当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により断続的に実施されていた緊急事態措置等が10月に解除されたことで、経済活動も徐々に活性化し景気持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株（オミクロン株）拡大懸念から、再び先行き不透明な状況となりました。また、海外におきましても、オミクロン株拡大のリスクを抱えるとともに、テーパリングを開始した米国において早期の利上げ観測が浮上したことに加え、英国でも政策金利の引上げに踏み切るなど、インフレに対する警戒感も強まりつつあります。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国のバイデン政権による巨額のインフラ投資計画を好感して上昇基調で始まりましたが、５月には、米国のインフレ懸念を嫌気して下落し、日経平均株価（終値）は、およそ４ヶ月ぶりに28,000円を割り込みました。その後、９月に入ると、菅首相（当時）が自民党総裁選への不出馬を表明したことで、新政権への政策期待から日経平均株価は上昇し、９月14日には31年ぶりの高値（終値ベース：30,670円10銭）となりました。11月にはオミクロン株拡大の恐れから、日経平均株価は下落する局面もありましたが、12月に入りオミクロン株の影響が限定的であるとの観測から戻り歩調となり、12月末の日経平均株価（終値ベース：28,791円71銭）は、年末の終値としては1989年以来32年ぶりの高値で取引を終了しました。
一方、米国株式市場は、雇用統計等の経済指標が市場予想を上回る回復を示したことから上昇基調で始まりましたが、６月中旬には、ＦＯＭＣ（米国連邦公開市場委員会）で利上げ時期の前倒しが示唆されたことを受けて、ダウ工業株30種平均は、一時的に33,000ドル台前半まで下落しました。その後、８月にはワクチン接種の進展による経済活動正常化に伴う好調な企業業績が好感され、株価は上昇しました。11月に入るとオミクロン株拡大懸念から株価が下落する局面も見られましたが、好調な企業業績やインフラ投資への期待などから堅調な展開となり、12月29日のダウ工業株30種平均（36,488ドル63セント）は終値ベースの史上最高値を更新しました。また、12月末のダウ工業株30種平均（終値）は、前期末（32,981ドル55セント）を10.2％上回る36,338ドル30セントで取引を終えました。
（経営成績の状況）
当社グループの営業収益は157億66百万円（対前年同期比7.8％減少）、純営業収益は156億31百万円（同7.3％減少）となりました。一方、販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出があったものの、賞与などの変動費項目の減少を主因として114億72百万円（同0.9％減少）となり、経常利益は45億43百万円（同19.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億85百万円（同24.1％減少）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取り扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期比57.5％増加の27億40百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同16.9％増加の１億16百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として同23.4％増加の２億64百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同55.7％増加の28億87百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、引き続き、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」によるお客様との面談やＷｅｂセミナーの開催、毎日の市場解説の配信など、デジタルを活用した金融情報サービスの提供に注力しました。また、５月には基幹業務システムを自社システムから株式会社野村総合研究所が提供する共同利用型のシステムに移行し、ＢＣＰ対策の強化などシステムの信頼性向上を図りました。
この様な取り組みに加え、投資信託の営業活動においては、引き続き、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」の販売に取り組んだほか、昨今注目されているＳＤＧｓの達成や社会課題の解決に資する事業活動をおこなう企業を中心に投資する投資信託に加え、新たに宇宙関連企業に投資する投資信託の取り扱いを開始するなど、お客様により幅広いテーマから投資信託をお選び頂けるようラインアップの充実を図るとともに、投資信託残高の積み上げにも注力いたしました。
この結果、営業収益は前年同期比7.8％減少の157億75百万円、純営業収益は同7.3％減少の156億39百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出があったものの、賞与などの変動費項目の減少を主因として同0.7％減少の114億49百万円となり、受取配当金などによる営業外損益１億19百万円の利益（対前年同期比20.8％減少）を加えた経常利益は前年同期比21.5％減少の43億10百万円となりました。
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,936億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億４百万円増加しました。主な要因としては、預託金が58億28百万円減少したものの、現金・預金が46億58百万円増加、信用取引資産が20億20百万円増加したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,373億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億96百万円増加しました。主な要因としては、受入保証金が37億56百万円減少、信用取引負債が23億22百万円減少したものの、預り金が114億75百万円増加したことが挙げられます。
純資産合計は563億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億８百万円の増加となりました。
なお、当第３四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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前第３四半期末 (2020年12月31日)
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当第３四半期末 (2021年12月31日)
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前事業年度末 (2021年３月31日)
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基本的項目 |
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(A) |
45,298 |
46,859 |
44,535 |
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補完的項目 |
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(B) |
789 |
912 |
859 |
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その他有価証券評価差額金（評価益） |
381 |
469 |
417 |
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金融商品取引責任準備金 |
403 |
437 |
437 |
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|
一般貸倒引当金 |
4 |
5 |
4 |
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控除資産 |
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(C) |
4,432 |
4,757 |
4,730 |
|
固定化されていない自己資本 (A)＋(B)－(C) |
(D) |
41,655 |
43,014 |
40,655 |
||
|
リスク相当額 |
|
|
(E) |
4,959 |
5,328 |
5,172 |
|
|
市 場リスク相当額 |
251 |
269 |
242 |
||
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|
取引先リスク相当額 |
1,083 |
1,306 |
1,237 |
||
|
基礎的リスク相当額 |
3,624 |
3,751 |
3,692 |
|||
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自己資本規制比率 (％) |
(D) ／ (E)×100 |
839.9 |
807.2 |
786.2 |
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（経営成績の状況）
（受入手数料）
受入手数料は66億84百万円（対前年同期比1.2％増加）となりました。主な内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
単位：百万円
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区分 |
株券 |
債券 |
受益証券 |
その他 |
合計 |
|
委託手数料 |
3,769 |
0 |
201 |
0 |
3,971 |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
113 |
16 |
－ |
－ |
130 |
|
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 |
－ |
0 |
955 |
－ |
956 |
|
その他の受入手数料 |
80 |
4 |
1,399 |
63 |
1,547 |
|
合計 |
3,964 |
21 |
2,556 |
63 |
6,605 |
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
単位：百万円
|
区分 |
株券 |
債券 |
受益証券 |
その他 |
合計 |
|
委託手数料 |
3,456 |
0 |
121 |
0 |
3,577 |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
67 |
114 |
－ |
－ |
181 |
|
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 |
－ |
0 |
907 |
－ |
908 |
|
その他の受入手数料 |
68 |
3 |
1,878 |
66 |
2,016 |
|
合計 |
3,592 |
118 |
2,907 |
66 |
6,684 |
①委託手数料
委託手数料は、前年同期比9.9％減少の35億77百万円となりました。同要因としては、国内外の方向感に乏しい株価動向を背景に、投資家の様子見姿勢が強まったことを受けて、株式委託手数料（対前年同期比8.3％減少）、ＥＴＦによる受益証券委託手数料（同39.9％減少）が前年同期を下回ったことが挙げられます。
②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株券の手数料は前年同期比40.8％減少の67百万円となりました。また、債券の手数料は前年同期比593.0％増加の１億14百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同39.4％増加の１億81百万円となりました。
③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期比5.0％減少の９億８百万円となりました。投資信託の主な販売動向では、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」のほか、成長の可能性が高いと判断される米国株式に投資する「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」の販売が上位となりました。
④その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の増加を主因として、前年同期比30.3％増加の20億16百万円となりました。
（トレーディング損益）
単位：百万円
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前第３四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日） |
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株 券 等 |
8,115 |
6,906 |
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債 券 等 |
873 |
609 |
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そ の 他 |
△48 |
△16 |
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合 計 |
8,940 |
7,498 |
米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、米国の金融政策の動向を睨んだ方向感に乏しいマーケット環境の影響を受け、前年同期比14.9％減少の69億６百万円の利益となりました。一方、外国債券や仕組債を中心とする債券等トレーディング損益は、同30.3％減少の６億９百万円の利益となり、その他のトレーディング損益16百万円の損失（前年同期は48百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は、前年同期比16.1％減少の74億98百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益は、信用取引収益の増加を主因として、前年同期比1.8％増加の15億83百万円となりました。一方、金融費用は同44.5％減少の１億35百万円となり、差し引き金融収支は同10.4％増加の14億48百万円となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出があったものの、賞与をはじめとする変動費項目の減少を主因として、前年同期比0.9％減少の114億72百万円となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比5.0％増加の３億83百万円の利益となりました。
（特別損益）
特別損益は、基幹システムの移行に伴う費用の計上を主因として２億44百万円の損失となりました（前年同期は２億37百万円の損失）。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。