当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、お客様の最善の利益を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、持続的な企業価値の向上を目指して、グループ一丸となって取り組んで参ります。
(2)経営戦略等
2025年3月期を最終年度とした第5次中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)では、ITを活用した営業推進による顧客基盤の強化や市場動向に左右されない安定収益の拡大など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定し、当該達成に注力して参りました。その結果、業界平均を上回るROEの維持と株主への適切な利益還元については、達成することができました。一方、安定収益による固定費カバー率は、同計画期間を通じて向上しておりますが、目標に掲げた50%には届かず、今後も継続して取り組む課題としております。
当該計画の骨子及びその取り組み状況と進捗状況は、以下のとおりであります。
1.営業施策・基盤強化
①お客様ニーズと最善の利益の追求
・米国株を中心とした口座、残高の増大
→外国株式残高は、前中期経営計画の最終年度(2022年3月期)末比126.3%増加
・長崎県への新規出店(2023年3月 長崎プラザ開設)
・株式投資信託の残高積み上げ(2025年3月末目標:6,000億円台)
→前中期経営計画の最終年度(2022年3月期)末比1.6%増加
②ITを活用した営業推進
・Webセミナーの開催に加え、SNSやYouTubeを活用した情報配信
・ITを活用し、お客様への情報提供機会の拡充及び接点強化
・「生成AI」や新しいIT技術の導入に積極的に取り組むべく、岩井コスモ証券において、
「DX推進部」を新設(2024年1月)
③ネット取引サービスの拡大
・「信用・デイトレ」における金利・貸株料無料化(2022年4月)
・米国株式のリアルタイム取引が可能な「米国株式リアルタイムトレードシステム」提供開始(2022年
10月)
・お客様に代わって資産運用を行うゴールベース型資産運用サービス「岩井コスモ・ゴールナビ」提供
開始(2023年1月)
・米国株式リアルタイムトレードにおいて、「外貨決済サービス」を開始(2023年7月)
・NISA口座における日本株・米国株の売買手数料無料化(2024年4月)
2.財務目標・株主還元
①安定収益による固定費カバー率50%以上(最終年度目標)
→2023年3月期:33.5%、2024年3月期:38.9%、2025年3月期:40.9%
②資本効率を意識した経営
業界平均(※)を上回るROEと上位ランクの維持
2023年3月期 当社ROE: 6.2%(17社中1位) > 業界平均値:0.8%
2024年3月期 当社ROE: 9.0%(17社中1位) > 業界平均値:6.0%
2025年3月期 当社ROE:10.0%(17社中1位) > 業界平均値:6.2%
※業界平均とは、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値
③安定配当の継続と業績連動の利益還元
1株当たりの年間配当金40円を下限に設定するとともに、総還元性向を50%以上とする
2023年3月期 年間配当金: 80円、総還元性向:52.7%
2024年3月期 年間配当金:120円、総還元性向:50.7%
2025年3月期 年間配当金:145円(過去最高)、総還元性向:50.6%
3.ESG/SDGsへの取り組み強化
・親会社株主に帰属する当期純利益の1%程度を「社会貢献積立金」として毎期積み立て
2025年3月期:67百万円、合計:2億47百万円
・古い紙幣(紙幣裁断屑)を再利用した封筒の導入
・営業車両に電気自動車を導入
・発行手数料の一部がSDGs関連団体へ寄付される「SDGs推進私募債」を発行(2023年3月)
・営業店の照明をLEDへ順次切り替え
・各種資格の勉強会や受講補助など、従業員に成長機会を与え自律型人材の育成に注力
・性別や中途採用などに関係なく、管理職へ積極登用
・文化、スポーツ事業等の発展や地域振興等に寄与することを目的とした協賛や寄付活動
2026年3月期を起点とする新たな中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)では、前中期経営計画の結果並びに現状の課題を踏まえて、以下のとおり策定いたしました。当社グループの持続的な企業価値の向上を目指して、役職員一同、当該計画の達成に全力で取り組んで参ります。
<第6次中期経営計画骨子(2026年3月期~2028年3月期)>
1.財務目標、株主還元
・資本効率を意識した経営
-株主資本コストを意識した経営
-株主資本の有効活用により業界上位のROEを維持
・安定配当の継続と業績連動の利益還元
-総還元性向50%以上と純資産配当率(DOE)3%程度のいずれか高い方
(中間配当:DOE2%程度、期末配当:DOE1%程度+業績連動)
・固定費カバー率50%以上(最終年度)
-投信の信託報酬、金融収支の増加
-低コスト体質の堅持
・営業収益経常利益率の向上
-収益性の向上
・株主総利回り(TSR)の向上
-TOPIXを上回る収益性を目指す
-中長期にわたる企業価値の創造
2. 預り資産の増大、IT・人的投資
・預り資産3兆円(最終年度)
・DXの推進
・人的資本への投資
(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
近年、米国をはじめとした世界の金融市場は、トランプ大統領の掲げる政策動向に加え、中東やロシア・ウクライナ情勢などに代表される紛争の長期化など予測不可能なリスクの増大によって、投資環境がますます複雑化しており、プロの投資アドバイザーである証券会社の営業員が果たすべき役割は、一層重要性を増しております。このような状況のもと、お客様の満足度向上を目的とする「顧客本位の業務運営」(フィデューシャリー・デューティー)に基づき、お客様それぞれの資産運用ニーズに合った金融サービスを提供することが、当社グループの企業価値向上に資するものと確信しておりますが、更なる当社グループの発展に向けて、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。
①DX推進によるお客様の満足度向上及び業務効率化の推進
近年、生成AIをはじめとするIT技術の進展は目覚ましく、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。このような状況のもと、当社グループでは、新しいIT技術を活用し「進化した対面営業」を推進することで、お客様の利便性及び満足度の向上に努めるとともに、グループウェアの見直しなど社内インフラの高度化を図り、業務の見直しと改善を行い、生産性向上や業務効率化を推進して参ります。
また、DXを推進する上での課題である「人材不足」や「知識不足」を補うべく、子会社の岩井コスモ証券では、2024年1月にDX推進部を新設しました。当該部署が中心となり、各部門が自発的に業務のDX化に取り組むことができるようサポートを行うことで社員のITリテラシー向上を図るとともに、DX人材を育成し全社的なDXの推進を更に加速させ、企業の持続可能な成長を支える強固な事業基盤を構築して参ります。
②人的資本投資の拡大及び人材育成
当社グループの中核事業である証券営業部門における最も重要な経営資源・財産は“人”であり、“人財”に対する重要性を認識するとともに、人材の育成及び優秀な人材の確保に努めております。
このような考えのもと、昨今の世界的な物価上昇に対する社員の生活支援と優秀な人材の確保及び定着を目的として、継続的に実施している賃上げ(昇給・昇格など)に加え、2025年度においても4年連続となるベースアップの実施を予定しております。
また、今後、当社グループが持続的に発展していくためには、将来を担う若手社員の育成や豊富な経験・知見を持ったシニア社員の活躍が必要不可欠であると認識しております。
当社グループでは、各人の職階に応じた階層別研修に加え、社員にリスキリングの機会を提供し、業務に有益な資格取得を後押しするとともに、健康で元気なシニア社員が末永く安心して活躍できる職場環境や人事制度の構築など様々な施策を講じて参ります。このような取り組みにより、自ら考え業務を遂行できる自律型人材や事業環境の変化に柔軟に対応でき、リーダーシップを発揮できる人材の育成を強化し、企業内部の拡充を図って参ります。
③コンプライアンスの徹底
信用を第一とする金融機関の企業活動には高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものと考えております。役職員に対しては、定期的な研修を実施するとともに、取引内容等に応じて、適宜、コンプライアンス担当者が営業員を指導・教育し、コンプライアンスの意識の醸成と定着に努めております。また、お客様と営業員との通話内容について、AIを活用し、より精緻にモニタリングを行うなど、コンプライアンス体制の充実とリスク管理体制の強化を図っております。更に、通話記録の解析データを資質向上のための教育・研修にも活用するなど、顧客本位の倫理観を持った社員の育成に努めて参ります。
④サステナビリティへの継続的な取り組み
中長期的な企業価値の向上のためにはサステナビリティに関する取り組みを推進することが重要であると認識しており、環境問題の解決に貢献すべく役職員一丸となって取り組みを推進しております。このほか、芸術や文化活動の支援に加え、地域経済の活性化及び発展にも積極的に取り組んでおります。今後も、様々な社会課題を解決するための取り組みを推進して参ります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ROEを経営上の重要指標と捉えています。もっとも、当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ROEの絶対値ではなく、主要な証券会社16社(ネット専業証券会社を除く)の平均値を上回るROEと、比較対象(当社含む17社)の中での上位ランクの維持を目指して参ります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方
当社グループは、「お客様にご満足いただける金融サービスの提供を通じて、国民経済の発展に貢献する」という経営理念の実現のために、お客様、株主の皆様、金融機関、地域社会等から信頼され発展し続ける企業を目指すとともに、「持続可能な社会の実現」に向けて取り組むことを重要課題の一つであると考えております。
「持続可能な社会の実現」を意識した事業活動を実践するにあたっては、「ESG(環境・社会・企業統治)」及び「SDGs(持続可能な開発目標)」に関する重要テーマへの取り組みが極めて重要であり、これらの達成に向けた施策を講じることが当社グループの持続的な企業価値の向上に資すると考えております。
(1)ガバナンス
当社は、純粋持株会社であり、取締役会はグループ全体の業務執行について監視・監督を行っております。
サステナビリティに関する方針や施策に加え、経営上の重要事項に関する業務執行の基本方針などについては、取締役会において協議・決定するとともに、グループ会社より業務執行状況に関する定期報告や重要な決定事項の報告を受け、執行状況に関する監督を行っております。
(2)戦略
<気候変動>
近年、世界各地で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、気候変動が企業経営に与える影響は徐々に大きくなっています。
このような状況の中、当社グループは、2021年8月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明するとともに、2021年12月には事業継続を目的としたサステナブルに対する総合的な考え方を記した「サステナビリティ基本方針」を定め、事業活動において、温室効果ガス排出量の削減を中心とした環境問題の解決に真摯に向き合い、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取組を推進しています。
当社グループは、気候変動による機会及びリスクを認識するとともに、当社グループへの影響を分析しております。なお、気候変動によるリスクについては、移行リスクと物理リスクに分類し、各々のリスクによる当社グループの事業活動への影響を分析し、リスク回避及び低減に向けた対応を検討しております。
機会及びリスクについての詳細は、当社ウェブサイトにて開示しております。
https://www.iwaicosmo-hd.jp/esg/climate.html
<人的資本>
①人材育成方針
当社グループの中核事業を担う証券営業部門において、お客様の資産運用ニーズを正確に把握し、最適な金融商品やサービスを提供するためには、国内外の経済動向や金融に関する専門知識に加え、高いコンプライアンス(法令遵守)意識が求められます。そのために、金融商品や金融市場に関する専門知識の強化を目的とした研修に加え、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施し、より高度な知識の習得やコンプライアンス意識の醸成及び定着に努めております。
また、各種資格の勉強会や受講補助に加え、資格取得者には報奨金を授与するなど、業務に有益な資格取得を後押しする「自己啓発奨励制度」を充実させることで、従業員に成長機会を与え自律型人材の育成に注力しております。
(研修体系)
②社内環境整備方針
当社グループは、全役職員が、心身ともに健康で活き活きと働ける職場環境の構築に努めております。その一つとして、ワークライフバランスの実現や業務の効率化を図るべく、タブレット端末等を利用したモバイルワークの導入に加え、自宅などからテレワークが可能となるようIT技術を活用した環境の構築及び「育児・介護と仕事の両立」を支援する制度を整備しております。また、当社グループの将来を担う若手社員の育成に加え、豊富な経験・知見による活躍が期待されるシニア社員が末永く安心して活躍できる職場環境や人事制度の構築など様々な施策を講じて参ります。
なお、人への投資という考えのもと、昨今の物価上昇に対する従業員の生活支援に加え、優秀な人材の確保及び定着を目的として、継続的に実施している賃上げ(昇給・昇格など)に加え、2025年度においても4年連続となるベースアップの実施を予定しております。これに伴い、当社グループの将来を担う優秀な人材確保のため、新入社員の初任給についても引上げ致します。
今後も、様々な施策を実践し、従業員一人ひとりが安心して働き続けることができる人事制度や職場環境の整備に注力するとともに、性別、年齢や採用地などに関係なく、多様な人材が活躍できる環境や仕組みを構築することで、社員の士気向上及び優秀な人材の確保に努めて参ります。
(人材の多様性の確保)
性別、国籍や年齢等の属性に関わらず、従業員の多様性の尊重と確保が当社グループの中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に資するものと認識しております。このような考えのもと、管理職への登用については、公平な評価基準を設け、性別や年齢に関わらず能力や適性などを総合的に判断したうえで行っております。
また、従業員の採用についても性別や年齢を問わない採用方針や、過去に当社グループを退職された方の再入社を歓迎した「カムバック採用」など幅広い採用活動を通じ、人材の多様性の確保に努めております。
なお、当社の女性役員比率については、33.3%(2025年3月期末、9名中3名)となっており、政府が東証プライム上場企業に対し求める目標(2030年までに30%)を既に達成しております。
(3)リスク管理
当社グループにおけるリスク管理業務の運営は、取締役会からリスク管理統括者(リスク管理担当取締役)へ委嘱され、リスク管理統括者は、各リスク管理所管部署からの報告や各リスクのモニタリング状況など経営上の重要事項を取締役会へ報告し、その業務運営を取締役会が監視しております。
また、リスク管理統括者が議長となり、各リスク管理所管部門長から構成されるリスク管理コミッティを設置し、リスクの識別・評価及び管理に関する協議を行っております。
なお、当社グループが抱えるリスクを、市場リスク、流動性リスクなどの「業務運営上のリスク」と「事業継続上のリスク」に分類し、それぞれのリスクの状況把握や当社グループに及ぼす影響を認識・評価し、リスク回避及び低減に向けた各施策を実施しております。
(4)指標及び目標
<気候変動>
当社グループでは、2012年5月(2013年3月期)の証券子会社合併以降、オフィスにおける照明のLED化や空調設定の適正化による電気使用の効率改善に加え、業務用車両の低燃費車への移行やEV車の導入など、CO₂排出量の削減に取り組んで参りました。
また、約160名の従業員が勤務する茅場町グリーンビル(東京都)は、地球にも人にもやさしい「ハイブリッド輻射空調システム」等を採用した最先端の省エネビルであり、消費電力量や水資源の効率的な節約を実現しております。
電気使用の効率改善については、夏季・冬季におけるオフィス内空調の適正温度への設定(エコ設定)や夏季期間中のクールビズの実施に加え、電気製品や照明の小まめな節電など、従業員一人ひとりが意識的に取り組む「エコ活動」を積極的に実施し、消費エネルギーの削減を実践しております。
このほか、芸術や文化活動の支援に加え、地域経済の活性化及び発展にも積極的に関わるとともに、今後も様々な社会課題を解決するための取り組みを推進して参ります。
<人的資本の指標及び目標>
なお、(2)戦略欄に記載した人的資本の指標及び目標については以下の通りであります。
岩井コスモ証券株式会社
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実績(当連結会計年度) |
目標 |
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当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下の項目が挙げられます。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在で認識しているものに限られており、全てが網羅されているわけではありません。
①市況変動によるリスクについて
当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、国内外の経済情勢の影響を受けやすく、株式、金利、為替市況等の動向によっては、当社グループの収益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制によるリスクについて
当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、金融商品取引法等の法令のほか、金融商品取引所や日本証券業協会等の自主規制機関の定める諸規則等による規制を受けております。
また、金融商品取引業者は、自己資本規制比率の適正維持(120%以上)が要求されており、求められる自己資本水準が継続できなかった場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを当局から命ぜられる可能性があります。
③流動性リスクについて
当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達が困難となるほか、高い金利での調達を余儀なくされる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④信用リスクについて
当社グループの取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社グループが保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤システムリスクについて
火災、地震、停電等またはプログラム障害、外部からの不正アクセス等により当社グループ会社が使用するシステムに障害が発生し、当社グループの情報システムが一時的に停止または中断した場合、顧客サービスに支障をきたす等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥オペレーショナルリスクについて
当社グループの役職員による事故・不正等、又は、正確な事務処理を怠ることによって損失が発生した場合、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループの情報システムについては、厳重なセキュリティを施しておりますが、第三者からの悪意によるコンピュータウイルスの感染や、不正アクセス等、当社グループ内の故意又は過失等により、お客様の個人情報や当社グループの情報が漏洩した場合には、損害賠償責任が発生し、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧災害等のリスクについて
当社グループは自然災害やシステム障害、病原性感染症の感染拡大等、様々なリスクの発現を想定し、株主や投資家等の各ステークホルダーの皆様への影響を最小限に留めるべく、事業を継続かつ円滑に運営するための事業継続計画書(BCP)を整備しております。しかし、上記リスクが発現した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨訴訟リスクについて
当社グループは、お客様本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、お客様との紛争の未然防止に努めておりますが、何らかの理由によりトラブルが発生した場合は、訴訟等に発展し、損害賠償責任等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国の政策金利、政策動向の不透明感や中国経済の先行き懸念に加え、長期化するロシア・ウクライナ及び中東情勢などの地政学リスクを抱え、先行き不透明な状況が続きました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、中東情勢の緊迫化を背景に期初より下落基調で推移しましたが、4月後半には、国内企業の良好な決算内容や積極的な株主還元姿勢が好感され、株価は上昇に転じました。その後、米国における利下げ期待の高まりを背景に一段高となり、7月11日の日経平均株価(終値)は史上最高値を更新しました。8月には、米国の景気悪化懸念や急速な円高進行が嫌気され、日経平均株価(終値)は1日の下げ幅として過去最大を記録したのち、急反発するなどボラティリティの高い相場展開となりました。10月に入ると、米国の利下げ観測後退による円安ドル高を背景に上昇しました。その後、日経平均株価(終値)は、概ね38,000円から40,000円のボックス圏で推移しましたが、2月に入り、米国の保護主義的な関税政策を巡る警戒感から株価は軟調に推移し、3月末の終値は前期末を11.8%下回る35,617円56銭で取引を終了しました。
一方、米国株式市場は、利下げ観測後退による長期金利の上昇を背景として、期初より軟調に推移しましたが、7月に入ると、CPI(消費者物価指数)が市場予想を下回り、早期の利下げ期待が高まったことから、ダウ工業株30種平均は約2ヶ月ぶりに40,000ドルを回復しました。9月には、雇用統計が市場予想を下回り、景気減速懸念から株価は下落する局面もありましたが、11月に入ると、大統領選挙で共和党のトランプ前大統領が勝利したことから、次期政権による政策への期待感を背景に上昇しました。12月には、FRB(米国連邦準備制度理事会)が2025年の利下げに対する慎重姿勢を示したことから景気減速への警戒感が強まり、ダウ工業株30種平均(終値)は10日続落を記録するなど、弱含みの相場展開となりましたが、1月に入り、CPIが概ね市場予想並みの数値となり、インフレ懸念の後退を好感して株価は再び上昇しました。その後、2月にはトランプ大統領による関税引き上げへの警戒感から相場は軟調な地合いに転換し、3月末のダウ工業株30種平均は42,001ドル76セント(前期末比5.5%上昇)で取引を終了しました。
(当社グループの経営成績)
当社グループの営業収益は前期比7.1%増加の257億50百万円、純営業収益は同7.3%増加の255億17百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、同4.3%増加の168億68百万円となり、経常利益は同14.3%増加の91億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.1%増加の67億25百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、前期比46.9%増加の28億80百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、租税公課の増加を主因として同4.9%増加の1億53百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として同33.7%増加の3億52百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同48.2%増加の30億79百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、お客様への定期的なフォローアップに加え、より効果的な営業活動を実践できるよう、Webセミナーの開催やYouTubeによる市況解説動画の配信などITを駆使した金融サービスの提供に注力しました。この様な取り組みに加え、対面取引・コールセンター取引では、業績や高配当が期待できる企業情報の提供に注力するなど、日本株及び米国株の営業強化に努めました。投資信託の営業活動においては、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する投資信託や、今後も成長が期待される半導体関連ファンドの販売に継続的に取り組みました。また、社会に劇的な変化をもたらすイノベーションのリーダー企業へ投資する高成長株投信の取り扱いを開始するなど、商品の拡充を図るとともに投資信託残高の増加に努めました。
一方、インターネット取引では、お客様の資産形成をサポートすべく、2024年4月よりNISA口座における日本株・米国株の売買手数料を無料とする新たなサービスの提供を開始しました。
また、更なる企業知名度とサービス認知度の向上を目的としたテレビCM制作に取り組み、お客様の資産形成をサポートする当社アナリストの投資情報の活用を訴求した「対面取引篇」と、テレビや雑誌で話題のシニアデイトレーダーにご出演頂き、ネット取引システム(コスモ・ネットレ)の利便性やシニア世代へのサポートの強化を目的とした「ネット取引篇」の放映を開始しました。
このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力した結果、営業収益は前期比7.1%増加の257億52百万円、純営業収益は同7.3%増加の255億19百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与に加え、給与水準の引上げ(ベースアップ、定期昇給)に伴う人件費の増加を主因として同4.2%増加の168億51百万円となり、投資有価証券の配当金などによる営業外損益1億50百万円の利益(対前期比6.8%増加)を加えた経常利益は、同13.8%増加の88億18百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は1,854億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて226億62百万円減少しました。主な要因としては、信用取引資産が94億70百万円、預託金が93億72百万円、それぞれ減少したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,177億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて240億18百万円減少しました。主な要因としては、受入保証金が89億54百万円、預り金が87億79百万円、それぞれ減少したことが挙げられます。
純資産合計は677億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億56百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は77億19百万円と前連結会計年度末に比べて2億63百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、31億31百万円の増加となりました。主な要因としては、受入保証金の減少による支出(△89億54百万円)や預り金の減少による支出(△87億79百万円)があったものの、顧客分別金信託の減少による収入(125億円)、信用取引資産の減少による収入(94億70百万円)が挙げられます。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億66百万円の減少となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出(△5億15百万円)が挙げられます。
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億24百万円の減少となりました。主な要因としては、配当金の支払額(△28億18百万円)が挙げられます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて入手可能な情報を基に合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の営業収益は、前期比7.1%増加の257億50百万円、純営業収益は同7.3%増加の255億17百万円となり、経常利益は同14.3%増加の91億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.1%増加の67億25百万円となりました。主な要因は、米国株式の店頭取引を主とするトレーディング損益が増加(106億36百万円→134億33百万円 +27億97百万円 +26.3%)したことが挙げられます。なお、営業収益、営業利益、経常利益は過去最高、親会社株主に帰属する当期純利益は過去2番目に高い計上額となりました。
また、経営上の重要指標と位置付けるROE(自己資本利益率)は10.0%となり、比較する主要な証券会社16社(ネット専業証券会社を除く)の平均値(6.2%)を上回るとともに、当社を含む17社中で最も高い数値となりました。今後も、業界平均を上回るROEの維持や経営課題の一つに掲げる安定収益拡大の取り組みとして、投資信託及び信用取引残高の増加に注力し、更なる強固な経営基盤の構築に努めて参ります。
なお、主な収益と費用の内訳は、以下のとおりであります。
(受入手数料)
受入手数料は97億11百万円(対前期比10.2%減少)となりました。内訳は以下のとおりであります。
①委託手数料
委託手数料は、株券委託手数料が52億30百万円(前期比27.4%減少)、受益証券委託手数料が1億56百万円(同16.2%増加)となり、委託手数料全体では53億90百万円(同26.5%減少)となりました。
②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、株券の手数料が41百万円(対前期比6.5%減少)、債券の手数料は2億39百万円(同282.9%増加)となり、同手数料全体では2億81百万円(同162.4%増加)となりました。
③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売増加を主因として10億35百万円(前期比31.4%増加)となりました。投資信託の主な販売動向として、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する投資信託や、今後も成長が期待される半導体関連ファンドなどが挙げられます。
④その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬を中心に30億4百万円(対前期比16.5%増加)となりました。
(トレーディング損益)
株券等トレーディング損益は132億72百万円の利益(対前期比26.9%増加)となりました。一方、債券等トレーディング損益は1億72百万円の利益(同30.1%減少)となり、その他のトレーディング損益11百万円の損失(前期は70百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は134億33百万の利益(対前期比26.3%増加)となりました。
(金融収支)
金融収益は、信用取引収益を中心に26億5百万円(対前期比0.4%増加)となりました。一方、金融費用は2億32百万円(同10.2%減少)となり、差し引き金融収支は23億73百万円(同1.6%増加)となりました。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与に加え、給与水準の引上げ(ベースアップ、定期昇給)に伴う人件費の増加を主因として168億68百万円(対前期比4.3%増加)となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、受取配当金を中心に5億1百万円の利益(対前期比24.4%増加)となりました。
(特別損益)
特別損益は、投資有価証券売却益の計上により5百万円の利益(前期は55百万円の損失)となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。