第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
２【経営上の重要な契約等】
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、その一方で、為替の円高進行から企業収益の改善に足踏みが見え始めるとともに、中国などアジア新興国の景気減速による下振れリスクを抱え、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
国内株式市場は、円高進行に伴う企業業績への懸念を背景に下落して始まりましたが、４月中旬には、円高の一服や原油価格の上昇を受けて急反発し、日経平均株価（終値）は４月22日に約２ヶ月半ぶりに17,500円台を回復しました。しかし、４月末に日銀が市場予想に反して追加緩和を見送ったことから失望売りが広がり、５月前半には16,100円台まで下落しました。その後は、原油価格の上昇に加え、消費増税の先送り観測や財政出動への期待から株価は堅調に推移し、５月末には一時17,000円を上回りましたが、６月に入ると、米国の利上げ観測の後退により円高が進行し、株価は再び下落基調となりました。さらに、英国のＥＵ（欧州連合）残留・離脱を問う国民投票で離脱派の勝利が決定したことを受け、投資家のリスク回避姿勢が鮮明となり、６月24日の日経平均株価（終値）は前日比で1,286円下落し、15,000円の大台を割り込みました。その後、政府・日銀による政策対応への期待から買い戻しの動きが見られたものの、６月30日の日経平均株価（終値）は15,575円92銭となり、前期末（平成28年３月期末：16,758円67銭）を7.1％下回る水準で取引を終えました。
（当社グループの業績）
当社グループでは、当社の創業100周年にあたる平成27年５月から、子会社の岩井コスモ証券株式会社が創業100周年を迎える平成29年12月までを「グループ創業100周年記念事業」の期間に定め、各種イベントを展開しております。
こうした中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は38億64百万円（対前年同期比28.4％減少）、純営業収益は37億71百万円（同28.4％減少）となりました。一方、販売費・一般管理費は35億19百万円（同10.9％減少）となり、経常利益は４億44百万円（同69.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億14百万円（同54.9％減少）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営資源の配分による効率的な事業運営に取り組み、営業収益は、連結子会社からの配当金及びグループ運営収入により20億20百万円（対前年同期比3.1％増加）となりました。一方、金融費用が７百万円（同28.6％減少）、販売費・一般管理費が34百万円（同16.2％増加）となり、投資有価証券の配当金を主とする営業外収支１億41百万円の利益（同57.6％増加）を加えた経常利益は21億19百万円（同5.5％増加）となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、グループ創業100周年記念事業の一環として、前期に引き続き各営業チャンネル（対面取引・コールセンター取引・インターネット取引）において、投資信託や国内株式の取り扱い拡充に向けたキャンペーンを実施しました。加えて、６月には、昨年９月に販売した「関西応援ファンド（愛称：関西の未来）」に続き、専用投信＜第２弾＞として、成長期待の大きい中小型株を対象とした「インベスコ ジャパン成長株・夢ファンド（愛称：未来のたまご）」の取り扱いを開始しました。しかしながら、昨年12月からの株価下落傾向を背景に、取引主体である個人投資家のマインドが低下したことを受けて、営業収益は38億54百万円（対前年同期比28.5％減少）、純営業収益は37億69百万円（同28.5％減少）となりました。一方、販売費・一般管理費は35億９百万円（同10.7％減少）となり、営業外収支50百万円の利益（同54.8％増加）を加えた経常利益は３億10百万円（同77.4％減少）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,630億64百万円（対前連結会計年度末比52億円減少）となりました。
流動資産は1,517億91百万円（同27億11百万円減少）となりましたが、主な要因は、信用取引資産の減少によるものであります。固定資産は112億73百万円（同24億89百万円減少）となりましたが、主な要因は、投資有価証券の時価が下落したことによる減少によるものであります。
一方、負債合計は1,224億62百万円（同33億61百万円減少）となりました。
流動負債は1,167億26百万円（同24億85百万円減少）となりましたが、主な要因は、信用取引負債の減少によるものであります。固定負債は52億68百万円（同７億円減少）となりましたが、主な要因は、繰延税金負債の減少によるものであります。
純資産合計は406億２百万円（同18億39百万円減少）となり、自己資本比率は24.9％（前連結会計年度末は25.2％）となっております。
なお、当第１四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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前第１四半期末 （平成27年6月30日） |
当第１四半期末 （平成28年6月30日） |
前事業年度末 （平成28年3月31日） |
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基本的項目 |
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(A) |
36,731 |
36,330 |
35,837 |
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補完的項目 |
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(B) |
1,157 |
978 |
1,245 |
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その他有価証券評価差額金（評価益） |
507 |
505 |
597 |
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金融商品取引責任準備金 |
641 |
466 |
641 |
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一般貸倒引当金 |
8 |
5 |
6 |
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控除資産 |
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(C) |
3,820 |
3,951 |
4,059 |
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固定化されていない自己資本 (A)＋(B)－(C) |
(D) |
34,068 |
33,356 |
33,024 |
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リスク相当額 |
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(E) |
6,186 |
5,325 |
5,596 |
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市 場リスク相当額 |
478 |
390 |
302 |
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取引先リスク相当額 |
1,939 |
1,338 |
1,542 |
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基礎的リスク相当額 |
3,768 |
3,596 |
3,750 |
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自己資本規制比率 （％） |
(D)／(E)×100 |
550.7 |
626.3 |
590.1 |
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。