２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	58	221
立替金	0	0
前払費用	2	2
未収入金	481	589
流動資産計	542	812
固定資産
有形固定資産	15	15
建物	2	2
工具、器具及び備品	0	0
土地	12	12
無形固定資産	0	0
電話加入権	0	0
投資その他の資産	38,145	37,988
投資有価証券	8,576	8,425
関係会社株式	※１ 29,551	※１ 29,551
出資金	1	1
長期差入保証金	0	－
その他	44	38
貸倒引当金	△28	△28
固定資産計	38,160	38,003
資産合計	38,702	38,816
負債の部
流動負債
短期借入金	1,600	1,600
1年内返済予定の長期借入金	※１ 450	※１ 450
関係会社短期借入金	300	－
未払金	※３ 6	※３ 8
未払費用	※３ 0	※３ 0
未払法人税等	5	12
その他の流動負債	0	0
流動負債計	2,363	2,071
固定負債
長期借入金	※１ 1,800	※１ 1,350
繰延税金負債	2,072	1,925
その他の固定負債	147	147
固定負債計	4,019	3,422
負債合計	6,383	5,494

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金
資本準備金	4,890	4,890
資本剰余金合計	4,890	4,890
利益剰余金
その他利益剰余金
社会貢献積立金	75	105
別途積立金	12,540	12,540
繰越利益剰余金	1,958	3,258
利益剰余金合計	14,574	15,903
自己株式	△1,329	△1,702
株主資本合計	28,139	29,095
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,178	4,225
評価・換算差額等合計	4,178	4,225
新株予約権	1	－
純資産合計	32,319	33,321
負債・純資産合計	38,702	38,816

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	2,200	2,820
グループ運営収入	80	80
営業収益計	※１ 2,280	※１ 2,900
営業費用
販売費・一般管理費	※１ 100	※１ 104
取引関係費	※２ 6	※２ 4
人件費	※３ 19	※３ 25
不動産関係費	※４ 8	※４ 8
事務費	※５ 34	※５ 32
減価償却費	0	0
租税公課	5	5
その他	※６ 27	※６ 27
営業費用計	100	104
営業利益	2,179	2,795
営業外収益	※７ 140	※７ 193
営業外費用	※１,※８ 64	※１,※８ 49
経常利益	2,256	2,939
特別利益
投資有価証券売却益	92	65
特別利益計	92	65
税引前当期純利益	2,348	3,004
法人税、住民税及び事業税	6	25
法人税等調整額	△9	△15
法人税等合計	△2	9
当期純利益	2,351	2,994

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					社会貢献積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,004	4,890	－	4,890	30	12,540	1,204	13,774	△608	28,060
当期変動額
社会貢献積立金の積立					45		△45	－		－
剰余金の配当							△1,448	△1,448		△1,448
当期純利益							2,351	2,351		2,351
自己株式の取得									△926	△926
自己株式の処分			△103	△103					205	101
自己株式処分差損の振替			103	103			△103	△103		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	45	－	754	799	△720	78
当期末残高	10,004	4,890	－	4,890	75	12,540	1,958	14,574	△1,329	28,139

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	2,749	19	30,829
当期変動額
社会貢献積立金の積立			－
剰余金の配当			△1,448
当期純利益			2,351
自己株式の取得			△926
自己株式の処分			101
自己株式処分差損の振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,429	△17	1,411
当期変動額合計	1,429	△17	1,490
当期末残高	4,178	1	32,319

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					社会貢献積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,004	4,890	－	4,890	75	12,540	1,958	14,574	△1,329	28,139
当期変動額
社会貢献積立金の積立					30		△30	－		－
剰余金の配当							△1,655	△1,655		△1,655
当期純利益							2,994	2,994		2,994
自己株式の取得									△389	△389
自己株式の処分			△9	△9					16	6
自己株式処分差損の振替			9	9			△9	△9		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	30	－	1,299	1,329	△372	956
当期末残高	10,004	4,890	－	4,890	105	12,540	3,258	15,903	△1,702	29,095

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	4,178	1	32,319
当期変動額
社会貢献積立金の積立			-
剰余金の配当			△1,655
当期純利益			2,994
自己株式の取得			△389
自己株式の処分			6
自己株式処分差損の振替			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47	△1	45
当期変動額合計	47	△1	1,002
当期末残高	4,225	－	33,321

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上することとしております。

また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物 31年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
関係会社株式	29,488百万円	29,488百万円

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	450百万円	450百万円
長期借入金	1,800	1,350
計	2,250	1,800

２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額の総額	3,500百万円	1,000百万円
借入実行残高	1,000	1,000
差引額	2,500	－

　※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債務	0百万円	0百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引
営業収益	2,280百万円	2,900百万円
販売費・一般管理費	16	16
営業取引以外の取引	3	2

　※２．取引関係費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払手数料	2百万円	2百万円
通信・運送費	2	1
旅費・交通費	0	0
交際費	1	0
計	6	4

　※３．人件費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
役員報酬	14百万円	22百万円
その他の報酬・給料	3	2
株式報酬費用	1	－
福利厚生費	0	0
計	19	25

※４．不動産関係費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
不動産費	7百万円	7百万円
器具・備品費	1	1
計	8	8

※５．事務費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
事務委託費	33百万円	31百万円
事務用品費	1	0
計	34	32

※６．その他の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
監査報酬	16百万円	16百万円
その他	11	11
計	27	27

※７．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
投資有価証券の受取配当金	109百万円	175百万円
投資事業組合運用益	29	16

※８．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
金融機関借入金利息	47百万円	39百万円
投資事業組合運用損	13	7
関係会社借入金利息	2	1

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式29,551百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式29,551百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）				当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税		0	百万円			1	百万円
長期未払金		47				45
減損損失及び減価償却の償却超過額		10				9
未払事業所税		0				0
貸倒引当金		9				8
投資事業組合運用損		9				7
有価証券評価減		105				99
ゴルフ会員権評価減		5				5
繰越欠損金		275				225
その他		0				－
繰延税金資産小計		463				403
評価性引当額		△463				△403
繰延税金資産計		－				－
繰延税金負債
投資事業組合運用益		12				－
その他有価証券評価差額金		1,986				1,861
会社分割による関係会社株式		66				63
その他		6				－
繰延税金負債計		2,072				1,925
繰延税金負債の純額		2,072				1,925

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.8		△1.3
受取配当等の益金不算入額	△34.8		△31.4
税率変更による影響額	△0.3		△0.1
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		0.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額が107百万円、法人税等調整額が3百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は104百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末 帳簿価額
有形固定資産	建物	4	－	－	4	2	0	2
	工具、器具及び備品	0	－	－	0	0	－	0
	土地	12	－	－	12	－	－	12
	計	17	－	－	17	2	0	15
無形固定資産	電話加入権	10	－	－	10	10	－	0
	計	10	－	－	10	10	－	0

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28	－	0	28

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。