第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日~9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費に底堅さが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、為替の円高進行に伴い、企業収益の改善に足踏みが見られたことに加え、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念や英国のEU離脱問題など海外発のリスク要因を抱え、先行き不透明な状況が続いております。

 国内株式市場は、為替市場の円高一服を好感して上昇基調となり、4月22日の日経平均株価(終値)は約2ヶ月半ぶりに17,500円を上回りました。4月後半には、日銀による追加緩和の見送りから失望売りが広がり、日経平均株価(終値)は16,000円台前半まで下落したものの、その後は、原油価格の上昇に加え、消費増税の先送り観測や財政出動への期待から上昇し、5月末には17,000円を回復しました。6月に入ると、米国の利上げ観測の後退による円高の進行を嫌気し、株価は再び下落基調となりました。また、英国のEU(欧州連合)残留・離脱を問う国民投票で離脱派が勝利したことを受け、6月24日の日経平均株価(終値)は、前日比1,286円の大幅な下落となり、15,000円の大台を割り込みました。しかし、7月に入ると、米国雇用統計の良好な結果に加え、参議院選挙での与党の勝利によりアベノミクス推進への期待が高まったことを受けて、日経平均株価(終値)は大幅に上昇し、英国のEU離脱決定前の水準を回復しました。その後は、日米の金融政策や為替市場の動向を睨んで一進一退の展開となりました。日経平均株価(終値)は、様子見ムードが強まる薄商いの中、概ね16,000円台の狭いレンジ内で終始し、9月30日の終値は、前期末(平成28年3月31日:16,758円67銭)を1.8%下回る16,449円84銭となりました。

 

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(当社グループの業績)

 当社グループでは、当社の創業100周年にあたる平成27年5月から、子会社の岩井コスモ証券株式会社が創業100周年を迎える平成29年12月までを「グループ創業100周年記念事業」の期間に定め、各種イベントを展開しております。

 こうした中、当第2四半期累計期間における当社グループの営業収益は73億93百万円(対前年同期比28.3%減少)、純営業収益は72億2百万円(同28.4%減少)と、それぞれ前年同期実績を下回りました。一方、販売費・一般管理費は69億65百万円(同10.3%減少)となり、経常利益は4億46百万円(同81.7%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億28百万円(同71.8%減少)となりました。

 

 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

 

岩井コスモホールディングス株式会社

 岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営資源の配分による効率的な事業運営に取り組み、営業収益は、連結子会社からの配当金及びグループ運営収入により20億40百万円(対前年同期比3.0%増加)となりました。一方、金融費用が14百万円(同32.8%減少)、販売費・一般管理費が59百万円(同9.7%増加)となり、投資有価証券の配当金を主とする営業外収支1億39百万円の利益(同56.3%増加)を加えた経常利益は21億6百万円(同5.6%増加)となりました。

 

岩井コスモ証券株式会社

 岩井コスモ証券株式会社は、グループ創業100周年記念事業の一環として、前期に引き続き各営業チャンネル(対面取引・コールセンター取引・インターネット取引)において、投資信託や国内株式の取り扱い拡充に向けたキャンペーンを実施しました。加えて、6月には、昨年9月に販売した「関西応援ファンド(愛称:関西の未来)」に続き、岩井コスモ証券の専用投信<第2弾>として、成長期待の大きい中小型株を対象とした「インベスコ ジャパン成長株・夢ファンド(愛称:未来のたまご)」の取り扱いを開始しました。さらに、インターネット取引では、9月より、信用取引に限定した新しい定額手数料コースの受付を開始(取引は10月スタート)するなど、信用取引残高の増加及びアクティブトレーダーの獲得に向けて施策を講じました。しかしながら、7月中旬以降の膠着感の強い株価動向の中、取引主体である個人投資家の売買は低調となり、営業収益は73億74百万円(対前年同期比28.3%減少)、純営業収益は71億97百万円(同28.4%減少)となりました。一方、販売費・一般管理費は69億55百万円(同10.1%減少)となり、営業外収支69百万円の利益(同16.5%増加)を加えた経常利益は3億11百万円(同86.9%減少)となりました。

 

 

 

(2)財政状態の分析

  当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,618億51百万円(対前連結会計年度末比64億12百万円減少)となりました。

 流動資産は1,492億13百万円(同52億88百万円減少)となりましたが、主な要因は、信用取引資産の減少によるものであります。固定資産は126億38百万円(同11億24百万円減少)となりましたが、主な要因は、投資有価証券の時価が下落したことによる減少によるものであります。

 一方、負債合計は1,202億98百万円(同55億24百万円減少)となりました。

 流動負債は1,143億90百万円(同48億22百万円減少)となりましたが、主な要因は、信用取引負債の減少によるものであります。固定負債は54億41百万円(同5億27百万円減少)となりましたが、主な要因は、繰延税金負債の減少や、長期借入金の減少によるものであります。

 純資産合計は415億53百万円(同8億88百万円減少)となり、自己資本比率は25.7%(前連結会計年度末は25.2%)となっております。

 なお、当第2四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

 

 

前第2四半期末

(平成27年9月30日)

当第2四半期末

(平成28年9月30日)

前事業年度末

(平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

基本的項目

 

 

(A)

36,704

34,944

35,837

補完的項目

 

 

(B)

1,123

806

1,245

 

その他有価証券評価差額金(評価益)

472

334

597

 

金融商品取引責任準備金

641

466

641

一般貸倒引当金

8

5

6

控除資産

 

 

(C)

3,929

3,980

4,059

固定化されていない自己資本(A)+(B)-(C)

(D)

33,898

31,770

33,024

リスク相当額

 

 

(E)

6,156

5,067

5,596

 

市 場リスク相当額

387

299

302

 

取引先リスク相当額

1,942

1,295

1,542

基礎的リスク相当額

3,826

3,472

3,750

自己資本規制比率 (%)

(D)/(E)×100

550.6

626.8

590.1

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、56億97百万円(前年同期は50億62百万円)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の増加による支出などがあったものの、信用取引資産の減少による収入などにより、65億29百万円の増加(前年同期は15億8百万円の減少)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などがあったものの、投資有価証券の取得による支出や有形固定資産の取得による支出などにより、1億66百万円の減少(前年同期は7億73百万円の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出などにより、51億48百万円の減少(前年同期は24億6百万円の増加)となりました。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。