第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
２【経営上の重要な契約等】
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、中国を始めとするアジア新興国の景気減速懸念や原油価格の下落など、海外発のリスク要因の発現により、先行きに対する不透明感が強まっております。
国内株式市場は、企業業績の改善を背景に上昇基調で始まり、４月22日の日経平均株価（終値）は、およそ15年ぶりに２万円の大台を回復しました。その後も、良好な国内企業の業績や円安ドル高の進行を追い風に、日経平均株価（終値）は、５月15日から６月１日まで12日間連続して上昇し、６月24日には20,868円03銭と平成12年４月のＩＴ（情報技術）バブル期に付けた高値（平成12年４月12日：20,833円21銭）を上回りました。８月上旬までは、良好な国内企業業績を支えに堅調に推移しましたが、８月中旬になると、中国経済の減速懸念を端緒とする世界的な連鎖株安を背景に株価が急落し、日経平均株価（終値）は９月29日に16,930円84銭と期中の安値（終値ベース）を付けました。その後、中国経済に対する懸念が後退したことや世界的な金融緩和継続の流れを受けて、株価は再び上昇に転じました。また、11月４日の日本郵政グループ３社の新規上場が好調な滑り出しとなったことも買い安心感を強め、日経平均株価（終値）は12月１日に20,000円を回復しました。しかし、その後は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加金融緩和が市場の期待に届かなかったことや下げ止まらない原油価格を嫌気して株価は下落しました。米連邦公開準備委員会（ＦＯＭＣ）による９年半ぶりの米国利上げ決定を受けて反発する場面も見られましたが、12月末の日経平均株価（終値）は19,033円71銭と、前期末（平成27年３月末：19,206円99銭）を0.9％下回る水準で取引を終えました。
（当社グループの業績）
当社は、平成27年５月に創業100周年を迎えました。また、子会社の岩井コスモ証券株式会社は、平成29年12月に創業100周年を迎えます。当社グループでは、その間を「グループ創業100周年記念事業」の期間（平成27年５月～平成29年12月）に定めるとともに、発祥の地である関西に対する敬愛の念と全てのステークホルダーへの『感謝』の気持ちを「ホンマに、おおきに！創業100周年」という言葉に込めて、キャンペーンや宣伝活動をはじめとする記念事業（イベント）を展開しております。
こうした中、当第３四半期累計期間における当社グループの営業収益は15,048百万円（対前年同期比0.3％増加）、純営業収益は14,690百万円（同0.4％増加）となりました。また、経常利益は3,472百万円（同0.6％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,228百万円（同2.7％減少）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営資源の配分による効率的な事業運営に取り組み、営業収益は、連結子会社からの配当金及びグループ運営収入により2,880百万円（対前年同期比27.4％増加）となりました。一方、金融費用が30百万円（同16.2％減少）、販売費・一般管理費が80百万円（同2.1％増加）となり、投資有価証券の配当金を主とする営業外収支183百万円の利益（同71.3％増加）を加えた経常利益は2,952百万円（同31.1％増加）となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、グループ創業100周年の記念事業の一環として、お客様への「感謝」の気持ちを込めて、7月より「ホンマに、おおきに！創業100周年記念キャンペーン」と称する、投資信託の買付け（対面取引・コールセンター取引）や口座開設（インターネット取引）を促進するキャンペーンを継続的に実施しました。また、当社グループの知名度向上を図るべく、テレビＣＭや新聞、Ｗｅｂ等の媒体を利用した宣伝活動を積極化しました。さらに、９月には、お客様への新たな投資商品の提供と、当社グループの発祥の地である関西経済の活性化の一助となることを目的に、関西に本社を構える上場企業の株式を主要対象とした当社専用の投資信託「関西応援ファンド（愛称：関西の未来）」の取り扱いを開始しました。一方、新たな100年に向けた更なる企業成長への取り組みとして、安定的な収入（投資信託の信託報酬手数料、信用取引金利収入）の増加を目指しました。投資信託では、「関西応援ファンド」に加え、日米の株式市場に着目した「ＪＰＸ日経400投信（通貨選択型）」や「米国成長株集中投資ファンド」など販売したほか、成長期待の高いロボット事業関連の「グローバル・ロボティクス株式ファンド」などの取り扱いを開始しました。一方、信用取引残高の増加の取り組みとして、６月22日より、インターネット取引の信用取引の最低保証金や建玉上限の緩和など、同取引基準の見直しを図りました。また、12月21日に、インターネット取引の専用ホームページを開設するとともに、独自コンテンツを交えた情報サービスの提供を開始しました。このような取り組みにより、営業収益は15,020百万円（対前年同期比0.3％増加）、金融費用327百万円（同2.9％減少）を控除した純営業収益は14,693百万円（同0.4％増加）となりました。一方、販売費・一般管理費は11,460百万円（同1.2％増加）となり、営業外収支95百万円の利益（同37.7％減少）を加えた経常利益は3,327百万円（同4.1％減少）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は198,303百万円（対前連結会計年度末比9,118百万円減少）となりました。
流動資産は183,654百万円（同10,304百万円減少）となりましたが、主な要因は、顧客分別金信託の減少によるものであります。固定資産は14,649百万円（同1,185百万円増加）となりましたが、主な要因は、投資有価証券の時価が上昇したこと及び器具備品の増加によるものであります。
一方、負債合計は155,653百万円（同10,956百万円減少）となりました。
流動負債は150,406百万円（同11,068百万円減少）となりましたが、主な要因は、信用取引借入金の減少及び顧客からの預り金の減少によるものであります。固定負債は4,606百万円（同90百万円増加）となりました。
純資産合計は42,649百万円（同1,837百万円増加）となり、自己資本比率は21.5％（前連結会計年度末は19.7％）となっております。
なお、当第３四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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前第３四半期末 (平成26年12月31日)
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当第３四半期末 (平成27年12月31日)
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前事業年度末 (平成27年３月31日)
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基本的項目 |
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(A) |
36,279 |
37,627 |
35,439 |
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補完的項目 |
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(B) |
931 |
1,300 |
1,103 |
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その他有価証券評価差額金（評価益） |
334 |
650 |
475 |
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金融商品取引責任準備金 |
589 |
641 |
619 |
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一般貸倒引当金 |
7 |
8 |
7 |
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控除資産 |
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(C) |
3,097 |
4,215 |
3,589 |
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固定化されていない自己資本 (A)＋(B)－(C) |
(D) |
34,113 |
34,712 |
32,953 |
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リスク相当額 |
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(E) |
5,921 |
5,986 |
6,008 |
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市 場リスク相当額 |
329 |
342 |
343 |
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取引先リスク相当額 |
1,865 |
1,825 |
1,950 |
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基礎的リスク相当額 |
3,727 |
3,817 |
3,715 |
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自己資本規制比率 （％） |
(D) ／ (E)×100 |
576.0 |
579.8 |
548.4 |
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。