２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	1,271	460
前払費用	0	0
未収入金	※３ 353	※３ 365
流動資産計	1,625	826
固定資産
有形固定資産	14	14
建物	2	2
工具、器具及び備品	0	0
土地	12	12
無形固定資産	0	0
電話加入権	0	0
投資その他の資産	37,885	37,991
投資有価証券	8,332	8,438
関係会社株式	※１ 29,551	※１ 29,551
出資金	1	1
その他	28	28
貸倒引当金	△28	△28
固定資産計	37,900	38,006
資産合計	39,525	38,832

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※１ 450	－
未払金	9	11
未払費用	1	2
未払法人税等	4	20
その他の流動負債	0	0
流動負債計	466	34
固定負債
長期借入金	※１ 450	－
繰延税金負債	1,897	1,911
その他の固定負債	147	147
固定負債計	2,494	2,059
負債合計	2,960	2,093
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金
資本準備金	4,890	4,890
資本剰余金合計	4,890	4,890
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	12,540	12,540
繰越利益剰余金	6,632	6,749
利益剰余金合計	19,172	19,289
自己株式	△1,702	△1,702
株主資本合計	32,364	32,481
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,200	4,257
評価・換算差額等合計	4,200	4,257
純資産合計	36,564	36,738
負債・純資産合計	39,525	38,832

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 1,600	※１ 1,680
グループ運営収入	80	80
営業収益計	1,680	1,760
営業費用
販売費・一般管理費	※１ 117	※１ 120
取引関係費	※２ 4	※２ 4
人件費	※３ 26	※３ 26
不動産関係費	※４ 7	※４ 8
事務費	※５ 34	※５ 33
減価償却費	0	0
租税公課	16	20
その他	※６ 27	※６ 26
営業費用計	117	120
営業利益	1,562	1,639
営業外収益	※７ 195	※７ 262
営業外費用	※８ 16	※８ 5
経常利益	1,742	1,897
税引前当期純利益	1,742	1,897
法人税、住民税及び事業税	12	29
法人税等調整額	1	△10
法人税等合計	14	18
当期純利益	1,727	1,878

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本							評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,004	4,890	12,540	6,196	18,736	△1,702	31,928	3,281	35,209
当期変動額
剰余金の配当				△1,291	△1,291		△1,291		△1,291
当期純利益				1,727	1,727		1,727		1,727
自己株式の取得						△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								919	919
当期変動額合計	－	－	－	435	435	△0	435	919	1,355
当期末残高	10,004	4,890	12,540	6,632	19,172	△1,702	32,364	4,200	36,564

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本							評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,004	4,890	12,540	6,632	19,172	△1,702	32,364	4,200	36,564
当期変動額
剰余金の配当				△1,761	△1,761		△1,761		△1,761
当期純利益				1,878	1,878		1,878		1,878
自己株式の取得						△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								56	56
当期変動額合計	－	－	－	117	117	△0	117	56	173
当期末残高	10,004	4,890	12,540	6,749	19,289	△1,702	32,481	4,257	36,738

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上することとしております。

また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

２．固定資産の減価償却の方法

　　有形固定資産

　定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物 31年

３．引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,913百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,897百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が16百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社株式	29,488百万円	－百万円

　担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	450百万円	－百万円
長期借入金	450	－
計	900	－

２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

　※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	0百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引
営業収益	1,680百万円	1,760百万円
販売費・一般管理費	16	16

　※２．取引関係費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
支払手数料	2百万円	2百万円
通信・運送費	2	2
旅費・交通費	0	0
交際費	0	0
計	4	4

　※３．人件費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
役員報酬	24百万円	24百万円
その他の報酬・給料	2	2
福利厚生費	0	0
計	26	26

※４．不動産関係費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
不動産費	6百万円	6百万円
器具・備品費	1	1
計	7	8

※５．事務費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
事務委託費	33百万円	32百万円
事務用品費	0	0
計	34	33

※６．その他の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
監査報酬	16百万円	16百万円
その他	11	10
計	27	26

※７．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
投資有価証券の受取配当金	191百万円	259百万円
投資事業組合運用益	3	0

※８．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
金融機関借入金利息	13百万円	5百万円
投資事業組合運用損	2	0

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式29,551百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式29,551百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）				当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税		0	百万円			4	百万円
長期未払金		45				45
減損損失及び減価償却の償却超過額		9				9
未払事業所税		0				0
貸倒引当金		8				8
投資事業組合運用損		5				1
有価証券評価減		99				98
ゴルフ会員権評価減		5				5
関係会社		370				370
繰越欠損金		62				22
繰延税金資産小計		607				566
評価性引当額		△589				△539
繰延税金資産計		17				26
繰延税金負債
還付事業税		△0				－
その他有価証券評価差額金		△1,850				△1,875
会社分割による関係会社株式		△63				△63
繰延税金負債計		△1,914				△1,938
繰延税金負債の純額		△1,897				△1,911

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△1.2		0.2
受取配当等の益金不算入額	△29.0		△27.9
その他	△0.0		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8		1.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末 帳簿価額
有形固定資産	建物	4	－	－	4	2	0	2
	工具、器具及び備品	0	－	－	0	0	－	0
	土地	12	－	－	12	－	－	12
	計	17	－	－	17	3	0	14
無形固定資産	電話加入権	10	－	－	10	10	－	0
	計	10	－	－	10	10	－	0

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28	－	0	28

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。