2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

999

1,499

前払費用

0

0

未収入金

294

6

流動資産計

1,294

1,506

固定資産

 

 

有形固定資産

13

13

建物

1

1

工具、器具及び備品

0

0

土地

12

12

無形固定資産

0

0

電話加入権

0

0

投資その他の資産

45,322

41,696

投資有価証券

15,769

12,143

関係会社株式

29,551

29,551

出資金

1

1

その他

25

25

貸倒引当金

24

24

固定資産計

45,336

41,710

資産合計

46,630

43,217

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

10

10

未払費用

3

4

未払法人税等

27

34

その他の流動負債

0

0

流動負債計

41

50

固定負債

 

 

繰延税金負債

4,148

3,129

その他の固定負債

145

145

固定負債計

4,294

3,275

負債合計

4,336

3,326

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,004

10,004

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,890

4,890

資本剰余金合計

4,890

4,890

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

12,540

12,540

社会貢献積立金

125

180

繰越利益剰余金

7,147

7,288

利益剰余金合計

19,813

20,008

自己株式

1,702

1,702

株主資本合計

33,004

33,200

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,288

6,690

評価・換算差額等合計

9,288

6,690

純資産合計

42,293

39,890

負債・純資産合計

46,630

43,217

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※1 1,880

※1 2,800

グループ運営収入

※1 80

※1 80

営業収益計

1,960

2,880

営業費用

 

 

販売費・一般管理費

※1 146

※1 153

取引関係費

※2 6

※2 7

人件費

※3 34

※3 37

不動産関係費

※4 8

※4 7

事務費

※5 42

※5 41

減価償却費

0

0

租税公課

28

33

その他

※6 26

※6 26

営業費用計

146

153

営業利益

1,813

2,726

営業外収益

※7 263

※7 352

営業外費用

0

0

経常利益

2,077

3,079

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5

特別利益合計

5

税引前当期純利益

2,077

3,084

法人税、住民税及び事業税

48

70

法人税等調整額

1

0

法人税等合計

46

70

当期純利益

2,030

3,014

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

社会貢献積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,004

4,890

12,540

90

7,031

19,661

1,702

32,853

4,332

37,185

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社会貢献積立金の積立

 

 

 

35

35

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,879

1,879

 

1,879

 

1,879

当期純利益

 

 

 

 

2,030

2,030

 

2,030

 

2,030

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

4,956

4,956

当期変動額合計

35

116

151

0

151

4,956

5,108

当期末残高

10,004

4,890

12,540

125

7,147

19,813

1,702

33,004

9,288

42,293

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

社会貢献積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,004

4,890

12,540

125

7,147

19,813

1,702

33,004

9,288

42,293

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社会貢献積立金の積立

 

 

 

55

55

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,818

2,818

 

2,818

 

2,818

当期純利益

 

 

 

 

3,014

3,014

 

3,014

 

3,014

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

2,598

2,598

当期変動額合計

55

140

195

195

2,598

2,403

当期末残高

10,004

4,890

12,540

180

7,288

20,008

1,702

33,200

6,690

39,890

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上することとしております。

また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産

 定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物

31年

 

3.引当金の計上基準

  貸倒引当金

 貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

  約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

  当社の顧客との契約に基づく義務の履行に係る主な収益は、子会社からのグループ運営収入となります。

 グループ運営収入については、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

1.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

500百万円

500百万円

借入実行残高

差引額

500

500

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引

 

 

 営業収益

1,960百万円

2,880百万円

 販売費・一般管理費

16

16

 

 ※2.取引関係費の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

支払手数料

3百万円

4百万円

通信・運送費

2

2

旅費・交通費

0

0

交際費

0

0

6

7

 

 ※3.人件費の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

34百万円

37百万円

福利厚生費

0

34

37

 

※4.不動産関係費の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

不動産費

6百万円

6百万円

器具・備品費

1

1

8

7

 

※5.事務費の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

事務委託費

41百万円

40百万円

事務用品費

0

0

42

41

 

※6.その他の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

監査報酬

16百万円

16百万円

その他

10

10

26

26

 

※7.営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

投資有価証券の受取配当金

259百万円

349百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

29,551

29,551

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

未払事業税

 

5

百万円

 

 

6

百万円

長期未払金

 

44

 

 

 

45

 

減損損失及び減価償却の償却超過額

 

9

 

 

 

9

 

貸倒引当金

 

7

 

 

 

7

 

有価証券評価減

 

97

 

 

 

99

 

ゴルフ会員権評価減

 

1

 

 

 

1

 

関係会社株式

 

370

 

 

 

381

 

その他

 

0

 

 

 

1

 

繰延税金資産小計

 

537

 

 

 

554

 

評価性引当額

 

△531

 

 

 

△546

 

繰延税金資産計

 

6

 

 

 

7

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△4,091

 

 

 

△3,072

 

会社分割による関係会社株式

 

△63

 

 

 

△65

 

繰延税金負債計

 

△4,155

 

 

 

△3,137

 

繰延税金負債の純額

 

△4,148

 

 

 

△3,129

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

住民税均等割

0.2

 

0.1

評価性引当額の増減

△0.0

 

△0.0

受取配当等の益金不算入額

△28.4

 

△28.5

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.3

 

2.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

 当社の顧客との契約に基づく義務の履行に係る主な収益は、子会社からのグループ運営収入となります。グループ運営収入については、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

帳簿価額

有形固定資産

建物

4

4

3

0

1

工具、器具及び備品

0

0

0

0

土地

12

12

12

17

17

3

0

13

無形固定資産

電話加入権

10

10

10

0

10

10

10

0

(注)「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

24

24

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。