第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

（2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、「金融商品取引法」第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更等について情報収集に努めるとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※２ 7,534	※２ 6,981
預託金	79,229	83,833
顧客分別金信託	79,000	83,500
その他の預託金	229	333
トレーディング商品	1,650	1,856
商品有価証券等	1,647	1,851
デリバティブ取引	2	5
約定見返勘定	94	93
信用取引資産	68,137	84,050
信用取引貸付金	64,857	82,906
信用取引借証券担保金	3,279	1,144
有価証券担保貸付金	1,113	1,309
借入有価証券担保金	1,113	1,309
立替金	555	1,308
短期差入保証金	11,230	11,077
未収収益	1,263	1,551
繰延税金資産	614	631
その他の流動資産	895	566
貸倒引当金	△6	△8
流動資産計	172,313	193,253
固定資産
有形固定資産	※１ 1,828	※１ 1,623
建物	244	224
器具備品	1,024	838
土地	541	541
その他	17	18
無形固定資産	952	738
ソフトウエア	948	737
その他	3	1
投資その他の資産	8,563	10,076
投資有価証券	※２ 7,816	※２ 9,343
長期差入保証金	687	685
その他	291	360
貸倒引当金	△231	△312
固定資産計	11,344	12,438
資産合計	183,657	205,692

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	124	5
商品有価証券等	121	－
デリバティブ取引	3	5
信用取引負債	※２ 30,431	※２ 35,691
信用取引借入金	18,948	28,672
信用取引貸証券受入金	11,483	7,019
有価証券担保借入金	7,725	18,589
有価証券貸借取引受入金	7,725	18,589
預り金	41,995	42,357
顧客からの預り金	39,147	38,575
その他の預り金	2,847	3,781
受入保証金	47,114	47,177
短期借入金	※５ 5,900	※５ 3,900
1年内返済予定の長期借入金	※２ 450	※２ 450
未払法人税等	311	794
賞与引当金	459	990
その他の流動負債	666	790
流動負債計	135,180	150,747
固定負債
社債	2,000	4,000
長期借入金	※２ 900	※２ 450
繰延税金負債	1,524	1,983
資産除去債務	177	180
その他の固定負債	236	162
固定負債計	4,838	6,776
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※４ 466	※４ 476
特別法上の準備金計	466	476
負債合計	140,484	158,000
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	4,890	4,890
利益剰余金	26,512	29,946
自己株式	△1,702	△1,702
株主資本合計	39,704	43,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,511	4,552
退職給付に係る調整累計額	△43	－
その他の包括利益累計額合計	3,467	4,552
純資産合計	43,172	47,691
負債・純資産合計	183,657	205,692

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
受入手数料	10,542	10,909
委託手数料	6,696	6,644
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	132	110
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1,845	2,035
その他の受入手数料	1,868	2,118
トレーディング損益	※１ 3,277	※１ 7,191
金融収益	※２ 2,326	※２ 2,988
営業収益計	16,146	21,089
金融費用	※７ 395	※７ 419
純営業収益	15,750	20,670
販売費・一般管理費	14,171	15,467
取引関係費	※３ 2,337	※３ 2,462
人件費	※４ 6,878	※４ 7,893
不動産関係費	※５ 1,460	※５ 1,430
事務費	※６ 2,356	※６ 2,407
減価償却費	574	604
租税公課	338	368
貸倒引当金繰入額	－	83
その他	223	217
営業利益	1,579	5,202
営業外収益	※８ 401	※８ 354
営業外費用	※９ 58	※９ 92
経常利益	1,921	5,465
特別利益
投資有価証券売却益	1,142	－
金融商品取引責任準備金戻入	175	－
特別利益計	1,317	－
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ	－	10
100周年記念行事費用	204	－
減損損失	48	－
投資有価証券売却損	1	－
特別損失計	254	10
税金等調整前当期純利益	2,984	5,454
法人税、住民税及び事業税	321	745
法人税等調整額	△676	△16
法人税等合計	△355	728
当期純利益	3,339	4,726
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	3,339	4,726

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,339	4,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,339	1,040
退職給付に係る調整額	23	43
その他の包括利益合計	※ △1,316	※ 1,084
包括利益	2,022	5,810
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,022	5,810
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,004	4,890	24,465	△1,702	37,657
当期変動額
剰余金の配当			△1,291		△1,291
親会社株主に帰属する当期純利益			3,339		3,339
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,047	－	2,047
当期末残高	10,004	4,890	26,512	△1,702	39,704

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整 累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,851	△67	4,783	42,441
当期変動額
剰余金の配当				△1,291
親会社株主に帰属する当期純利益				3,339
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,339	23	△1,316	△1,316
当期変動額合計	△1,339	23	△1,316	731
当期末残高	3,511	△43	3,467	43,172

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,004	4,890	26,512	△1,702	39,704
当期変動額
剰余金の配当			△1,291		△1,291
親会社株主に帰属する当期純利益			4,726		4,726
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,434	△0	3,434
当期末残高	10,004	4,890	29,946	△1,702	43,139

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整 累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,511	△43	3,467	43,172
当期変動額
剰余金の配当				△1,291
親会社株主に帰属する当期純利益				4,726
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,040	43	1,084	1,084
当期変動額合計	1,040	43	1,084	4,518
当期末残高	4,552	－	4,552	47,691

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,984	5,454
減価償却費	574	604
減損損失	48	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	82
賞与引当金の増減額（△は減少）	89	531
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△175	10
受取利息及び受取配当金	△2,441	△2,949
支払利息	395	419
為替差損益（△は益）	△209	△76
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,140	－
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△17,251	△4,500
トレーディング商品の増減額（△は増加）	729	△326
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△102	0
信用取引資産の増減額（△は増加）	648	△15,913
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）	△677	△196
立替金の増減額（△は増加）	243	△843
差入保証金の増減額（△は増加）	870	153
信用取引負債の増減額（△は減少）	1,513	5,259
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）	4,284	10,863
預り金の増減額（△は減少）	9,837	362
受入保証金の増減額（△は減少）	3,776	62
その他	718	△102
小計	4,702	△1,101
利息及び配当金の受取額	2,399	2,914
利息の支払額	△393	△424
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△369	52
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,339	1,441

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,630	△925
定期預金の払戻による収入	－	2,021
有形固定資産の取得による支出	△270	△67
無形固定資産の取得による支出	△94	△67
投資有価証券の取得による支出	△141	△75
投資有価証券の売却による収入	1,454	0
貸付金の回収による収入	1	1
その他	25	58
投資活動によるキャッシュ・フロー	△655	946
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,800	△2,000
リース債務の返済による支出	△5	△5
長期借入金の返済による支出	△450	△450
社債の発行による収入	－	2,000
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,290	△1,290
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,546	△1,746
現金及び現金同等物に係る換算差額	133	73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	270	715
現金及び現金同等物の期首残高	4,704	4,975
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,975	※ 5,690

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　　 連結子会社の数及び連結子会社の名称

　（1）連結子会社の数　　  2社

　（2）連結子会社の名称　　岩井コスモ証券株式会社

　　　　岩井コスモビジネスサービス株式会社

　２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　４．会計方針に関する事項

　（1）有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

連結子会社の行うトレーディング業務は、「取引所において行う取引は、健全な市場機能の十分な発揮と委託取引の円滑な執行に資すること」を踏まえ、一定の取扱高の範囲内において、短期的な売買差益を獲得することであり、また、「取引所以外の取引については、公正な価格形成と流通の円滑化を目的」としております。

連結子会社のトレーディングにおける取扱商品は、株式や債券に代表される商品有価証券のほか、株価指数の先物取引やオプション取引、個別株オプション取引、国債証券の先物取引といった取引所取引のデリバティブ取引等及び債券、ワラントの取引所以外の取引等であります。

　①トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法については、時価法を採用しております。

　②トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

　1）その他有価証券

　ア．時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　イ．時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上することとしております。

また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

　2）デリバティブ取引

　時価法を採用しております。

　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　　　　　6年～47年

　　　　　器具備品　　　　　　　　　　5年～15年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

　③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　（3）重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

当社及び連結子会社は、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、各社の所定の計算方法による支給見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　（5）特別法上の準備金の計上基準

　金融商品取引責任準備金

連結子会社は、証券事故及び金融先物事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５第１項及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条第１項に定めるところにより算出した額を計上しております。

　（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　①繰延資産の処理方法

　社債発行費につきましては、支出時に全額費用として処理しております。

　②消費税等の会計処理

　税抜方式を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

（1）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「支払差金勘定」は、金額的重要性を勘案し、当連結会計年度より「その他の流動資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「支払差金勘定」に表示していた1百万円は、「その他の流動資産」として組み替えております。

（2）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性を勘案し、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」に表示していた17百万円は、「その他」として組み替えております。

（3）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性を勘案し、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

（4）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」は、金額的重要性を勘案し、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」に表示していた4百万円は、「その他」として組み替えております。

（5）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「有価証券等受入未了勘定」及び「リース債務」は、金額的重要性を勘案し、当連結会計年度より「その他の流動負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「有価証券等受入未了勘定」に表示していた0百万円及び「リース債務」に表示していた4百万円は、「その他の流動負債」として組み替えております。

（6）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」及び「退職給付に係る負債」は、金額的重要性を勘案し、当連結会計年度より「その他の固定負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた13百万円及び「退職給付に係る負債」に表示していた75百万円は、「その他の固定負債」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付係る負債の増減額」は、金額的重要性を勘案し、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付係る負債の増減額」に表示していた△９百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（退職給付に係る負債）

　連結子会社は、退職給付債務の計算対象となる従業員数が300人を下回り、高い水準の信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難になったことから、当連結会計年度において原則法から簡便法に変更しております。

　その結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度末における退職給付債務が122百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は122百万円減少しております。

　なお、同退職給付債務については、退職給付信託へ拠出しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から控除した減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物	714百万円	735百万円
器具備品	830	1,085
その他	13	16
計	1,558	1,837

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	168百万円	153百万円

　上記の資産に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
信用取引借入金	18,948百万円	28,672百万円

上記のほか、前連結会計年度においては、為替予約実行用の担保として定期預金200百万円、信用取引借入金の担保として受入保証金代用有価証券8,426百万円、信用取引の自己融資見返り株券2,722百万円、先物取引証拠金の代用として投資有価証券369百万円、信用取引の自己融資見返り株券856百万円を差し入れております。また、連結上相殺消去されている連結子会社株式（連結相殺消去前帳簿価額29,488百万円）を、１年内返済予定の長期借入金450百万円及び長期借入金900百万円の担保に供しております。

当連結会計年度においては、為替予約実行用の担保として定期預金200百万円、信用取引借入金の担保として受入保証金代用有価証券7,570百万円、信用取引の自己融資見返り株券4,784百万円、先物取引証拠金の代用として投資有価証券456百万円、信用取引の自己融資見返り株券1,284百万円を差し入れております。また、連結上相殺消去されている連結子会社株式（連結相殺消去前帳簿価額29,488百万円）を、１年内返済予定の長期借入金450百万円及び長期借入金450百万円の担保に供しております。

３．（1）差し入れている有価証券等

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
信用取引貸証券	12,241百万円	7,668百万円
信用取引借入金の本担保証券	18,786	29,051
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	7,467	18,251
差入証拠金代用有価証券	1,225	1,741
差入保証金代用有価証券	11,317	12,508
長期差入保証金代用有価証券	10	31
その他担保として差し入れた有価証券等	2,133	2,830

（2）差し入れを受けている有価証券等

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券	61,159百万円	75,956百万円
信用取引借証券	3,224	1,152
消費貸借契約により借り入れた有価証券	1,045	1,268
受入証拠金代用有価証券	347	332
受入保証金代用有価証券	138,982	157,407

※４．特別法上の準備金

金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

　　金融商品取引責任準備金

　　　「金融商品取引法」第46条の５第１項及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条第１項に基づき計上しております。

※５．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行（前連結会計年度末は９行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額	21,000百万円	19,000百万円
借入実行残高	5,900	3,900
差引額	15,100	15,100

（連結損益計算書関係）

 ※１．トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	実現損益	評価損益	計	実現損益	評価損益	計
株券等トレーディング損益	1,427百万円	△1百万円	1,426百万円	5,354百万円	△3百万円	5,351百万円
債券等トレーディング損益	1,860	△8	1,851	1,851	△3	1,848
その他のトレーディング損益	△4	3	△1	△9	0	△8
計	3,283	△5	3,277	7,196	△5	7,191

※２．金融収益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
信用取引収益	1,870百万円	2,165百万円
有価証券貸借取引収益	239	467
受取配当金	0	0
受取債券利子	25	34
受取利息	55	73
その他	134	247
計	2,326	2,988

※３．取引関係費の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
支払手数料	480百万円	534百万円
取引所・協会費	334	349
通信・運送費	1,163	1,107
旅費・交通費	76	89
広告宣伝費	234	331
交際費	48	49
計	2,337	2,462

※４．人件費の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
役員報酬	236百万円	240百万円
従業員給料	5,060	5,290
歩合外務員報酬	85	106
その他の報酬・給料	8	21
退職給付費用	162	277
福利厚生費	865	966
賞与引当金繰入れ	459	990
計	6,878	7,893

※５．不動産関係費の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
不動産費	971百万円	960百万円
器具・備品費	489	470
計	1,460	1,430

※６．事務費の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
事務委託費	2,281百万円	2,328百万円
事務用品費	75	79
計	2,356	2,407

※７．金融費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
信用取引費用	328百万円	357百万円
有価証券貸借取引費用	7	11
支払利息	55	45
その他	3	4
計	395	419

※８．営業外収益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取配当金	248百万円	208百万円
寮・社宅の受取家賃	98	90
貸倒引当金戻入益	1	0
その他	52	56
計	401	354

※９．営業外費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
社債発行費用	－百万円	38百万円
日本証券業協会に対する過怠金	－	30
備品・端末等撤去費用	45	14
その他	13	9
計	58	92

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△783百万円	1,494百万円
組替調整額	△1,140	－
税効果調整前	△1,923	1,494
税効果額	584	△453
その他有価証券評価差額金	△1,339	1,040
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1	－
組替調整額	16	48
税効果調整前	18	48
税効果額	5	△5
退職給付に係る調整額	23	43
その他の包括利益合計	△1,316	1,084

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,012,800	－	－	25,012,800
合計	25,012,800	－	－	25,012,800
自己株式
普通株式	1,523,557	－	－	1,523,557
合計	1,523,557	－	－	1,523,557

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	822	35	平成28年３月31日	平成28年６月７日
平成28年10月24日 取締役会	普通株式	469	20	平成28年９月30日	平成28年11月25日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	822	利益剰余金	35	平成29年３月31日	平成29年６月８日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,012,800	－	－	25,012,800
合計	25,012,800	－	－	25,012,800
自己株式
普通株式	1,523,557	110	－	1,523,667
合計	1,523,557	110	－	1,523,667

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加110株は、単元未満株式の買取りによる増加110株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	822	35	平成29年３月31日	平成29年６月８日
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	469	20	平成29年９月30日	平成29年11月27日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月21日 取締役会	普通株式	1,291	利益剰余金	55	平成30年３月31日	平成30年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金・預金勘定	7,534	百万円	6,981	百万円
金融商品取引責任準備金預金	△641		△466
預入期間が３ヵ月を超える定期預金及び 担保預金	△1,917		△824
現金及び現金同等物	4,975		5,690

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、事務機器や営業車両であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的には、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の取次ぎを行う委託売買業務、有価証券の売買等を行う自己売買業務、有価証券の引受け等を行う引受業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い業務など、金融商品取引法に規定する金融商品取引業及びそれに付随する業務を主たる業務として事業活動を行っております。

これらの事業を行うため、当社グループでは、自己資金によるほか、金融機関からの借り入れにより必要な資金を調達しております。一方、資金運用につきましては、自己の計算に基づくトレーディング業務を行っており、また一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

当社グループの金融資産と金融負債との間に関連があるものとして、信用取引貸付金と信用取引借入金との間に、信用取引借証券担保金と信用取引貸証券受入金との間に関連があります。これは、信用取引に係る顧客への金銭または有価証券の貸し付けにおいて、貸借取引等を通じて証券金融会社から金銭または有価証券の借り入れを行っていることによるものであります。

また、顧客分別金信託と顧客からの預り金及び受入保証金との間に関連があります。これは、金融商品取引法の規定に基づき、顧客から預託を受けた金銭は自己財産と分別して管理し、顧客分別金信託として信託会社等に信託しなければならないことによるものであります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券担保貸付金、短期差入保証金及び投資有価証券等であります。

預金は、預入先金融機関の信用リスクに晒されております。また、外貨建預金は為替の変動リスクに晒されております。

預託金は、大半が顧客分別金信託であります。顧客分別金信託は、「金融商品取引法」第43条の２第２項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

トレーディング商品は、顧客等との相対取引または取引所での自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株式・債券等の有価証券であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク並びに金利リスクに晒されております。

信用取引資産のうち信用取引貸付金は、顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であり、その担保として顧客から買付有価証券及び委託保証金を受け入れておりますが、急激な株式相場の下落等に伴い顧客に損失金等が発生した場合に顧客が委託保証金の追加差し入れに応じないことなどによって当該貸付金が回収できなくなる顧客の信用リスクに晒されております。また、信用取引借証券担保金は、貸借取引により証券金融会社等に差し入れている借証券担保金であり、当該取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券担保貸付金は、株券貸借取引の消費貸借契約に基づき借り入れた有価証券の担保として、当該取引相手方へ差し入れている取引担保金であり、当該取引相手方の破綻等により差し入れている担保金が回収できなくなる当該取引相手方の信用リスク、また、当社グループの財務状況の悪化等により借り入れた有価証券を返済できなくなる流動性リスクに晒されております。

短期差入保証金は、大半が顧客から預託を受けた先物・オプション取引の委託証拠金、外国為替証拠金取引の取引証拠金等の金銭を取引所等へ預託しているものであり、これら取引所等において分別管理されております。

投資有価証券は、主に国内株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

一方、金融負債の主なものは、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金及び受入保証金であります。

信用取引負債のうち信用取引借入金は、証券金融会社等からの貸借取引に係る借入金であり、急激な株式相場の急落による差入担保価値の下落や当社グループの財務状況の悪化等により返済できなくなる流動性リスクに晒されております。また、信用取引貸証券受入金は、顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、担保として顧客から委託保証金を受け入れておりますが、急激な株式相場の上昇等に伴い顧客に損失金等が発生した場合に顧客が委託保証金の追加差し入れに応じないことなどによって当該貸付有価証券が回収できなくなる顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券担保借入金は、株券貸借取引の消費貸借契約に基づき貸し付けた有価証券の担保として当該取引相手方より受け入れている取引担保金であり、当該取引相手方の破綻等により差入有価証券が回収できなくなる当該取引相手方の信用リスク、また、当社グループの財務状況の悪化等により借入金を返済できなくなる流動性リスクに晒されております。

預り金のうち顧客からの預り金は、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であり、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金、先物・オプション取引の委託証拠金、外国為替証拠金取引の取引証拠金等であります。これらについては、顧客分別金信託もしくは顧客区分管理信託として信託会社に信託、あるいは、取引所に直接預託しております。

デリバティブ取引は、自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務における株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所におけるデリバティブ取引及び顧客との取引に対応するための為替予約取引であり、為替の変動リスク及び原証券の市場価格の変動リスク並びに金利リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループにおいて、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、リスク管理の関係規程等に基づき、毎日取引先リスクを算出し、取締役等に報告しております。なお、特定の業種・企業・グループ等への与信業務を排除し、リスク分散と適度なリターンの確保に努めております。

有価証券の発行体の信用リスクについては、管理部門において、信用情報等の把握を定期的に行うことで管理しております。

信用取引においては、顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴収し、厳正な管理をしております。

②市場リスクの管理

（ⅰ）市場リスクの管理体制

当社グループにおいて、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、市場リスクについては、「VaR（バリューアットリスク）」等の統計的手法による定量的分析は実施しておりませんが、リスク管理の関係規程等に基づき、適切な市場リスク枠を設定し、売買を執行する部署から独立した管理部署が、金融商品取引業者の自己資本規制比率の算出において用いられる「標準的方式」に従い市場リスク額を算出するとともに、枠内で運用されていることを確認し、取締役等に毎日報告しております。なお、株価、金利、為替等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。

また、投資有価証券の保有については、個別案件毎に取締役会で決定しております。投資有価証券の市場リスク管理については、管理規程に基づき行っております。

（ⅱ）市場リスクに係る定量的情報

イ．株価リスク

株価リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの株式等、「デリバティブ取引」のうちの先物取引及びオプション取引、並びに投資有価証券であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合で、平成30年３月末の国内外の上場株式の株価及び株価指数（以下「株価等」という。）が10％上昇した場合、当該金融資産の純額（資産側）は753百万円増加するものと考えられます。反対に、株価等が10％下落した場合、当該金融資産の純額（資産側）は753百万円減少するものと考えられます。

ロ．金利リスク

金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの債券、「デリバティブ取引」のうちの先物取引及びオプション取引であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成30年３月末現在の金利が１％上昇すれば当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は、56百万円減少するものと考えられます。反対に、金利が１％低下すれば当該金融資産の純額（資産側）の時価は、62百万円増加するものと考えられます。

ハ．為替リスク

為替リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの外国株券、外貨建債券等、「デリバティブ取引」のうちの為替予約取引、「現金・預金」のうちの外貨建預金、「預託金」のうちの外貨建預託金及び「預り金」のうちの外貨建預り金であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成30年３月末現在の円が他の通貨に対し３％上昇すれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は、16百万円減少するものと考えられます。反対に、円が他の通貨に対し３％下落すれば、当該金融資産の純額（資産側）の時価は、16百万円増加するものと考えられます。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループにおいて、持株会社である当社では取締役会または経営会議においてグループ各社の資金繰り状況の把握を行っております。また、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、リスク管理の関係規程等に基づき、資金管理部門が一元管理し、資金調達の多様化、複数の金融機関の当座貸越契約の締結、市場環境を考慮した調達によって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なることがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　　価 （百万円）	差　　額 （百万円）
(1) 現金・預金 (2) 預託金 (3) トレーディング商品 商品有価証券等 (4) 信用取引資産 　①信用取引貸付金 (※1)   ②信用取引借証券担保金 (5) 有価証券担保貸付金 (6) 短期差入保証金 (7) 投資有価証券	7,534 79,229 1,647 1,647 68,137 64,857 3,279 1,113 11,230 6,039	7,534 79,229 1,647 1,647 68,137 64,857 3,279 1,113 11,230 6,039	－ － － － － － － － － －
資産計	174,931	174,931	－
(1) トレーディング商品 　　商品有価証券等 (2) 信用取引負債 　①信用取引借入金 　②信用取引貸証券受入金 (3) 有価証券担保借入金 (4) 預り金 (5) 受入保証金	121 121 30,431 18,948 11,483 7,725 41,995 47,114	121 121 30,431 18,948 11,483 7,725 41,995 47,114	－ － － － － － － －
負債計	127,389	127,389	－
デリバティブ取引 (※２) 　①ヘッジ会計が適用されていないもの 　②ヘッジ会計が適用されているもの	(5) －	(5) －	－ －
デリバティブ取引計	(5)	(5)	－

（※1）信用取引貸付金に対応する一般貸倒引当金６百万円は控除しておりません。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　　価 （百万円）	差　　額 （百万円）
(1) 現金・預金 (2) 預託金 (3) トレーディング商品 　　商品有価証券等 (4) 信用取引資産 　①信用取引貸付金 (※1)   ②信用取引借証券担保金 (5) 有価証券担保貸付金 (6) 短期差入保証金 (7) 投資有価証券	6,981 83,833 1,851 1,851 84,050 82,906 1,144 1,309 11,077 7,520	6,981 83,833 1,851 1,851 84,050 82,906 1,144 1,309 11,077 7,520	－ － － － － － － － － －
資産計	196,625	196,625	－
(1) 信用取引負債 　①信用取引借入金 　②信用取引貸証券受入金 (2) 有価証券担保借入金 (3) 預り金 (4) 受入保証金	35,691 28,672 7,019 18,589 42,357 47,177	35,691 28,672 7,019 18,589 42,357 47,177	－ － － － － －
負債計	143,815	143,815	－
デリバティブ取引 (※２) 　①ヘッジ会計が適用されていないもの 　②ヘッジ会計が適用されているもの	(0) －	(0) －	－ －
デリバティブ取引計	(0)	(0)	－

（※1）信用取引貸付金に対応する一般貸倒引当金８百万円は控除しておりません。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金・預金

満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。満期のある預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。外貨建預金は、連結決算日の直物為替相場により円換算しております。

（2）預託金

時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（3）トレーディング商品

商品有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内債券は取引所の価格または日本証券業協会が公表する価格等によっております。また、外国債券は、各国国債については業者間取引価格等、それ以外については格付等発行体の信用力を勘案して算出した価格等によっております。

商品有価証券等において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は、△8百万円であります。

（4）信用取引資産

①信用取引貸付金

信用取引貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

②信用取引借証券担保金

信用取引借証券担保金は、証券金融会社から貸借取引で借り入れた有価証券の価額に相当する金額を証券金融会社に担保として差し入れ、借り入れた有価証券の価額を毎日値洗いにより更新差金の授受を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（5）有価証券担保貸付金、（6）短期差入保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（7）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（1）信用取引負債

①信用取引借入金

信用取引借入金は、証券金融会社に担保として差し入れた有価証券の価額に相当する金額を証券金融会社から借り入れ、差し入れた有価証券の価額を毎日値洗いにより更新差金の授受を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

②信用取引貸証券受入金

信用取引貸証券受入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（2）有価証券担保借入金

有価証券担保借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（3）預り金、（4）受入保証金

これらは連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 （7）投資有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式（※1）	1,561	1,561
投資事業有限責任組合への出資金（※2）	215	260
合計	1,777	1,822

（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。なお、非上場株式の当連結会計年度中の売却額は０百万円であります。

（※2）投資事業有限責任組合への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
現金・預金 預託金 信用取引資産 ① 信用取引貸付金 ② 信用取引借証券担保金 有価証券担保貸付金 短期差入保証金	7,534 79,229 68,137 64,857 3,279 1,113 11,230	－ － － － － － －	－ － － － － － －	－ － － － － － －	－ － － － － － －	－ － － － － － －
合計	167,245	－	－	－	－	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
現金・預金 預託金 信用取引資産 ① 信用取引貸付金 ② 信用取引借証券担保金 有価証券担保貸付金 短期差入保証金	6,981 83,833 84,050 82,906 1,144 1,309 11,077	－ － － － － － －	－ － － － － － －	－ － － － － － －	－ － － － － － －	－ － － － － － －
合計	187,252	－	－	－	－	－

（注4）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
信用取引借入金	18,948	－	－	－	－	－
有価証券担保借入金	7,725	－	－	－	－	－
合計	26,674	－	－	－	－	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
信用取引借入金	28,672	－	－	－	－	－
有価証券担保借入金	18,589	－	－	－	－	－
合計	47,261	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券（商品有価証券等）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△7	△5

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,039	1,024	5,014
	小計	6,039	1,024	5,014
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6,039	1,024	5,014

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,520	1,024	6,496
	小計	7,520	1,024	6,496
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		7,520	1,024	6,496

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,454	1,142	1
合計	1,454	1,142	1

当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	－	－
合計	0	－	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区　　分	種　　類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	債券先物取引 売建	599	－	△1	△1
合　計		599	－	△1	△1

（注）時価の算定方法

　主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区　　分	種　　類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引	債券先物取引 売建	752	－	△1	△1
合　計		752	－	△1	△1

（注）時価の算定方法

　主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

（2）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区    分	種　　類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル ＮＺドル 南アフリカランド 豪ドル トルコリラ メキシコペソ	542 70 35 85 63 56	－ － － － － －	△7 △0 2 △0 0 △1	△7 △0 2 △0 0 △1
	買建 米ドル	490	－	2	2
合　計		1,343	－	△3	△3

（注）時価の算定方法

　受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区    分	種　　類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル ＮＺドル 南アフリカランド 豪ドル トルコリラ メキシコペソ ロシアルーブル	138 53 71 107 88 108 53	－ － － － － － －	0 0 △0 2 0 △3 0	0 0 △0 2 0 △3 0
	買建 米ドル トルコリラ	63 17	－ －	△0 0	△0 0
合　計		704	－	1	1

（注）時価の算定方法

　受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　また、追加情報に記載したとおり、当社の確定給付制度について、退職給付に係る負債の計算方法を当連結会計年度末において、原則法から簡便法に変更しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	992百万円	860百万円
勤務費用	30	26
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	△2	－
退職給付の支払額	△160	△152
原則法から簡便法への変更に伴う影響額	－	90
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	－	△823
退職給付債務の期末残高	860	－

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	888百万円	785百万円
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の発生額	0	－
事業主からの拠出額	57	39
退職給付の支払額	△160	△137
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	－	△687
年金資産の期末残高	785	－

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－百万円	－百万円
退職給付費用	－	－
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	－	△135
原則法から簡便法への変更に伴う影響額	－	122
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	－	14
退職給付に係る負債の期末残高	－	1

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	859百万円	822百万円
年金資産	△785	△822
	74	0
非積立型制度の退職給付債務	1	1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75	1
退職給付に係る負債	75	1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75	1

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
勤務費用	30百万円	26百万円
利息費用	－	－
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	16	16
原則法から簡便法への変更に伴う影響額	－	122
確定給付制度に係る退職給付費用	47	165

（6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	18百万円	48百万円

（7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	48百万円	－百万円

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
銀行勘定貸	100％	100％

（注）上記銀行勘定貸はすべて退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.00％	0.00％
長期期待運用収益率	0.00％	0.00％

（注）当社グループの積立型確定給付制度は、過年度に廃止した退職一時金制度の経過措置であり、過年度の給与等に基づき将来の退職時に支給するため、予想昇給率について該当事項はありません。

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度112百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金		141	百万円		303	百万円
貸倒引当金		72			98
金融商品取引責任準備金		142			145
減損損失及び減価償却の償却超過額		228			200
有価証券評価減		125			126
資産除去債務		54			55
繰越欠損金		1,493			402
その他		481			496
繰延税金資産小計		2,740			1,828
評価性引当額		△2,059			△1,135
繰延税金資産計		681			693
繰延税金負債
建物（資産除去債務）		10			9
その他有価証券評価差額金		1,519			1,973
土地		61			61
繰延税金負債計		1,591			2,045
繰延税金負債の純額		△910			△1,352

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産	614百万円	631百万円
固定負債－繰延税金負債	1,524	1,983

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.2
住民税均等割	1.2		0.6
受取配当等の益金不算入額	△0.5		△0.2
評価性引当額の増減	△44.4		△16.9
税率変更による影響額	0.4		－
その他	△0.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.9		13.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

当社グループは、営業店舗等の開設にあたり、不動産所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、退去時における原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

営業店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を取得から39年と見積り、割引率は1.005％～2.303％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 　　至 平成30年３月31日）
期首残高	173百万円	177百万円
時の経過による調整額	3	3
期末残高	177	180

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

賃貸等不動産については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

賃貸等不動産については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、持株会社である当社が、グループの中核となる金融商品取引業を行っている「岩井コスモ証券株式会社」及びその他の事業ごとに、戦略の立案や適正な経営資源の配分を行っております。

　したがって、当社グループでは、「岩井コスモホールディングス株式会社」、「岩井コスモ証券株式会社」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、負債の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替収益は市場実勢価格のあるものについては当該価格に基づき、それ以外については、双方協議のうえ合理的に決定された価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券株式会社	計
営業収益
外部顧客への営業収益	－	16,092	16,092	54	16,146
受入手数料	－	10,488	10,488	54	10,542
トレーディング損益	－	3,277	3,277	－	3,277
金融収益	－	2,326	2,326	－	2,326
その他	－	－	－	－	－
セグメント間の内部営業収益又は振替収益	3,480	19	3,499	195	3,695
受入手数料	－	3	3	195	199
トレーディング損益	－	－	－	－	－
金融収益	－	－	－	－	－
その他	3,480	15	3,496	－	3,496
計	3,480	16,111	19,591	250	19,841
セグメント利益	3,557	1,726	5,284	20	5,304
セグメント負債	1,350	7,900	9,250	－	9,250
その他の項目
減価償却費	0	574	574	0	574
受取利息	0	2,192	2,192	－	2,192
支払利息	23	372	396	－	396

（注）1.「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」で

あります。

2．セグメント資産の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

3．報告セグメントの負債は金融機関からの借入金及び社債であります。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券株式会社	計
営業収益
外部顧客への営業収益	－	21,037	21,037	51	21,089
受入手数料	－	10,857	10,857	51	10,909
トレーディング損益	－	7,191	7,191	－	7,191
金融収益	－	2,988	2,988	－	2,988
その他	－	－	－	－	－
セグメント間の内部営業収益又は振替収益	1,680	15	1,696	175	1,871
受入手数料	－	－	－	175	175
トレーディング損益	－	－	－	－	－
金融収益	－	－	－	－	－
その他	1,680	15	1,696	－	1,696
計	1,680	21,053	22,733	227	22,961
セグメント利益	1,742	5,322	7,064	△10	7,054
セグメント負債	900	7,900	8,800	－	8,800
その他の項目
減価償却費	0	604	604	0	604
受取利息	－	2,740	2,740	－	2,740
支払利息	13	401	415	－	415

（注）1.「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」で

あります。

2．セグメント資産の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

3．報告セグメントの負債は金融機関からの借入金及び社債であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

営業収益		前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計		19,591	22,733
「その他」の区分の営業収益		250	227
セグメント間取引消去		△3,695	△1,871
連結損益計算書の営業収益		16,146	21,089

（単位：百万円）

利益		前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計		5,284	7,064
「その他」の区分の利益		20	△10
セグメント間取引消去		△3,400	△1,600
連結上の時価評価による簿価修正額の減少		17	10
連結損益計算書の経常利益		1,921	5,465

（単位：百万円）

負債		前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計		9,250	8,800
「その他」の区分の負債		－	－
セグメント間取引消去		－	－
金融機関からの借入金以外の負債		131,234	149,200
連結貸借対照表の負債合計		140,484	158,000

（単位：百万円）

その他の 項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	574	604	0	0	－	－	574	604
受取利息	2,192	2,740	－	－	△0	－	2,192	2,740
支払利息	396	415	－	－	△0	－	395	415

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	岩井コスモ ホールディングス 株式会社	岩井コスモ 証券株式会社	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	48	－	－	48

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,837.97円	2,030.35円
１株当たり当期純利益	142.15円	201.21円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,339	4,726
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	3,339	4,726
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,489	23,489

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
岩井コスモ証券株式会社	第１回無担保社債	平成28年３月25日	2,000	2,000	0.32	なし	平成33年３月25日
岩井コスモ証券株式会社	第２回無担保社債	平成30年３月12日	－	2,000	0.49	なし	平成35年３月10日
合計	－	－	2,000	4,000	－	－	－

　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	2,000	－	2,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,900	3,900	0.36	－
１年以内に返済予定の長期借入金	450	450	1.13	－
１年以内に返済予定のリース債務	4	6	4.04	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	900	450	1.13	平成31年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13	12	4.03	平成31年～34年
その他有利子負債
信用取引借入金	18,948	28,672	0.60	－
有価証券担保借入金	7,725	18,589	0.07	－
合計	33,942	52,080	－	－

　（注）1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	450	－	－	－
リース債務	6	4	1	0

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	4,902	9,809	15,398	21,089
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,216	2,350	3,997	5,454
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,000	2,086	3,478	4,726
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	42.59	88.81	148.07	201.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	42.59	46.22	59.26	53.14