文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較及び分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、その一方で、米中貿易摩擦への懸念など、海外経済への不確実性の高まりから先行き不透明な状況が続きました。
国内株式市場は、米中貿易摩擦の緩和に向けた交渉が進むとの見通しから上昇して始まり、5月21日の日経平均株価(終値)は、およそ3ヶ月半ぶりに23,000円を付けました。その後、米中貿易摩擦の動向に加え、中東や北朝鮮の情勢を巡って、株価は上昇・下降を繰り返しながら徐々に値を下げ、7月前半には21,500円台まで下落しました。7月中旬から9月前半までは、米中貿易摩擦の激化に対する警戒感や米国とトルコの関係悪化などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まる一方、米国の株高を支えとして、日経平均株価(終値)は、概ね22,000円台で推移しました。9月中旬には、米中両政府が閣僚級協議を再開する可能性が浮上したほか、トルコ中央銀行が大幅利上げを実施し、新興国経済への過度な懸念が後退したことを受けて上昇しました。その後も、米国金利の先高感を背景とした円安ドル高の進行や自民党総裁選挙で安倍首相の3選が決定したことを好感して上昇基調となり、9月26日の日経平均株価(終値)は、およそ8ヶ月ぶりに24,000円台を回復しました。また、9月末の終値は、27年ぶりの高値圏となる24,120円4銭となり、前期末を12.4%上回りました。
(経営成績の状況)
当社グループの営業収益は前年同期比11.0%増加の108億91百万円、純営業収益は同11.6%増加の107億39百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同4.1%増加の78億0百万円となり、経常利益は同37.2%増加の31億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.5%増加の22億83百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入の増加を主因として、前年同期比19.2%増加の12億40百万円となりました。一方、金融費用は、借入金返済による支払利息の減少から同32.8%減少の5百万円となりました。また、販売費・一般管理費は、前年同期並みの63百万円(対前年同期比1.0%増加)に止まりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として前年同期比50.1%増加の1億67百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は13億39百万円と前年同期に比べて23.8%増加しました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、お客様に海外金融商品を運用資産の一つに組み入れて頂くことが重要と捉え、好調が続く米国株式の取り扱いに注力いたしました。また、投資信託では、中長期の資産運用に向けて、成長期待の大きい深セン・イノベーション株式ファンドや低ボラティリティファンドで安定したパフォーマンスが期待できる野村PIMCO・世界インカム戦略ファンドを中核商品として、販売及び残高の増加に努めました。対面取引では、平成29年12月よりタブレット端末による視覚的で分かり易い商品提案を展開しておりますが、さらに本年5月からは、当該端末に、顧客資産の状況や取引履歴の閲覧機能を追加するなど、一層の顧客サービス向上に努めるとともに、客先への直行や直帰をはじめとした業務の効率化を推進しました。こうした取り組みの中、国内株式市場では、日経平均株価が4月中旬から9月上旬にかけて、概ね22,000円台で推移するなど、膠着した状態が続いたことを受けて、当社の国内株式委託売買は低調となりました。しかし、米国の株価上昇を背景に同売買が大幅に増加したほか、投資信託の販売も前年同期実績を上回ったことから、営業収益は前年同期比11.1%増加の108億74百万円、純営業収益は同11.6%増加の107億27百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同4.1%増加の77億52百万円に止まり、投資有価証券の配当金などによる営業外損益93百万円の利益(対前年同期比1.5%増加)を加えた経常利益は、前年同期比36.4%増加の30億69百万円となりました。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,952億80百万円(対前連結会計年度末比102億58百万円減少)となりました。
流動資産は顧客分別金信託の増加などがあったものの、信用取引資産の減少などにより1,825億36百万円(同100億85百万円減少)となりました。固定資産は投資有価証券の時価の上昇による増加などがあったものの、減価償却による固定資産の減少などにより127億43百万円(同1億73百万円減少)となりました。
一方、負債合計は1,465億85百万円(同112億62百万円減少)となりました。
流動負債は預り金の増加などがあったものの、信用取引負債の減少などにより1,399億28百万円(同108億18百万円減少)となりました。固定負債は長期借入金の返済による減少などにより61億81百万円(同4億42百万円減少)となりました。
純資産合計は486億94百万円(同10億3百万円増加)となり、自己資本比率は24.9%(前連結会計年度末は23.2%)となっております。
なお、当第2四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
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前第2四半期末 (平成29年9月30日) |
当第2四半期末 (平成30年9月30日) |
前事業年度末 (平成30年3月31日) |
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基本的項目 |
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(A) |
37,439 |
40,511 |
38,822 |
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補完的項目 |
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(B) |
756 |
798 |
815 |
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その他有価証券評価差額金(評価益) |
302 |
317 |
329 |
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金融商品取引責任準備金 |
447 |
475 |
476 |
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一般貸倒引当金 |
6 |
6 |
8 |
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控除資産 |
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(C) |
4,386 |
4,349 |
4,060 |
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固定化されていない自己資本(A)+(B)-(C) |
(D) |
33,809 |
36,960 |
35,577 |
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リスク相当額 |
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(E) |
5,213 |
5,535 |
5,765 |
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市 場リスク相当額 |
284 |
302 |
234 |
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取引先リスク相当額 |
1,489 |
1,519 |
1,937 |
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基礎的リスク相当額 |
3,438 |
3,713 |
3,593 |
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自己資本規制比率 (%) |
(D)/(E)×100 |
648.5 |
667.7 |
617.1 |
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、76億85百万円(前年同期は53億24百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引負債の減少による支出などがあったものの、信用取引資産の減少や預り金の増加による収入などにより、39億45百万円の増加(前年同期は15億44百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などにより、1億50百万円の減少(前年同期は2億26百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済による支出などにより、19億93百万円の減少(前年同期は10億48百万円の減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。