第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、輸出など一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策効果もあって緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界の経済情勢は、米国経済を中心として回復傾向にありますが、米中の貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題に加え、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりなどから、先行き不透明な状況が続きました。

　こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米中貿易協議の進展期待を背景に上昇基調で始まったものの、５月には、米国トランプ大統領の対中関税引き上げ表明を嫌気し、日経平均株価（終値）は、６月前半に20,400円台まで下落しました。その後、９月上旬までは21,000円前後の狭いレンジ内で推移しましたが、世界的な金融緩和の流れや米国の株高を好感して、日経平均株価（終値）は上昇基調を辿り、12月13日には1年2ヶ月ぶりに24,000円台となりました。また、12月末の終値は、前期末を11.6％上回る23,656円62銭となりました（2019年３月末　21,205円81銭）。

　一方、米国株式市場は、中国通信機器大手ファーウェイへの制裁発動など米中対立の激化を背景に下落し、５月末にはダウ工業株30種平均（終値）が25,000ドルを割り込みました。しかし、６月に入ると、パウエルＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）議長が政策金利引き下げの可能性を示唆したことなどから、株価は反転し、ダウ工業株30種平均（終値）は、７月３日に2018年10月以来となる史上最高値を更新しました。8月には、長短金利（10年債と2年債）逆転（逆イールド）を受けた景気後退への懸念で調整色を強めましたが、10月中旬以降は、米中貿易協議の部分的合意や３会合連続となる政策金利の引き下げなどを好感して、株価は上昇基調を辿りました。ダウ工業株30種平均（終値）は、11月15日に28,000ドルを上回ると、その後も史上最高値を切り上げ、12月末の終値は、前期末を10.1％上回る28,538ドル44セントとなりました（2019年３月末　ダウ工業株30種平均　25,928ドル68セント）。

（経営成績の状況）

　当社グループの営業収益は143億28百万円（対前年同期比10.7％減少）、純営業収益は140億26百万円（同11.3％減少）となりました。一方、販売費・一般管理費は、賞与などの変動費項目の減少を主因として110億67百万円（同4.8％減少）となり、経常利益は33億28百万円（同27.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億７百万円（同29.3％減少）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

岩井コスモホールディングス株式会社

　岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期と同額の17億40百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、前年同期比5.9％増加の98百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金を主として同3.4％減少の２億52百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同0.5％減少の18億94百万円となりました。

岩井コスモ証券株式会社

　岩井コスモ証券株式会社は、引き続き、世界を牽引する米国企業の株式や利回りが魅力のトルコリラ建て債券等の販売を強化しました。また、投資信託においては、５Ｇ関連をはじめ、中長期に高成長が期待されるファンドの取り扱いに加え、「人生100年時代」など高齢化社会における個人の資産形成に向けて、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンドの販売に注力しました。その他、タブレット端末等のＩＣＴ（情報通信技術）を活用した働き方改革の推進を通じて、お客様サービスの向上とともに、テレワーク等による業務の効率化を一層推進しました。こうした取り組みが認められ、2019年11月には、総務省よりテレワークの導入・活用を進めている企業等を選出する「テレワーク先駆者百選」に、証券会社として初めて選ばれました。このように、投資環境に応じた営業展開や生産性向上への取り組みに注力しましたが、米中貿易摩擦の激化をはじめ、海外の不透明要因を背景とする投資家のリスク回避姿勢の強まりから、営業収益は前年同期比10.6％減少の143億17百万円、純営業収益は同11.3％減少の140億15百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同4.7％減少の110億21百万円となり、投資有価証券の配当金などによる営業外損益１億17百万円の利益（対前年同期比9.6％減少）を加えた経常利益は、前年同期比28.7％減少の31億11百万円となりました。

（財政状態の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,902億57百万円（対前連結会計年度末比113億59百万円増加）となりました。

　流動資産は顧客分別金信託の増加などにより1,776億53百万円（同113億86百万円増加）となりました。固定資産は繰延税金資産の減少などにより126億４百万円（同26百万円減少）となりました。

　一方、負債合計は1,396億43百万円（同107億94百万円増加）となりました。

　流動負債は顧客からの預り金の増加などにより1,328億４百万円（同107億94百万円増加）となりました。固定負債は63億65百万円（同０百万円増加）となりました。

　純資産合計は506億13百万円（同５億65百万円増加）となり、自己資本比率は26.6％（前連結会計年度末は28.0％）となりました。

　なお、当第３四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

				前第３四半期末 (2018年12月31日)	当第３四半期末 (2019年12月31日)	前事業年度末 (2019年３月31日)
基本的項目			(A)	41,415	42,763	41,101
補完的項目			(B)	694	844	724
	その他有価証券評価差額金（評価益）			212	365	243
	金融商品取引責任準備金			475	474	475
	一般貸倒引当金			5	4	5
控除資産			(C)	3,911	3,752	4,161
固定化されていない自己資本  (A)＋(B)－(C)			(D)	38,197	39,855	37,663
リスク相当額			(E)	5,347	5,048	5,257
	市　場リスク相当額			220	249	243
	取引先リスク相当額			1,380	1,257	1,296
	基礎的リスク相当額			3,745	3,541	3,718
自己資本規制比率 （％）		(D) ／ (E)×100		714.3	789.3	716.3

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。