第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
２【経営上の重要な契約等】
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費に底堅さが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。また、新興国の景気減速懸念や英国のＥＵ（欧州連合）離脱問題をはじめとして、長らく不透明な状況にあった海外情勢につきましても、足元では、米国の新大統領に対する政策期待の高まりから、景気回復に向けて明るさを取り戻しつつあります。
国内株式市場は、為替市場の円高一服を背景に期初より上昇し、４月22日の日経平均株価（終値）は約２ヶ月半ぶりに17,500円を上回りました。しかし、日銀による追加緩和の見送りから失望売りが広がり、５月の初めには16,000円台前半まで下落しました。また、その後も値動きの荒い展開となり、英国のＥＵ残留・離脱を問う国民投票で離脱派が勝利した６月24日には急落し、15,000円の大台を割り込みました。７月に入ると、参議院選挙における与党の勝利により、アベノミクス推進への期待が高まったことから、日経平均株価（終値）は上昇し、英国のＥＵ離脱決定前の水準を回復しました。その後、16,000円台の狭いレンジ内で膠着した状態が続きましたが、10月後半には、米国の利上げ観測に伴う円安の進行を好感して17,000円半ばまで値を上げました。11月９日は、米国大統領選挙において、事前予想に反しトランプ氏の勝利が濃厚となったことを受けて急落しましたが、翌日には、同氏の掲げる財政拡大政策による景気押し上げへの期待から値を戻しました。その後も米国株高や円安ドル高の進行を材料に、日経平均株価（終値）は９連騰するなど、出来高を伴って水準を切り上げ、12月20日には期中の高値となる19,494円53銭を付けました。また、12月30日の終値は19,114円37銭となり、年末としては５年連続で前年を上回りました。
（当社グループの業績）
当第３四半期累計期間における当社グループの営業収益は116億86百万円（対前年同期比22.3％減少）、純営業収益は113億87百万円（同22.5％減少）と、それぞれ前年同期実績を下回りました。一方、販売費・一般管理費は105億17百万円（同8.5％減少）となり、経常利益は12億３百万円（同65.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億10百万円（同56.3％減少）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営資源の配分による効率的な事業運営に取り組み、営業収益は、連結子会社からの配当金及びグループ運営収入により34億60百万円（対前年同期比20.1％増加）となりました。一方、金融費用が18百万円（同38.2％減少）、販売費・一般管理費が86百万円（同6.9％増加）となり、投資有価証券の配当金を主とする営業外収支２億26百万円の利益（同23.6％増加）を加えた経常利益は35億81百万円（同21.3％増加）となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、グループ創業100周年記念事業の一環として、各営業チャンネル（対面取引・コールセンター取引・インターネット取引）において、投資信託や国内株式の取り扱い拡充に向けたキャンペーンを展開しました。加えて、対面取引、コールセンター取引では、同社の専用投信＜第２弾＞として、成長期待の大きい中小型株を対象とした「インベスコ ジャパン成長株・夢ファンド（愛称：未来のたまご）」の販売に注力したほか、米国トランプ次期大統領の政策による景気押し上げへの期待から米国株式の取り扱いを強化しました。また、インターネット取引においては、10月より信用取引に限定した定額手数料コースを新設するとともに、12月には株価指数先物・オプション取引の手数料を業界最低水準に引き下げるなど、お客様がより投資しやすい環境の整備に注力いたしました。こうした取り組みによる効果や11月以降の株価上昇を背景に、足元の収益環境は好転しているものの、期前半から中盤にかけての低調などから、営業収益は116億57百万円（対前年同期比22.4％減少）、純営業収益は113億77百万円（同22.6％減少）と、前年同期実績を下回りました。一方、販売費・一般管理費は104億94百万円（同8.4％減少）となり、営業外収支１億４百万円の利益（同9.7％増加）を加えた経常利益は９億86百万円（同70.4％減少）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産合計は1,854億57百万円（対前連結会計年度末比171億92百万円増加）となりました。
流動資産は信用取引資産の減少などがあったものの、顧客分別金信託の増加などにより1,728億41百万円（同183億39百万円増加）となりました。固定資産は投資有価証券の売却による減少などにより126億15百万円（同11億46百万円減少）となりました。
一方、負債合計は1,434億25百万円（同176億１百万円増加）となりました。
流動負債は信用取引負債及び短期借入金の減少などがあったものの、顧客からの預り金、受入保証金及び有価証券担保借入金の増加などにより1,374億53百万円（同182億40百万円増加）となりました。固定負債は55億５百万円（同４億64百万円減少）となりました。
純資産合計は420億32百万円（同４億9百万円減少）となり、自己資本比率は22.7％（前連結会計年度末は25.2％）となりました。
なお、当第３四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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前第３四半期末 (平成27年12月31日)
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当第３四半期末 (平成28年12月31日)
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前事業年度末 (平成28年３月31日)
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基本的項目 |
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(A) |
37,627 |
35,792 |
35,837 |
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補完的項目 |
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(B) |
1,300 |
682 |
1,245 |
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その他有価証券評価差額金（評価益） |
650 |
210 |
597 |
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金融商品取引責任準備金 |
641 |
466 |
641 |
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一般貸倒引当金 |
8 |
5 |
6 |
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控除資産 |
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(C) |
4,215 |
3,714 |
4,059 |
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固定化されていない自己資本 (A)＋(B)－(C) |
(D) |
34,712 |
32,760 |
33,024 |
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リスク相当額 |
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(E) |
5,986 |
4,881 |
5,596 |
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市 場リスク相当額 |
342 |
196 |
302 |
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取引先リスク相当額 |
1,825 |
1,308 |
1,542 |
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基礎的リスク相当額 |
3,817 |
3,375 |
3,750 |
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自己資本規制比率 （％） |
(D) ／ (E)×100 |
579.8 |
671.1 |
590.1 |
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。