第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、インバウンド需要が消失したことに加え、緊急事態宣言下の自粛ムードの高まりを背景とした企業収益の減少や雇用・所得環境の悪化などから、先行きへの不安が増幅する状況となりました。また、世界経済においても、感染拡大に伴う経済活動の停滞から、景気悪化への懸念が急速に強まりました。

　こうした経済環境のもと、国内株式市場は、欧米の新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加ペースが鈍化したことや政府による過去最大規模の緊急経済対策を好感して戻り歩調となり、日経平均株価（終値）は、４月30日に20,000円の大台を回復しました。大型連休を挟んで小康状態が続いたものの、５月後半には、国内外の経済活動再開への期待から再び上昇基調となり、６月８日の日経平均株価（終値）は、およそ４ヶ月ぶりに23,000円を上回りました。その後は、円高ドル安傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念などから軟調に推移し、６月30日の日経平均株価（終値）は22,288円14銭（前期末比17.8％上昇）で取引を終了しました。

　一方、米国株式市場は、雇用統計の悪化から下落して始まりましたが、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）による大規模な緊急資金供給策の発表などを好感して上昇に転じ、ダウ工業株30種平均（終値）は、４月17日に24,000ドルを回復しました。その後、ＷＴＩ原油先物が史上初のマイナス価格となったことを受けて急落する場面も見られましたが、経済活動の再開への動きや新型コロナウイルス感染症の治療薬開発への期待から上昇基調を辿り、６月５日には27,000ドルを回復しました。しかし、６月中旬からは、感染第２波への懸念などから不安定な値動きとなり、６月末のダウ工業株30種平均（終値）は25,812ドル88セント（前期末比17.8％上昇）で取引を終えました。

（経営成績の状況）

　当社グループの営業収益は58億70百万円（対前年同期比25.0％増加）、純営業収益は57億97百万円（同25.7％増加）となりました。一方、販売費・一般管理費は、賞与などの変動費の増加を主因として39億37百万円（同7.0％増加）となり、経常利益は20億26百万円（同76.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億19百万円（同84.0％増加）と、増収増益となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

岩井コスモホールディングス株式会社

　岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期と同額の12億20百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、前年同期比3.5％増加の40百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の減少を主因として同27.8％減少の１億21百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同3.6％減少の13億１百万円となりました。

岩井コスモ証券株式会社

　岩井コスモ証券株式会社は、政府により緊急事態宣言が発出され、接触機会の８割削減が求められる社会情勢の中、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、対面営業部門における店頭での接客サービスやお客様のご自宅への訪問など、一部の顧客サービスを停止いたしました。しかし、その一方で、営業員の活動形態を原則として在宅勤務に切り替えるなど、当社グループが従前より取り組んできたテレワークを最大限に活かし、コロナ禍における最適な金融サービスの提供を追求しました。このような状況において、商品特性やリスク等の詳細な説明を要する投資信託など、一部の金融商品の販売は低調となりましたが、株価の上昇を追い風に、国内及び米国の株式取引が活発となったことを受けて、営業収益は前年同期比25.1％増加の58億68百万円、純営業収益は同25.9％増加の57億95百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、賞与等の変動費の増加を主因として同6.9％増加の39億８百万円となり、投資有価証券の配当金などによる営業外損益44百万円の利益（対前年同期比6.4％減少）を加えた経常利益は、同93.7％増加の19億30百万円となりました。

（財政状態の状況）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,849億19百万円（対前連結会計年度末比181億24百万円増加）となりました。

　流動資産は、信用取引貸付金の増加や顧客分別金信託の増加などにより1,700億74百万円（同160億15百万円増加）となりました。固定資産は投資有価証券の時価が上昇したことによる増加などにより148億45百万円（同21億８百万円増加）となりました。

　一方、負債合計は1,324億47百万円（同164億82百万円増加）となりました。

　流動負債は預り金の増加や信用取引借入金の増加などにより1,271億21百万円（同159億38百万円増加）となりました。固定負債は、投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加による繰延税金負債の増加などにより49億21百万円（同６億14百万円増加）となりました。

　純資産合計は524億72百万円（同16億42百万円増加）となり、自己資本比率は28.4％（前連結会計年度末は30.5％）となっております。

　なお、当第１四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

				前第１四半期末 （2019年６月30日）	当第１四半期末 （2020年６月30日）	前事業年度末 （2020年３月31日）
基本的項目			(A)				41,796	43,410	41,961
補完的項目			(B)				717	701	748
	その他有価証券評価差額金（評価益）			238	293	270
	金融商品取引責任準備金			474	403	474
	一般貸倒引当金			4	3	3
控除資産			(C)	3,779	4,124	4,012
固定化されていない自己資本　(A)＋(B)－(C)			(D)	38,733	39,987	38,696
リスク相当額			(E)	5,121	5,010	4,758
	市　場リスク相当額			289	335	235
	取引先リスク相当額			1,164	1,185	992
	基礎的リスク相当額			3,668	3,489	3,530
自己資本規制比率 （％）		(D)／(E)×100		756.2	798.0	813.2

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。