当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展により新規感染者数が低水準で推移し、個人消費や企業の生産活動に回復の兆しが見られたものの、その後、新たな変異株による感染急拡大（第７波）に加え、為替相場における急速な円安進行によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続きました。
また、海外においては、欧米各国の積極的な金融引き締めによる金利上昇や物価高騰に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などにより、引き続き厳しい状況で推移しました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国株式市場の下落や、中国が新型コロナウイルス感染症対策としてロックダウン（都市封鎖）を行ったことを受け世界経済の先行き不透明感が強まり、株価は期初より下落基調となりました。５月中旬には、中国がロックダウン解除の方針を示したことや、日本政府が外国人観光客の受け入れ再開を発表したことで、経済活性化への期待が高まり、株価は上昇しました。その後、８月に入り米国ＣＰＩ（消費者物価指数）の伸び率鈍化により一時的にインフレ懸念が和らいだことで株価は上昇基調となり、８月17日の日経平均株価（終値）は、およそ７ヶ月ぶりに29,000円を回復しました。しかしながら、９月に入り欧米各国の中央銀行で利上げが相次いで発表され景気後退懸念が強まったことから、日経平均株価は下落し、９月末の終値は、前期末を6.8％下回る25,937円21銭で取引を終了しました（2022年３月末 27,821円43銭）。
一方、米国株式市場は、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）による金融引き締め加速懸念やロシア・ウクライナ情勢が長期化の様相を呈していることから景気後退懸念が強まり、下落基調で推移しました。５月には、ＦＯＭＣ（米国連邦公開市場委員会）で政策金利の引き上げと６月以降の保有資産の縮小が決定されたことで、金融引き締め政策による景気悪化懸念が一層拡大し、株価は一段安となりました。その後、８月に入り米国ＣＰＩの伸び率鈍化などインフレのピークアウト期待を背景に株価は戻り歩調となりました。しかしながら、９月に入りＦＲＢが３会合連続となる0.75％の利上げを発表し、景気後退リスクが上昇したことから、株価は下落基調を辿り、９月末のダウ工業株30種平均（終値）は約２年ぶりに29,000ドルを割り込み取引を終えました（９月30日：28,725ドル51セント、前期末比17.2％下落）。
（当社グループの経営成績）
当社グループの営業収益は96億69百万円（対前年同期比6.1％減少）、純営業収益は95億42百万円（同6.4％減少）となりました。また、販売費・一般管理費は、72億56百万円（同5.3％減少）、経常利益は25億46百万円（同8.8％減少）となりました。一方、前年同期に計上した基幹業務システム移行に伴う費用（特別損失）の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.7％増加の17億60百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期比35.7％減少の14億40百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同3.2％減少の76百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として同8.3％増加の１億86百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同33.6％減少の15億50百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、引き続き、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」によるＷｅｂセミナーの開催に加え、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信など、デジタルを駆使した金融情報サービスの提供に注力しました。
この様な取り組みに加え、対面取引・コールセンター取引では、業績や高配当が期待できる銘柄などを中心に選別し、日本株及び米国株の提案による営業強化に努めました。投資信託の営業活動においては、基準価額が下落した商品のフォローに加え、日本を含む世界各国の株式の中から割安銘柄を投資対象とする「インベスコ・世界厳選株式オープン」の取り扱いを新たに開始したほか、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」や、米国の成長企業を投資対象とする「アライアンス・バーンスタイン米国成長株投信」の販売に継続的に取り組み、投資信託残高の積み上げに注力しました。
一方、インターネット取引では、４月に信用取引の日計り決済を行う「信用・デイトレ」サービスの改定に加え、ＹｏｕＴｕｂｅの「コスモ・ネットレ」チャンネルを通じて、当社アナリストによる特別セミナーの開催など、お客様の取引における利便性向上及びサービスの拡充に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比6.1％減少の96億74百万円、純営業収益は同6.4％減少の95億47百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費に加え、基幹業務システムの移行に伴う費用の減少を主因として同5.1％減少の72億52百万円となり、受取配当金などによる営業外損益74百万円の利益（対前年同期比10.0％減少）を加えた経常利益は前年同期比10.3％減少の23億69百万円となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,917億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて92億29百万円増加しました。主な要因としては、現金・預金が26億55百万円減少、投資有価証券の時価が下落したことを主因に固定資産が15億50百万円減少したものの、信用取引資産が130億26百万円増加したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,356億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて96億99百万円増加しました。主な要因としては、受入保証金が８億97百万円減少したものの、信用取引負債が50億59百万円増加、預り金が32億40百万円増加したことが挙げられます。
純資産合計は560億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億69百万円の減少となりました。
なお、当第２四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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前第２四半期末 （2021年9月30日） |
当第２四半期末 （2022年9月30日） |
前事業年度末 （2022年3月31日） |
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基本的項目 |
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（A） |
45,686 |
47,372 |
46,228 |
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補完的項目 |
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（B） |
902 |
860 |
888 |
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その他有価証券評価差額金（評価益） |
459 |
415 |
445 |
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|
金融商品取引責任準備金 |
437 |
438 |
438 |
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|
一般貸倒引当金 |
5 |
5 |
4 |
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控除資産 |
|
|
（C） |
5,050 |
8,036 |
4,539 |
|
固定化されていない自己資本（A）＋（B）－（C） |
（D） |
41,538 |
40,195 |
42,577 |
||
|
リスク相当額 |
|
|
（E） |
5,433 |
5,488 |
5,170 |
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市 場リスク相当額 |
348 |
527 |
274 |
||
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取引先リスク相当額 |
1,302 |
1,421 |
1,196 |
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基礎的リスク相当額 |
3,782 |
3,539 |
3,700 |
|||
|
自己資本規制比率 （％） |
（D）／（E）×100 |
764.5 |
732.3 |
823.4 |
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（経営成績の状況）
（受入手数料）
受入手数料は56億64百万円（対前年同期比28.5％増加）となりました。主な内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（2021年4月１日～2021年９月30日）
単位：百万円
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区分 |
株券 |
債券 |
受益証券 |
その他 |
合計 |
|
委託手数料 |
2,274 |
0 |
68 |
0 |
2,343 |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
42 |
108 |
－ |
－ |
150 |
|
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 |
－ |
0 |
599 |
－ |
599 |
|
その他受入手数料 |
47 |
2 |
1,224 |
39 |
1,314 |
|
合計 |
2,364 |
111 |
1,892 |
39 |
4,408 |
当第２四半期連結累計期間（2022年4月１日～2022年９月30日）
単位：百万円
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区分 |
株券 |
債券 |
受益証券 |
その他 |
合計 |
|
委託手数料 |
3,613 |
0 |
350 |
2 |
3,966 |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
18 |
6 |
－ |
－ |
24 |
|
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 |
－ |
0 |
444 |
－ |
445 |
|
その他受入手数料 |
47 |
2 |
1,116 |
61 |
1,228 |
|
合計 |
3,679 |
8 |
1,911 |
64 |
5,664 |
①委託手数料
委託手数料は、前年同期比69.2％増加の39億66百万円となりました。主な要因は、業績や高配当が期待できる銘柄などを中心に選別し、日本株及び米国株の提案による営業強化に努めたことで株式委託手数料が前年同期比58.8％増加したことに加え、ＥＴＦによる受益証券委託手数料が同408.4％増加したことが挙げられます。
②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株券の手数料は前年同期比55.9％減少の18百万円となりました。また、債券の手数料は、社債の取り扱いの減少を主因として同94.3％減少の６百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同83.5％減少の24百万円となりました。
③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期比25.8％減少の４億45百万円となりました。投資信託の主な販売動向では、日本を含む世界各国の株式の中から割安銘柄を投資対象とする「インベスコ・世界厳選株式オープン」のほか、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」や、米国の成長企業を投資対象とする「アライアンス・バーンスタイン米国成長株投信」が販売の上位となりました。
④その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の減少を主因として、前年同期比6.5％減少の12億28百万円となりました。
（トレーディング損益）
単位：百万円
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前第２四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日） |
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株 券 等 |
4,488 |
2,243 |
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債 券 等 |
371 |
762 |
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そ の 他 |
△8 |
△44 |
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合 計 |
4,851 |
2,961 |
米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、米国の金融政策の動向を睨んだ方向感に乏しいマーケット環境の影響を受け、前年同期比50.0％減少の22億43百万円の利益となりました。一方、債券等トレーディング損益は、同105.3％増加の７億62百万円の利益となり、その他のトレーディング損益44百万円の損失（前年同期は８百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計では、前年同期比38.9％減少の29億61百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益は、信用取引収益の増加を主因として、前年同期比1.0％増加の10億42百万円となりました。一方、金融費用は同32.6％増加の１億27百万円となり、差し引き金融収支は同2.2％減少の９億15百万円となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費に加え、基幹業務システムの移行に伴う費用の減少を主因として前年同期比5.3％減少の72億56百万円となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比2.3％増加の２億61百万円の利益となりました。
（特別損益）
特別損益は、金融商品取引責任準備金戻入の計上により０百万円の利益となりました（前年同期は基幹業務システム移行に伴う費用の計上を主因として２億50百万円の損失）。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引負債や預り金の増加による収入があったものの、信用取引資産の増加による支出により△30億85百万円（対前年同期比100億17百万円減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などにより△22億48百万円（同10億30百万円減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出などにより△13億10百万円（同９億68百万円増加）となりました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、86億66百万円（対前連結会計年度末比52億10百万円減少）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。