	36,198	37,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,705	4,851
退職給付に係る調整累計額	△93	△67
その他の包括利益累計額合計	4,612	4,783
新株予約権	1	－
純資産合計	40,811	42,441
負債・純資産合計	207,421	168,264

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
受入手数料	13,205	12,324
委託手数料	8,004	7,643
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	166	215
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,954	2,332
その他の受入手数料	2,079	2,133
トレーディング損益	※１ 4,388	※１ 3,677
金融収益	※２ 2,779	※２ 2,772
営業収益計	20,373	18,774
金融費用	※７ 520	※７ 470
純営業収益	19,853	18,303
販売費・一般管理費	15,392	14,899
取引関係費	※３ 2,605	※３ 2,531
人件費	※４ 7,881	※４ 7,453
不動産関係費	※５ 1,720	※５ 1,545
事務費	※６ 2,497	※６ 2,389
減価償却費	206	469
租税公課	188	221
その他	292	289
営業利益	4,460	3,403
営業外収益	※８ 355	※８ 374
営業外費用	※９ 71	※９ 92
経常利益	4,743	3,686
特別利益
投資有価証券売却益	92	87
特別利益計	92	87
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ	116	21
ゴルフ会員権評価損	－	4
投資有価証券売却損	0	1
有価証券評価減	3	－
特別損失計	120	27
税金等調整前当期純利益	4,716	3,745
法人税、住民税及び事業税	286	264
法人税等調整額	△10	△16
法人税等合計	276	248
当期純利益	4,439	3,497
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	4,439	3,497

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	4,439	3,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,686	145
退職給付に係る調整額	△6	25
その他の包括利益合計	※ 1,680	※ 171
包括利益	6,120	3,669
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,120	3,669
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,004	4,890	19,768	△608	34,054
会計方針の変更による累積的影響額			△23		△23
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,004	4,890	19,745	△608	34,031
当期変動額
剰余金の配当			△1,448		△1,448
親会社株主に帰属する当期純利益			4,439		4,439
自己株式の取得				△926	△926
自己株式の処分		△103		205	101
自己株式処分差損の振替		103	△103		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,887	△720	2,166
当期末残高	10,004	4,890	22,633	△1,329	36,198

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,018	△86	2,931	19	37,005
会計方針の変更による累積的影響額					△23
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,018	△86	2,931	19	36,982
当期変動額
剰余金の配当					△1,448
親会社株主に帰属する当期純利益					4,439
自己株式の取得					△926
自己株式の処分					101
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,686	△6	1,680	△17	1,662
当期変動額合計	1,686	△6	1,680	△17	3,829
当期末残高	4,705	△93	4,612	1	40,811

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,004	4,890	22,633	△1,329	36,198
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,004	4,890	22,633	△1,329	36,198
当期変動額
剰余金の配当			△1,655		△1,655
親会社株主に帰属する当期純利益			3,497		3,497
自己株式の取得				△389	△389
自己株式の処分		△9		16	6
自己株式処分差損の振替		9	△9		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,832	△372	1,459
当期末残高	10,004	4,890	24,465	△1,702	37,657

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,705	△93	4,612	1	40,811
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,705	△93	4,612	1	40,811
当期変動額
剰余金の配当					△1,655
親会社株主に帰属する当期純利益					3,497
自己株式の取得					△389
自己株式の処分					6
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	145	25	171	△1	169
当期変動額合計	145	25	171	△1	1,629
当期末残高	4,851	△67	4,783	－	42,441

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,716	3,745
減価償却費	206	469
有価証券評価減	3	－
株式報酬費用	1	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	△19
賞与引当金の増減額（△は減少）	46	△575
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	△6
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	116	21
受取利息及び受取配当金	△2,775	△2,846
支払利息	520	470
為替差損益（△は益）	△396	204
投資有価証券売却損益（△は益）	△92	△86
ゴルフ会員権評価損	－	4
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△18,081	24,155
トレーディング商品の増減額（△は増加）	△290	679
約定見返勘定の増減額（△は増加）	14	90
信用取引資産の増減額（△は増加）	1,494	13,072
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）	△158	223
立替金の増減額（△は増加）	3	265
差入保証金の増減額（△は増加）	△127	365
信用取引負債の増減額（△は減少）	△1,231	△21,901
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）	831	△838
預り金の増減額（△は減少）	12,335	△14,708
受入保証金の増減額（△は減少）	4,391	△7,808
その他	△212	△71
小計	1,277	△5,093
利息及び配当金の受取額	2,782	2,882
利息の支払額	△512	△474
法人税等の支払額	△792	△367
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,754	△3,053

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	105	－
有形固定資産の取得による支出	△683	△619
無形固定資産の取得による支出	△569	△791
投資有価証券の取得による支出	△20	△20
投資有価証券の売却による収入	238	291
貸付金の回収による収入	2	1
資産除去債務の履行による支出	△2	－
その他	193	57
投資活動によるキャッシュ・フロー	△735	△1,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	4,500
リース債務の返済による支出	△3	△3
長期借入金の返済による支出	△450	△450
社債の発行による収入	－	2,000
自己株式の取得による支出	△926	△389
ストックオプションの行使による収入	83	5
配当金の支払額	△1,446	△1,654
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,743	4,008
現金及び現金同等物に係る換算差額	396	△204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△327	△328
現金及び現金同等物の期首残高	5,361	5,033
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,033	※ 4,704

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　　 連結子会社の数及び連結子会社の名称

　（1）連結子会社の数　　  2社

　（2）連結子会社の名称　　岩井コスモ証券株式会社

　　　　岩井コスモビジネスサービス株式会社

　２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　４．会計方針に関する事項

　（1）有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

連結子会社の行うトレーディング業務は、「取引所において行う取引は、健全な市場機能の十分な発揮と委託取引の円滑な執行に資すること」を踏まえ、一定の取扱高の範囲内において、短期的な売買差益を獲得することであり、また、「取引所以外の取引については、公正な価格形成と流通の円滑化を目的」としております。

連結子会社のトレーディングにおける取扱商品は、株式や債券に代表される商品有価証券のほか、株価指数の先物取引やオプション取引、個別株オプション取引、国債証券の先物取引といった取引所取引のデリバティブ取引等及び債券、ワラントの取引所以外の取引等であります。

　①トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法については、時価法を採用しております。

　②トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

　1）その他有価証券

　ア．時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　イ．時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上することとしております。

また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

　2）デリバティブ取引

　時価法を採用しております。

　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　　　　　6年～47年

　　　　　器具備品　　　　　　　　　　2年～15年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

　③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　（3）重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

当社及び連結子会社は、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、各社の所定の計算方法による支給見込額を計上しております。

　（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（8年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　（5）特別法上の準備金の計上基準

　金融商品取引責任準備金

連結子会社は、証券事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条第１項に定めるところにより算出した額を計上しております。

　（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　①繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　　　支出時に全額費用として処理しております。

　②消費税等の会計処理

　　税抜方式を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から控除した減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物	677百万円	692百万円
器具備品	678	889
リース資産	4	7
計	1,360	1,589

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	760百万円	160百万円

　上記の資産に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
信用取引借入金	40,160百万円	21,161百万円

上記のほか、前連結会計年度においては、為替予約実行用の担保として定期預金200百万円、信用取引借入金の担保として受入保証金代用有価証券14,474百万円、信用取引の自己融資見返り株券3,473百万円、先物取引証拠金の担保として投資有価証券424百万円、信用取引の自己融資見返り株券597百万円を差し入れております。また、連結上相殺消去されている連結子会社株式（連結相殺消去前帳簿価額29,488百万円）を、１年内返済予定の長期借入金450百万円及び長期借入金1,800百万円の担保に供しております。

当連結会計年度においては、為替予約実行用の担保として定期預金200百万円、信用取引借入金の担保として受入保証金代用有価証券11,766百万円、信用取引の自己融資見返り株券2,041百万円、先物取引証拠金の担保として投資有価証券307百万円、信用取引の自己融資見返り株券680百万円を差し入れております。また、連結上相殺消去されている連結子会社株式（連結相殺消去前帳簿価額29,488百万円）を、１年内返済予定の長期借入金450百万円及び長期借入金1,350百万円の担保に供しております。

３．（1）差し入れている有価証券等

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
信用取引貸証券	11,641百万円	8,246百万円
信用取引借入金の本担保証券	39,921	21,148
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	4,135	3,354
差入証拠金代用有価証券	1,022	987
差入保証金代用有価証券	18,708	13,968
長期差入保証金代用有価証券	19	17
その他担保として差し入れた有価証券等	2,993	1,972

（2）差し入れを受けている有価証券等

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	75,010百万円	59,791百万円
信用取引借証券	3,575	2,043
消費貸借契約により借り入れた有価証券	624	406
受入証拠金代用有価証券	476	356
受入保証金代用有価証券	143,236	128,182

※４．特別法上の準備金

金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

　　金融商品取引責任準備金

　　　金融商品取引法第46条の５第１項及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条第１項に基づき計上しております。

５．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行（前連結会計年度末は８行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額の総額	20,800百万円	21,000百万円
借入実行残高	3,600	9,100
差引額	17,200	11,900

（連結損益計算書関係）

 ※１．トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	実現損益	評価損益	計	実現損益	評価損益	計
株券等トレーディング損益	1,430百万円	8百万円	1,439百万円	973百万円	△6百万円	966百万円
債券等トレーディング損益	2,990	△22	2,967	2,689	△3	2,685
その他のトレーディング損益	△28	10	△17	28	△3	24
計	4,392	△3	4,388	3,691	△13	3,677

※２．金融収益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
信用取引収益	2,283百万円	2,386百万円
有価証券貸借取引収益	217	155
受取配当金	0	0
受取債券利子	46	37
受取利息	87	62
その他	142	130
計	2,779	2,772

※３．取引関係費の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払手数料	550百万円	548百万円
取引所・協会費	459	396
通信・運送費	1,060	1,114
旅費・交通費	75	70
広告宣伝費	422	355
交際費	38	46
計	2,605	2,531

※４．人件費の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
役員報酬	204百万円	223百万円
従業員給料	5,446	5,659
歩合外務員報酬	139	126
その他の報酬・給料	11	8
退職給付費用	169	166
株式報酬費用	1	－
福利厚生費	964	898
賞与引当金繰入れ	944	369
その他	－	0
計	7,881	7,453

※５．不動産関係費の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
不動産費	953百万円	971百万円
器具・備品費	767	573
計	1,720	1,545

※６．事務費の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
事務委託費	2,438百万円	2,325百万円
事務用品費	58	63
計	2,497	2,389

※７．金融費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
信用取引費用	403百万円	369百万円
有価証券貸借取引費用	11	5
支払利息	105	95
その他	－	0
計	520	470

※８．営業外収益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取配当金	138百万円	203百万円
寮・社宅の受取家賃	98	98
貸倒引当金戻入益	16	19
その他	101	53
計	355	374

※９．営業外費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
社債発行費用	－百万円	38百万円
備品・端末等撤去費用	3	15
和解金	5	15
投資事業組組合運用損	17	13
その他	44	9
計	71	92

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,224百万円	154百万円
組替調整額	3	△75
税効果調整前	2,228	78
税効果額	△541	66
その他有価証券評価差額金	1,686	145
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△21	8
組替調整額	14	17
税効果調整前	△6	25
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△6	25
その他の包括利益合計	1,680	171

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,012,800	－	－	25,012,800
合計	25,012,800	－	－	25,012,800
自己株式
普通株式	728,890	800,168	239,800	1,289,258
合計	728,890	800,168	239,800	1,289,258

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加800,168株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加800,000株、単元未満株式の買取りによる増加168株であります。

　２．普通株式の自己株式の株式数の減少239,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
合計		－	－	－	－	－	1

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月21日 取締役会	普通株式	1,092	45	平成26年３月31日	平成26年６月９日
平成26年10月24日 取締役会	普通株式	355	15	平成26年９月30日	平成26年11月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	1,186	利益剰余金	50	平成27年３月31日	平成27年６月５日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,012,800	－	－	25,012,800
合計	25,012,800	－	－	25,012,800
自己株式
普通株式	1,289,258	250,099	15,800	1,523,557
合計	1,289,258	250,099	15,800	1,523,557

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加250,099株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加250,000株、単元未満株式の買取りによる増加99株であります。

　２．普通株式の自己株式の株式数の減少15,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	1,186	50	平成27年３月31日	平成27年６月５日
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	469	20	平成27年９月30日	平成27年11月27日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	822	利益剰余金	35	平成28年３月31日	平成28年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金・預金勘定	5,747	百万円	5,534	百万円
金融商品取引責任準備金預金	△503		△619
預入期間が３ヵ月を超える定期預金及び 担保預金	△210		△210
現金及び現金同等物	5,033		4,704

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、事務機器や営業車両であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的には、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の取次ぎを行う委託売買業務、有価証券の売買等を行う自己売買業務、有価証券の引受け等を行う引受業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い業務など、金融商品取引法に規定する金融商品取引業及びそれに付随する業務を主たる業務として事業活動を行っております。

これらの事業を行うため、当社グループでは、自己資金によるほか、金融機関からの借り入れにより必要な資金を調達しております。一方、資金運用につきましては、自己の計算に基づくトレーディング業務を行っており、また一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

当社グループの金融資産と金融負債との間に関連があるものとして、信用取引貸付金と信用取引借入金との間に、信用取引借証券担保金と信用取引貸証券受入金との間に関連があります。これは、信用取引に係る顧客への金銭または有価証券の貸し付けにおいて、貸借取引等を通じて証券金融会社から金銭または有価証券の借り入れを行っていることによるものであります。

また、顧客分別金信託と顧客からの預り金及び受入保証金との間に関連があります。これは、金融商品取引法の規定に基づき、顧客から預託を受けた金銭は自己財産と分別して管理し、顧客分別金信託として信託会社等に信託しなければならないことによるものであります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券担保貸付金、短期差入保証金及び投資有価証券等であります。

預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。また外貨建預金は為替の変動リスクに晒されております。

預託金は大半が顧客分別金信託であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の２第２項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

トレーディング商品は、顧客等との相対取引または取引所での自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株式・債券等の有価証券であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク並びに金利の変動リスクに晒されております。

信用取引資産のうち信用取引貸付金は、顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であり、その担保として顧客から買付有価証券及び委託保証金を受け入れておりますが、急激な株式相場の下落等に伴い顧客に損失金等が発生した場合に顧客が委託保証金の追加差し入れに応じないことなどによって当該貸付金が回収できなくなる顧客の信用リスクに晒されております。また、信用取引借証券担保金は、貸借取引により証券金融会社等に差し入れている借証券担保金であり、当該取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券担保貸付金は、株券貸借取引の消費貸借契約に基づき借り入れた有価証券の担保として当該取引相手方へ差し入れている取引担保金であり、当該取引相手方の破綻等により差し入れている担保金が回収できなくなる当該取引相手方の信用リスク、また当社グループの財務状況の悪化等により借り入れた有価証券を返済できなくなる流動性リスクに晒されております。

短期差入保証金は大半が東京金融取引所等へ顧客から預託を受けた金銭を預託しているものであり、同取引所において分別管理されております。

投資有価証券は、主に国内株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスク並びに為替の変動リスクに晒されております。

一方、金融負債の主なものは、トレーディング商品、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金、受入保証金及び短期借入金であります。

トレーディング商品は、顧客等との相対取引または取引所での自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株式・債券等の有価証券であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク並びに金利の変動リスクに晒されております。

信用取引負債のうち信用取引借入金は、証券金融会社等からの貸借取引に係る借入金であり、急激な株式相場の急落による差入担保価値の下落や当社グループの財務状況の悪化等により返済できなくなる流動性リスクに晒されております。また、信用取引貸証券受入金は、顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、担保として顧客から委託保証金を受け入れておりますが、急激な株式相場の上昇等に伴い顧客に損失金等が発生した場合に顧客が委託保証金の追加差し入れに応じないことなどによって当該貸付有価証券が回収できなくなる顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券担保借入金は、株券貸借取引の消費貸借契約に基づき貸し付けた有価証券の担保として当該取引相手方より受け入れている取引担保金であり、当該取引相手方の破綻等により差入有価証券が回収できなくなる当該取引相手方の信用リスク、また当社グループの財務状況の悪化等により借入金を返済できなくなる流動性リスクに晒されております。

預り金のうち顧客からの預り金は、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であり、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金、先物・オプション取引の委託証拠金、外国為替証拠金取引の取引証拠金等であります。このうち、信用取引の委託保証金及び先物・オプション取引の委託証拠金は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。なお、外国為替証拠金取引の取引証拠金のうち取引所取引に係る取引証拠金は取引所に直接預託しております。

短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、返済期日にその返済を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務における株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所におけるデリバティブ取引及び顧客との取引に対応するための為替予約取引であり、為替の変動リスク及び原証券の市場価格の変動リスク並びに金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループにおいて、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、リスク管理の関係規程等に基づき、毎日取引先リスク相当額を算出し、取締役等に報告しております。なお、特定の業種・企業・グループ等への与信業務を排除し、リスク分散と適度なリターンの確保に努めております。

有価証券の発行体の信用リスクについては、管理部門において、信用情報等の把握を定期的に行うことで管理しております。

信用取引においては、顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴収し、厳正な管理をしております。

②市場リスクの管理

（ⅰ）市場リスクの管理体制

当社グループにおいて、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、市場リスクについては、「VaR（バリューアットリスク）」等の統計的手法による定量的分析は実施しておりませんが、リスク管理の関係規程等に基づき、適切な市場リスク枠を設定し、売買を執行する部署から独立した管理部署が、金融商品取引業者の自己資本規制比率の算出において用いられる「標準的方式」に従い市場リスク額を算出するとともに、枠内で運用されていることを確認し、取締役等に毎日報告しております。なお、株価、金利、為替等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。

また、投資有価証券の保有については、個別案件毎に取締役会で決定しております。投資有価証券の市場リスク管理については、管理規程に基づき行っております。

（ⅱ）市場リスクに係る定量的情報

イ．株価リスク

株価リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの株式等、「デリバティブ取引」のうちの先物取引及びオプション取引、並びに投資有価証券であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合で、平成28年３月末の国内外の上場株式の株価及び株価指数（以下「株価等」という。）が10％上昇した場合、当該金融資産の純額（資産側）は、831百万円増加するものと考えられます。反対に、株価等が10％下落した場合、当該金融資産の純額（資産側）は、831百万円減少するものと考えられます。

ロ．金利リスク

金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの債券、「デリバティブ取引」のうちの先物取引及びオプション取引であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成28年３月末現在の金利が１％上昇すれば当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は、37百万円減少するものと考えられます。反対に、金利が１％低下すれば当該金融資産の純額（資産側）の時価は、37百万円増加するものと考えられます。

ハ．為替リスク

為替リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの外貨建債券、外国株券等、「デリバティブ取引」のうちの為替予約取引、「現金・預金」のうちの外貨建預金、「預託金」のうちの外貨建預託金及び「預り金」のうちの外貨建預り金であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成28年３月末現在の円が他の通貨に対し３％上昇すれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は、4百万円減少するものと考えられます。反対に、円が他の通貨に対し３％下落すれば、当該金融資産の純額（資産側）の時価は、4百万円増加するものと考えられます。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループにおいて、持株会社である当社では取締役会又は経営会議においてグループ各社の資金繰り状況の把握を行っております。また、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、リスク管理の関係規程等に基づき、資金管理部門が一元管理し、資金調達の多様化、複数の金融機関の当座貸越契約の締結、市場環境を考慮した調達によって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なることがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　　価 （百万円）	差　　額 （百万円）
(1) 現金・預金 (2) 預託金 (3) トレーディング商品 商品有価証券等 (4) 信用取引資産 　①信用取引貸付金 (※1)   ②信用取引借証券担保金 (5) 有価証券担保貸付金 (6) 短期差入保証金 (7) 投資有価証券	5,747 87,054 3,016 3,016 81,858 78,229 3,628 659 12,472 8,350	5,747 87,054 3,016 3,016 81,858 78,229 3,628 659 12,472 8,350	－ － － － － － － － － －
資産計	199,159	199,159	－
(1) トレーディング商品 商品有価証券等 (2) 信用取引負債 　①信用取引借入金 　②信用取引貸証券受入金 (3) 有価証券担保借入金 (4) 預り金 (5) 受入保証金 (6) 短期借入金	83 83 50,819 40,160 10,659 4,280 46,866 51,147 5,200	83 83 50,819 40,160 10,659 4,280 46,866 51,147 5,200	－ － － － － － － － －
負債計	158,396	158,396	－
デリバティブ取引 (※２) 　①ヘッジ会計が適用されていないもの 　②ヘッジ会計が適用されているもの	0 －	0 －	－ －
デリバティブ取引計	0	0	－

（※1）信用取引貸付金に対応する一般貸倒引当金7百万円は控除しておりません。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　　価 （百万円）	差　　額 （百万円）
(1) 現金・預金 (2) 預託金 (3) トレーディング商品 商品有価証券等 (4) 信用取引資産 　①信用取引貸付金 (※1)   ②信用取引借証券担保金 (5) 有価証券担保貸付金 (6) 短期差入保証金 (7) 投資有価証券	5,534 62,418 2,302 2,302 68,785 66,711 2,074 436 12,101 8,272	5,534 62,418 2,302 2,302 68,785 66,711 2,074 436 12,101 8,272	－ － － － － － － － － －
資産計	159,851	159,851	－
(1) トレーディング商品 商品有価証券等 (2) 信用取引負債 　①信用取引借入金 　②信用取引貸証券受入金 (3) 有価証券担保借入金 (4) 預り金 (5) 受入保証金 (6) 短期借入金	45 45 28,918 21,161 7,757 3,441 32,157 43,338 9,700	45 45 28,918 21,161 7,757 3,441 32,157 43,338 9,700	－ － － － － － － － －
負債計	117,601	117,601	－
デリバティブ取引 (※２) 　①ヘッジ会計が適用されていないもの 　②ヘッジ会計が適用されているもの	(2) －	(2) －	－ －
デリバティブ取引計	(2)	(2)	－

（※1）信用取引貸付金に対応する一般貸倒引当金6百万円は控除しておりません。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金・預金

満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。満期のある預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。外貨建預金は、連結決算日の直物為替相場により円換算しております。

（2）預託金

時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（3）トレーディング商品

商品有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内債券は取引所の価格または日本証券業協会が公表する価格等によっております。また、外国債券は、各国国債については業者間取引価格等、それ以外については格付等発行体の信用力を勘案して算出した価格等によっており、受益証券は公表されている基準価格によっております。

商品有価証券等において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は、△9百万円であります。

（4）信用取引資産

①信用取引貸付金

信用取引貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

②信用取引借証券担保金

信用取引借証券担保金は、証券金融会社から貸借取引で借り入れた有価証券の価額に相当する金額を証券金融会社に担保として差し入れ、借り入れた有価証券の価額を毎日値洗いにより更新差金の授受を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（5）有価証券担保貸付金、（6）短期差入保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（7）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等によっております。また、海外証券投資ファンドは海外取引所の価格により算出された外貨建て時価を連結決算日の直物為替相場により円換算しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（1）トレーディング商品

商品有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等によっております。また、外国債券は、各国国債については業者間取引価格等、それ以外については格付等発行体の信用力を勘案して算出した価格等によっております。

商品有価証券等において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は、△1百万円であります。

（2）信用取引負債

①信用取引借入金

信用取引借入金は、証券金融会社に担保として差し入れた有価証券の価額に相当する金額を証券金融会社から借り入れ、差し入れた有価証券の価額を毎日値洗いにより更新差金の授受を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

②信用取引貸証券受入金

信用取引貸証券受入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券担保借入金、（6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（4）預り金、（5）受入保証金

これらは連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 （7）投資有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式（※1）	1,529	1,482
投資事業有限責任組合への出資金（※2）	210	177
合計	1,739	1,659

（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※2）投資事業有限責任組合への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
現金・預金 預託金 信用取引資産 ① 信用取引貸付金 ② 信用取引借証券担保金 有価証券担保貸付金 短期差入保証金	5,747 77,054 81,858 78,229 3,628 659 12,472	－ 10,000 － － － － －	－ － － － － － －	－ － － － － － －	－ － － － － － －	－ － － － － － －
合計	177,791	10,000	－	－	－	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
現金・預金 預託金 信用取引資産 ① 信用取引貸付金 ② 信用取引借証券担保金 有価証券担保貸付金 短期差入保証金	5,534 52,418 68,785 66,711 2,074 436 12,101	－ 10,000 － － － － －	－ － － － － － －	－ － － － － － －	－ － － － － － －	－ － － － － － －
合計	139,276	10,000	－	－	－	－

（注4）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
信用取引借入金	40,160	－	－	－	－	－
有価証券担保借入金	4,280	－	－	－	－	－
短期借入金	5,200	－	－	－	－	－
合計	49,641	－	－	－	－	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
信用取引借入金	21,161	－	－	－	－	－
有価証券担保借入金	3,441	－	－	－	－	－
短期借入金	9,700	－	－	－	－	－
合計	34,302	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券（商品有価証券等）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△14	△10

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,342	1,495	6,847
	(2）その他	8	5	2
	小計	8,350	1,500	6,849
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		8,350	1,500	6,849

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,168	1,221	6,947
	(2）その他	－	－	－
	小計	8,168	1,221	6,947
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	103	115	△12
	(2）その他	－	－	－
	小計	103	115	△12
合計		8,272	1,337	6,935

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	238	92	0
合計	238	92	0

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	291	87	1
合計	291	87	1

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区　　分	種　　類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	債券先物取引 売建	302	－	0	0
合　計		302	－	0	0

（注）時価の算定方法

　主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

（2）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区    分	種　　類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル ＮＺドル 南アフリカランド 豪ドル トルコリラ メキシコペソ その他 買建 米ドル 南アフリカランド	36 45 88 36 72 175 15 81 19	－ － － － － － － － －	0 △0 △0 0 0 0 △0 0 0	0 △0 △0 0 0 0 △0 0 0
合　計		571	－	0	0

（注）時価の算定方法

受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区    分	種　　類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル ＮＺドル 南アフリカランド 豪ドル トルコリラ メキシコペソ	66 53 45 51 91 94	－ － － － － －	0 △0 △1 △0 △0 △1	0 △0 △1 △0 △0 △1
合　計		403	－	△3	△3

（注）時価の算定方法

受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,170百万円	1,050百万円
会計方針の変更による累積的影響額	23	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,194	1,050
勤務費用	37	33
利息費用	3	1
数理計算上の差異の発生額	21	△8
退職給付の支払額	△205	△84
退職給付債務の期末残高	1,050	992

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,045百万円	913百万円
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の発生額	0	0
事業主からの拠出額	73	54
退職給付の支払額	△205	△79
年金資産の期末残高	913	888

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,049百万円	991百万円
年金資産	△913	△888
	135	102
非積立型制度の退職給付債務	1	1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	136	103
退職給付に係る負債	136	103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	136	103

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
勤務費用	37百万円	33百万円
利息費用	3	1
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	14	17
確定給付制度に係る退職給付費用	55	52

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△6百万円	25百万円

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	93百万円	67百万円

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
銀行勘定貸	－	100％
コールローン	100％	－

（注）上記銀行勘定貸及びコールローンはすべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.13％	0.00％
長期期待運用収益率	0.00％	0.00％

（注）当社グループの積立型確定給付制度は、過年度に廃止した退職一時金制度の経過措置であり、過年度の給与等に基づき将来の退職時に支給するため、予想昇給率について該当事項はありません。

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度114百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費・一般管理費の株式報酬費用	1百万円	－百万円

２．ストックオプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業外収益	0百万円	0百万円

 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権　Ｂタイプ
付与対象者の区分及び人数	当社及び子会社の従業員 1,020名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  235,400株
付与日	平成24年５月１日
権利確定条件	付与日（平成24年５月１日）以降、権利確定日（平成26年４月30日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成24年５月１日  至平成26年４月30日
権利行使期間	自平成26年５月１日  至平成27年４月30日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権　Ｂタイプ
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	19,000
権利確定	－
権利行使	15,800
失効	3,200
未行使残	－

     ②単価情報

	第１回新株予約権　Ｂタイプ
権利行使価格            （円）	356
行使時平均株価          （円）	1,657
付与日における公正な評価単価                          （円）	79

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金		312	百万円		114	百万円
貸倒引当金		87			77
金融商品取引責任準備金		200			196
減損損失及び減価償却の償却超過額		539			354
有価証券評価減		245			145
資産除去債務		54			53
繰越欠損金		2,673			1,948
その他		584			492
繰延税金資産小計		4,698			3,383
評価性引当額		△4,698			△3,383
繰延税金資産計		－			－
繰延税金負債
建物（資産除去債務）		11			10
その他有価証券評価差額金		2,170			2,104
土地		64			61
その他		12			－
繰延税金負債計		2,259			2,176
繰延税金負債の純額		2,259			2,176

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動負債－繰延税金負債	－百万円	－百万円
固定負債－繰延税金負債	2,259	2,176

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割	0.7		0.9
受取配当等の益金不算入額	△0.8		△0.4
評価性引当額の増減	△29.8		△27.0
税率変更による影響額	△0.1		△0.1
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9		6.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

当社グループは、営業店舗等の開設にあたり、不動産所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、退去時における原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

営業店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を取得から39年と見積り、割引率は1.005％～2.303％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 　　至 平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）
期首残高	165百万円	169百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1	－
時の経過による調整額	3	3
見積りの変更による増加額	0	－
見積りの変更による減少額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	△2	－
期末残高	169	173

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

賃貸等不動産については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

賃貸等不動産については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、持株会社である当社が、グループの中核となる金融商品取引業を行っている「岩井コスモ証券株式会社」及びその他の事業ごとに、戦略の立案や適正な経営資源の配分を行っております。

　したがって、当社グループでは、「岩井コスモホールディングス株式会社」、「岩井コスモ証券株式会社」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、負債の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替収益は市場実勢価格のあるものについては当該価格に基づき、それ以外については、双方協議のうえ合理的に決定された価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券株式会社	計
営業収益
外部顧客への営業収益	－	20,319	20,319	53	20,373
受入手数料	－	13,151	13,151	53	13,205
トレーディング損益	－	4,388	4,388	－	4,388
金融収益	－	2,779	2,779	－	2,779
その他	－	－	－	－	－
セグメント間の内部営業収益又は振替収益	2,280	16	2,297	213	2,510
受入手数料	－	1	1	213	214
トレーディング損益	－	－	－	－	－
金融収益	－	－	－	－	－
その他	2,280	15	2,296	－	2,296
計	2,280	20,336	22,616	267	22,884
セグメント利益又は損失（△）	2,256	4,728	6,984	△36	6,947
セグメント負債	4,150	3,600	7,750	－	7,750
その他の項目
減価償却費	0	206	206	0	206
受取利息	0	2,638	2,638	0	2,638
支払利息	49	473	522	－	522

（注）1.「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」で

あります。

2．セグメント資産の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

3．報告セグメントの負債は金融機関からの借入金であります。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券株式会社	計
営業収益
外部顧客への営業収益	－	18,721	18,721	53	18,774
受入手数料	－	12,271	12,271	53	12,324
トレーディング損益	－	3,677	3,677	－	3,677
金融収益	－	2,772	2,772	－	2,772
その他	－	－	－	－	－
セグメント間の内部営業収益又は振替収益	2,900	16	2,916	214	3,130
受入手数料	－	0	0	214	214
トレーディング損益	－	－	－	－	－
金融収益	－	－	－	－	－
その他	2,900	15	2,916	－	2,916
計	2,900	18,737	21,637	267	21,905
セグメント利益	2,939	3,543	6,482	19	6,502
セグメント負債	3,400	10,100	13,500	－	13,500
その他の項目
減価償却費	0	468	468	0	469
受取利息	0	2,643	2,643	0	2,643
支払利息	40	431	472	－	472

（注）1.「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」で

あります。

2．セグメント資産の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

3．報告セグメントの負債は金融機関からの借入金及び社債であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

営業収益		前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計		22,616	21,637
「その他」の区分の営業収益		267	267
セグメント間取引消去		△2,510	△3,130
連結損益計算書の営業収益		20,373	18,774

（単位：百万円）

利益		前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計		6,984	6,482
「その他」の区分の利益		△36	19
セグメント間取引消去		△2,200	△2,820
連結上の時価評価による簿価修正額の減少		△3	3
連結損益計算書の経常利益		4,743	3,686

（単位：百万円）

負債		前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計		7,750	13,500
「その他」の区分の負債		－	－
セグメント間取引消去		△300	－
金融機関からの借入金以外の負債		159,160	112,323
連結貸借対照表の負債合計		166,610	125,823

（単位：百万円）

その他の 項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	206	468	0	0	－	－	206	469
受取利息	2,638	2,643	0	0	△2	△1	2,636	2,642
支払利息	522	472	－	－	△2	△1	520	470

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,720.25円	1,806.85円
１株当たり当期純利益金額	184.59円	148.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	184.09円	148.54円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	4,439	3,497
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,439	3,497
期中平均株式数（千株）	24,051	23,546
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	65	1
（うち新株予約権（千株））	(65)	( 1)

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
岩井コスモ証券株式会社	第１回無担保社債	平成28年３月25日	－	2,000	0.32	なし	平成33年３月25日
合計	－	－	－	2,000	－	－	－

　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	2,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,200	9,700	0.44	－
１年以内に返済予定の長期借入金	450	450	1.16	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	5	4.23	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,800	1,350	1.16	平成29年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1	17	4.08	平成29年～33年
その他有利子負債
信用取引借入金	40,160	21,161	0.60	－
有価証券担保借入金	4,280	3,441	△0.00	－
合計	51,894	36,126	－	－

　（注）1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	450	450	450	－
リース債務	4	4	4	3

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	5,396	10,305	15,048	18,774
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,422	2,422	3,462	3,745
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,364	2,227	3,228	3,497
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	57.51	94.37	137.00	148.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	57.51	36.75	42.62	11.46