当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られたものの、日米金利差拡大を背景とした円安進行等により物価が上昇し、消費者心理が悪化するなど、先行き不透明な状況が続きました。
また、海外においては、欧米各国の積極的な金融引き締めによる金利上昇や物価高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などにより、依然として厳しい状況で推移しました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国株式の株価下落や、中国が新型コロナウイルス感染症対策としてロックダウン（都市封鎖）を行ったことを受け世界経済の先行き不透明感が強まり、期初より下落基調で始まったものの、８月に入ると米国ＣＰＩ（消費者物価指数）の伸び率鈍化により一時的にインフレ懸念が和らいだことで株価は上昇基調となり、８月中旬の日経平均株価（終値）は、およそ７ヶ月ぶりに29,000円を回復しました。しかし、９月に入り欧米各国の中央銀行で利上げが相次いで発表され景気後退懸念が強まったことから、日経平均株価は下落し、９月末には26,000円を割り込みました。その後、11月上旬までは26,000円から28,000円のボックス圏で推移しましたが、12月に入り、日本銀行による想定外の金融政策の一部見直しが発表されたことから、日経平均株価は下落し、12月末の終値は、前期末を6.2％下回る26,094円50銭で取引を終了しました（2022年３月末 27,821円43銭）。
一方、米国株式市場は、インフレ抑制に向けたＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）による金融引き締め加速懸念やロシア・ウクライナ情勢が長期化の様相を呈していることから景気後退懸念が強まり、下落基調で推移しました。９月には、ＦＲＢが３会合連続となる0.75％の利上げを発表し、景気後退リスクが高まったことから、株価は下落基調を辿り、９月末のダウ工業株30種平均（終値）は約２年ぶりに29,000ドルを下回りました。その後、11月には、ＦＲＢによる利上げペースの鈍化観測を背景に上昇する局面も見られましたが、12月に入り、米国の経済指標が市場予想を下回ったことから、景気後退懸念が強まり、12月末のダウ工業株30種平均（終値）は、前期末（34,678ドル35セント）を4.4％下回る33,147ドル25セントで取引を終えました。
（経営成績の状況）
当社グループの営業収益は146億65百万円（対前年同期比7.0％減少）、純営業収益は144億77百万円（同7.4％減少）となりました。また、販売費・一般管理費は、賞与などの変動費の減少を主因として109億77百万円（同4.3％減少）、経常利益は38億84百万円（同14.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億89百万円（同9.9％減少）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期比29.2％減少の19億40百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同3.5％減少の１億12百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として同5.2％増加の２億77百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同27.1％減少の21億５百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、引き続き、Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」によるＷｅｂセミナーの開催に加え、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信など、デジタルを駆使した金融情報サービスの提供に注力しました。
この様な取り組みに加え、対面取引・コールセンター取引では、業績や高配当が期待できる銘柄などを中心に選別し、日本株及び米国株の提案による営業強化に努めました。投資信託の営業活動においては、基準価額が下落した商品のフォローに加え、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する「インベスコ・世界厳選株式オープン」や、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」の販売に継続的に取り組んだほか、日本を含む世界のＣＢ（転換社債）に投資を行う「ニッセイ／シュローダー好利回りＣＢファンド」の取り扱いを新たに開始するなど、投資信託残高の積み上げに注力しました。
一方、インターネット取引では、「コスモ・ネットレ」の更なる利便性向上を目的として、４月に信用取引の日計り決済を行う「信用・デイトレ」サービスの改定に加え、10月には米国株式のリアルタイム取引が可能な「米国株式リアルタイムトレードシステム」の提供を開始致しました。加えて、ＹｏｕＴｕｂｅの「コスモ・ネットレ」チャンネルを通じて、当社アナリストによる特別セミナーの開催など、お客様にご満足頂ける商品やサービスの紹介及び情報の発信に努めました。
また、人への投資という考えのもと、昨今、光熱費や食料品等の物価上昇が相次ぐ中、主に若手社員の生活を支援することに加え、仕事にもより一層意欲的に取り組むことができるよう、2023年７月に予定している４％を超える賃上げの一部を前倒しして2023年1月より実施することを決定致しました。さらに、2023年３月に予定している長崎県への新規出店（長崎プラザ）をはじめ、証券営業ビジネスの更なる拡大に向け、キャリア採用を強化するなど、社員の士気向上及び優秀な人材の確保に取り組みました。
このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力したものの、国内外の先行き不透明なマーケット環境を背景に、営業収益は前年同期比7.0％減少の146億73百万円、純営業収益は同7.4％減少の144億84百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費の減少を主因として同4.2％減少の109億73百万円となり、受取配当金などによる営業外損益１億６百万円の利益（対前年同期比11.2％減少）を加えた経常利益は前年同期比16.1％減少の36億17百万円となりました。
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,995億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて170億68百万円増加しました。主な要因としては、現金・預金が61億99百万円減少したものの、信用取引資産が182億65百万円増加、預託金が56億68百万円増加したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,431億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて171億77百万円増加しました。主な要因としては、信用取引負債が93億19百万円増加、預り金が52億８百万円増加したことが挙げられます。
純資産合計は563億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億８百万円の減少となりました。
なお、当第３四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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前第３四半期末 (2021年12月31日)
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当第３四半期末 (2022年12月31日)
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前事業年度末 (2022年３月31日)
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基本的項目 |
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(A) |
46,859 |
48,231 |
46,228 |
|
補完的項目 |
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|
(B) |
912 |
893 |
888 |
|
|
その他有価証券評価差額金（評価益） |
469 |
448 |
445 |
||
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|
金融商品取引責任準備金 |
437 |
438 |
438 |
||
|
一般貸倒引当金 |
5 |
6 |
4 |
|||
|
控除資産 |
|
|
(C) |
4,757 |
8,000 |
4,539 |
|
固定化されていない自己資本 (A)＋(B)－(C) |
(D) |
43,014 |
41,124 |
42,577 |
||
|
リスク相当額 |
|
|
(E) |
5,328 |
5,583 |
5,170 |
|
|
市 場リスク相当額 |
269 |
570 |
274 |
||
|
|
取引先リスク相当額 |
1,306 |
1,474 |
1,196 |
||
|
基礎的リスク相当額 |
3,751 |
3,538 |
3,700 |
|||
|
自己資本規制比率 (％) |
(D) ／ (E)×100 |
807.2 |
736.5 |
823.4 |
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（経営成績の状況）
（受入手数料）
受入手数料は90億49百万円（対前年同期比35.4％増加）となりました。主な内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
単位：百万円
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区分 |
株券 |
債券 |
受益証券 |
その他 |
合計 |
|
委託手数料 |
3,456 |
0 |
121 |
0 |
3,577 |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
67 |
114 |
－ |
－ |
181 |
|
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 |
－ |
0 |
907 |
－ |
908 |
|
その他の受入手数料 |
68 |
3 |
1,878 |
66 |
2,016 |
|
合計 |
3,592 |
118 |
2,907 |
66 |
6,684 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
単位：百万円
|
区分 |
株券 |
債券 |
受益証券 |
その他 |
合計 |
|
委託手数料 |
5,635 |
0 |
597 |
3 |
6,236 |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
39 |
78 |
－ |
－ |
117 |
|
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 |
－ |
0 |
876 |
－ |
876 |
|
その他の受入手数料 |
75 |
6 |
1,652 |
84 |
1,818 |
|
合計 |
5,750 |
85 |
3,126 |
87 |
9,049 |
①委託手数料
委託手数料は、前年同期比74.3％増加の62億36百万円となりました。主な要因は、業績や高配当が期待できる銘柄などを中心に選別し、日本株及び米国株の提案による営業強化に努めたことで株式委託手数料が同63.0％増加したことに加え、ＥＴＦによる受益証券委託手数料が同393.1％増加したことが挙げられます。
②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株券の手数料は前年同期比41.8％減少の39百万円となりました。また、債券の手数料は、社債の取り扱いを中心に同31.0％減少の78百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同35.0％減少の１億17百万円となりました。
③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期比3.5％減少の８億76百万円となりました。投資信託の主な販売動向では、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する「インベスコ・世界厳選株式オープン」のほか、日本を含む世界のＣＢ（転換社債）に投資を行う「ニッセイ／シュローダー好利回りＣＢファンド」や中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」が販売の上位となりました。
④その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の減少を主因として、前年同期比9.8％減少の18億18百万円となりました。
（トレーディング損益）
単位：百万円
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前第３四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日） |
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株 券 等 |
6,906 |
3,264 |
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債 券 等 |
609 |
816 |
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そ の 他 |
△16 |
△28 |
|
合 計 |
7,498 |
4,052 |
米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、米国の金融政策の動向を睨んだ方向感に乏しいマーケット環境の影響を受け、前年同期比52.7％減少の32億64百万円の利益となりました。一方、債券等トレーディング損益は、同34.1％増加の８億16百万円の利益となり、その他のトレーディング損益28百万円の損失（前年同期は16百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計では、前年同期比46.0％減少の40億52百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益は、信用取引収益の増加を主因として、前年同期比1.3％減少の15億63百万円となりました。一方、金融費用は同39.4％増加の１億88百万円となり、差し引き金融収支は同5.1％減少の13億75百万円となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費の減少を主因として、前年同期比4.3％減少の109億77百万円となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比0.0％増加の３億84百万円の利益となりました。
（特別損益）
特別損益は、金融商品取引責任準備金繰入れの計上により０百万円の損失となりました（前年同期は基幹業務システム移行に伴う費用の計上を主因として２億44百万円の損失）。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。