第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

5,747

6,382

預託金

87,054

75,935

顧客分別金信託

85,904

75,248

その他の預託金

1,149

687

トレーディング商品

3,018

2,846

商品有価証券等

3,016

2,846

デリバティブ取引

1

0

約定見返勘定

81

信用取引資産

81,858

82,399

信用取引貸付金

78,229

81,110

信用取引借証券担保金

3,628

1,289

有価証券担保貸付金

659

1,336

借入有価証券担保金

659

1,336

立替金

1,064

546

短期差入保証金

12,472

11,988

支払差金勘定

1

未収収益

1,287

1,288

その他の流動資産

723

937

貸倒引当金

9

9

流動資産計

193,958

183,654

固定資産

 

 

有形固定資産

1,584

1,912

建物

282

270

器具備品

708

1,039

土地

589

589

リース資産

3

13

無形固定資産

1,005

1,139

ソフトウエア

1,002

1,137

電話加入権

0

0

その他

2

2

投資その他の資産

10,873

11,596

投資有価証券

10,090

10,822

従業員に対する長期貸付金

8

6

長期差入保証金

687

687

その他

349

328

貸倒引当金

261

248

固定資産計

13,463

14,649

資産合計

207,421

198,303

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

84

103

商品有価証券等

83

99

デリバティブ取引

1

4

約定見返勘定

47

信用取引負債

50,819

39,283

信用取引借入金

40,160

31,428

信用取引貸証券受入金

10,659

7,854

有価証券担保借入金

4,280

3,789

有価証券貸借取引受入金

4,280

3,789

預り金

46,866

49,358

顧客からの預り金

42,284

37,948

その他の預り金

4,582

11,409

受入保証金

51,147

50,591

有価証券等受入未了勘定

28

1

短期借入金

5,200

5,500

1年内返済予定の長期借入金

450

450

リース債務

1

3

未払法人税等

156

134

賞与引当金

944

300

その他の流動負債

1,495

841

流動負債計

161,474

150,406

固定負債

 

 

長期借入金

1,800

1,575

繰延税金負債

2,259

2,565

退職給付に係る負債

136

135

リース債務

1

9

資産除去債務

169

172

その他の固定負債

147

147

固定負債計

4,515

4,606

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

619

641

特別法上の準備金計

619

641

負債合計

166,610

155,653

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,004

10,004

資本剰余金

4,890

4,890

利益剰余金

22,633

24,196

自己株式

1,329

1,702

株主資本合計

36,198

37,388

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,705

5,341

退職給付に係る調整累計額

93

79

その他の包括利益累計額合計

4,612

5,261

新株予約権

1

純資産合計

40,811

42,649

負債・純資産合計

207,421

198,303

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

9,601

9,885

委託手数料

5,880

6,066

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

132

198

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

2,063

1,983

その他の受入手数料

1,524

1,637

トレーディング損益

3,354

3,001

金融収益

2,050

2,162

営業収益計

15,005

15,048

金融費用

373

357

純営業収益

14,631

14,690

販売費・一般管理費

11,404

11,499

取引関係費

1,850

1,948

人件費

5,844

5,838

不動産関係費

1,322

1,175

事務費

1,878

1,814

減価償却費

144

332

租税公課

142

180

その他

221

209

営業利益

3,227

3,191

営業外収益

※1 282

※1 322

営業外費用

※2 17

※2 41

経常利益

3,491

3,472

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

91

12

特別利益計

91

12

特別損失

 

 

金融商品取引責任準備金繰入れ

86

21

投資有価証券売却損

1

特別損失計

86

22

税金等調整前四半期純利益

3,496

3,462

法人税、住民税及び事業税

182

232

法人税等調整額

2

1

法人税等合計

179

233

四半期純利益

3,317

3,228

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,317

3,228

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

四半期純利益

3,317

3,228

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

534

635

退職給付に係る調整額

11

13

その他の包括利益合計

546

648

四半期包括利益

3,863

3,877

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,863

3,877

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.営業外収益の内訳は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

受取配当金

138百万円

203百万円

寮・社宅の受取家賃

74

74

貸倒引当金戻入益

13

13

その他

56

30

282

322

 

※2.営業外費用の内訳は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

備品・端末等撤去費用

3百万円

15百万円

和解金

5

11

海外証券投資ファンド運用損

6

投資事業組合運用損

7

5

その他

1

2

17

41

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

減価償却費

144百万円

332百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年5月21日

取締役会

普通株式

1,092

45

平成26年3月31日

平成26年6月9日

利益剰余金

平成26年10月24日

取締役会

普通株式

355

15

平成26年9月30日

平成26年11月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、平成26年9月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を実施し、当第3四半期連結累計期間において自己株式が926百万円増加しております。

 また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第3四半期連結累計期間において自己株式が187百万円減少しております。

 この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は1,347百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月22日

取締役会

普通株式

1,186

50

平成27年3月31日

平成27年6月5日

利益剰余金

平成27年10月23日

取締役会

普通株式

469

20

平成27年9月30日

平成27年11月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、平成27年6月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を実施し、当第3四半期連結累計期間において自己株式が389百万円増加しております。

 また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第3四半期連結累計期間において自己株式が16百万円減少しております。

 この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は1,702百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

 1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

岩井コスモホールディングス株式会社

岩井コスモ証券

株式会社

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

14,965

14,965

40

15,005

受入手数料

9,560

9,560

40

9,601

トレーディング損益

3,354

3,354

3,354

金融収益

2,050

2,050

2,050

その他

セグメント間の内部営業収益又は振替収益

2,260

12

2,273

160

2,433

受入手数料

1

1

160

161

トレーディング損益

金融収益

その他

2,260

11

2,272

2,272

2,260

14,978

17,238

200

17,438

セグメント利益又は損失(△)

2,251

3,469

5,721

26

5,694

 

(注)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。

 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

5,721

「その他」の区分の利益

△26

セグメント間取引消去

△2,200

連結上の時価評価による簿価修正額の減少

△2

四半期連結損益計算書の経常利益

3,491

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

 1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

岩井コスモホールディングス株式会社

岩井コスモ証券

株式会社

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

15,008

15,008

39

15,048

受入手数料

9,845

9,845

39

9,885

トレーディング損益

3,001

3,001

3,001

金融収益

2,162

2,162

2,162

その他

セグメント間の内部営業収益又は振替収益

2,880

12

2,892

160

3,053

受入手数料

0

0

160

161

トレーディング損益

金融収益

その他

2,880

11

2,892

2,892

2,880

15,020

17,901

200

18,101

セグメント利益

2,952

3,327

6,280

9

6,289

 

(注)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。

 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

6,280

「その他」の区分の利益

9

セグメント間取引消去

△2,820

連結上の時価評価による簿価修正額の減少

2

四半期連結損益計算書の経常利益

3,472

 

(金融商品関係)

 金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

 四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 区    分

 種  類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

 為替予約取引

売建

米ドル

NZドル

南アフリカランド

豪ドル

トルコリラ

メキシコペソ

その他

買建

米ドル

南アフリカランド

 

 

36

45

88

36

72

175

15

 

81

19

 

 

 

 

 

0

△0

△0

0

0

0

△0

 

0

0

 

 

0

△0

△0

0

0

0

△0

 

0

0

合 計

571

0

0

(注)時価の算定方法

受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

 

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

 区    分

 種  類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

 為替予約取引

売建

米ドル

NZドル

南アフリカランド

豪ドル

トルコリラ

メキシコペソ

 

 

187

51

47

118

77

159

 

 

 

 

△0

△0

0

△0

△1

△0

 

 

△0

△0

0

△0

△1

△0

合 計

641

△2

△2

(注)時価の算定方法

受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

137円31銭

137円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,317

3,228

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属

する四半期純利益金額(百万円)

3,317

3,228

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,162

23,565

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

136円86銭

136円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

79

1

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2【その他】

平成27年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………469百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月27日

(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。