第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更等について情報収集に努めるとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

8,422

8,254

預託金

104,308

94,935

顧客分別金信託

102,000

89,500

その他の預託金

2,308

5,435

トレーディング商品

1,747

1,985

商品有価証券等

1,746

1,979

デリバティブ取引

0

5

約定見返勘定

311

699

信用取引資産

61,754

52,284

信用取引貸付金

60,008

50,927

信用取引借証券担保金

1,745

1,356

有価証券担保貸付金

335

274

借入有価証券担保金

335

274

立替金

4

387

短期差入保証金

8,451

7,707

未収収益

1,328

1,260

その他の流動資産

788

456

貸倒引当金

6

8

流動資産計

187,447

168,237

固定資産

 

 

有形固定資産

※1 1,745

※1 1,872

建物

281

287

器具備品

905

1,032

土地

541

541

その他

16

10

無形固定資産

274

125

ソフトウエア

274

125

その他

0

0

投資その他の資産

18,647

15,216

投資有価証券

※2 17,229

※2 13,871

長期差入保証金

710

714

繰延税金資産

507

541

その他

327

215

貸倒引当金

127

127

固定資産計

20,666

17,214

資産合計

208,114

185,451

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

406

230

商品有価証券等

394

230

デリバティブ取引

11

0

信用取引負債

※2 18,534

※2 15,112

信用取引借入金

11,031

9,558

信用取引貸証券受入金

7,502

5,553

有価証券担保借入金

4,370

3,396

有価証券貸借取引受入金

4,370

3,396

預り金

54,731

45,951

顧客からの預り金

46,434

39,624

その他の預り金

8,296

6,326

受入保証金

46,642

37,688

短期借入金

※4 3,500

※4 3,500

1年内償還予定の社債

2,000

未払法人税等

2,039

1,302

賞与引当金

1,424

1,458

その他の流動負債

1,068

1,078

流動負債計

132,716

111,718

固定負債

 

 

社債

4,000

2,000

繰延税金負債

4,085

3,064

その他の固定負債

431

431

固定負債計

8,516

5,495

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

※5 535

※5 535

特別法上の準備金計

535

535

負債合計

141,769

117,750

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,004

10,004

資本剰余金

4,890

4,890

利益剰余金

43,242

47,149

自己株式

1,702

1,702

株主資本合計

56,433

60,340

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,911

7,360

その他の包括利益累計額合計

9,911

7,360

純資産合計

66,344

67,701

負債・純資産合計

208,114

185,451

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

10,809

9,711

委託手数料

7,336

5,390

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

107

281

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

787

1,035

その他の受入手数料

2,577

3,004

トレーディング損益

※1 10,636

※1 13,433

株券等トレーディング損益

10,459

13,272

債券等トレーディング損益

247

172

その他のトレーディング損益

70

11

金融収益

※2 2,595

※2 2,605

営業収益計

24,040

25,750

金融費用

※3 259

※3 232

純営業収益

23,781

25,517

販売費・一般管理費

16,180

16,868

取引関係費

※4 2,008

※4 2,127

人件費

※5 8,447

※5 9,101

不動産関係費

※6 1,442

※6 1,459

事務費

※7 2,958

※7 2,762

減価償却費

648

705

租税公課

415

426

貸倒引当金繰入額

-

3

その他

260

283

営業利益

7,600

8,648

営業外収益

※8 428

※8 548

営業外費用

※9 25

※9 47

経常利益

8,003

9,150

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

40

5

特別利益計

40

5

特別損失

 

 

金融商品取引責任準備金繰入れ

95

0

特別損失計

95

0

税金等調整前当期純利益

7,947

9,155

法人税、住民税及び事業税

2,671

2,498

法人税等調整額

279

68

法人税等合計

2,392

2,429

当期純利益

5,554

6,725

親会社株主に帰属する当期純利益

5,554

6,725

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

5,554

6,725

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,111

2,550

その他の包括利益合計

5,111

2,550

包括利益

10,666

4,175

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

10,666

4,175

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,004

4,890

39,566

1,702

52,758

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,879

 

1,879

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,554

 

5,554

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,675

0

3,675

当期末残高

10,004

4,890

43,242

1,702

56,433

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,799

4,799

57,557

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,879

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,554

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,111

5,111

5,111

当期変動額合計

5,111

5,111

8,787

当期末残高

9,911

9,911

66,344

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,004

4,890

43,242

1,702

56,433

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,818

 

2,818

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,725

 

6,725

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,907

3,907

当期末残高

10,004

4,890

47,149

1,702

60,340

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,911

9,911

66,344

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,818

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,725

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,550

2,550

2,550

当期変動額合計

2,550

2,550

1,356

当期末残高

7,360

7,360

67,701

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,947

9,155

減価償却費

648

705

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

590

34

金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少)

95

0

受取利息及び受取配当金

2,612

2,746

支払利息

259

232

為替差損益(△は益)

905

95

投資有価証券売却損益(△は益)

40

5

顧客分別金信託の増減額(△は増加)

21,500

12,500

その他の預託金の増減額(△は増加)

1,953

3,127

トレーディング商品の増減額(△は増加)

321

413

約定見返勘定の増減額(△は増加)

224

387

信用取引資産の増減額(△は増加)

1,412

9,470

有価証券担保貸付金の増減額(△は増加)

152

61

立替金の増減額(△は増加)

13

382

差入保証金の増減額(△は増加)

763

743

信用取引負債の増減額(△は減少)

3,317

3,421

有価証券担保借入金の増減額(△は減少)

322

973

預り金の増減額(△は減少)

10,215

8,779

受入保証金の増減額(△は減少)

4,795

8,954

その他

197

68

小計

822

3,549

利息及び配当金の受取額

2,688

2,747

利息の支払額

261

235

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,670

2,929

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,579

3,131

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,793

定期預金の払戻による収入

6,321

有形固定資産の取得による支出

531

515

無形固定資産の取得による支出

6

2

長期前払費用の取得による支出

4

投資有価証券の取得による支出

114

202

投資有価証券の売却による収入

59

7

資産除去債務の履行による支出

5

その他

90

51

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,020

666

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

5

5

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

1,881

2,818

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,886

2,824

現金及び現金同等物に係る換算差額

538

95

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,251

263

現金及び現金同等物の期首残高

4,731

7,982

現金及び現金同等物の期末残高

7,982

7,719

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1.連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数及び連結子会社の名称

 (1)連結子会社の数    2

 (2)連結子会社の名称  岩井コスモ証券株式会社

    岩井コスモビジネスサービス株式会社

 2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 4.会計方針に関する事項

 (1)有価証券等の評価基準及び評価方法

 ①トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法については、時価法を採用しております。

 ②トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法

 1)その他有価証券

 ア.市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 イ.市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上することとしております。

また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

 2)デリバティブ取引

 時価法によっております。

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

     建物            3年~47年

     器具備品          4年~15年

 ②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 ③リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3)重要な引当金の計上基準

 ①貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ②賞与引当金

連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、各社の所定の計算方法による支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 (5)重要な収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

 主な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載しております。

 (6)特別法上の準備金の計上基準

 金融商品取引責任準備金

連結子会社は、証券事故及び金融先物事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の5第1項及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条第1項に定めるところにより算出した額を計上しております。

 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  繰延資産の処理方法

 社債発行費につきましては、支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

507

541

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の計上に際しては、回収可能性の判断において、将来の一時差異解消時期及び課税所得の発生見込額を合理的に見積っております。

 岩井コスモ証券株式会社で計上した繰延税金資産541百万円の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 過去(3年)及び当期において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得は、市場動向に左右される業界特有の収益構造にあるものの、安定的に課税所得を計上しております。市場環境の見通しについて、米国経済の先行きはトランプ大統領による関税引き上げ等の保護主義政策が世界経済の成長を阻害する懸念があるものの、経済全般においては、半導体投資やIT企業の成長期待が経済をけん引すると見込まれます。また、国内においても、日銀の利上げ動向や夏の参院選など不透明な要因があるものの、堅調な国内企業業績や賃上げ効果による経済の好循環が景気を下支えすると見込まれます。こうした状況を反映して、中長期的に日米の株価が堅調に推移することを仮定し、経営環境に大きな変化が生じないことを踏まえ、当社グループの課税所得は、引き続き安定的に生じるものと見込んでおります。加えて、過去(3年)の事業年度においても重要な税務上の欠損金は生じていないことから、当社グループは企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類2」に該当するものと判断します。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

 なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.有形固定資産から控除した減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物

655百万円

694百万円

器具備品

1,582

1,402

その他

12

18

2,251

2,115

 

※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

420百万円

488百万円

 

 上記の資産に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

信用取引借入金

11,031百万円

9,558百万円

 

上記のほか、前連結会計年度においては、信用取引借入金の担保として受入保証金代用有価証券8,586百万円、信用取引の自己融資見返り株券2,952百万円、先物取引証拠金等の代用として投資有価証券708百万円、信用取引の自己融資見返り株券2,625百万円、取引所の信認金の代用として投資有価証券40百万円、信用取引の自己融資見返り株券4百万円を差し入れております。

当連結会計年度においては、信用取引借入金の担保として受入保証金代用有価証券7,984百万円、信用取引の自己融資見返り株券2,247百万円、先物取引証拠金等の代用として投資有価証券711百万円、信用取引の自己融資見返り株券2,563百万円、取引所の信認金の代用として投資有価証券32百万円差し入れております。

 

3.(1)差し入れている有価証券等

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

信用取引貸証券

8,000百万円

5,543百万円

信用取引借入金の本担保証券

10,863

8,970

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

4,198

3,124

差入証拠金代用有価証券

3,334

3,275

差入保証金代用有価証券

11,959

10,720

長期差入保証金代用有価証券

44

32

その他担保として差し入れた有価証券等

1,453

1,313

 

(2)差し入れを受けている有価証券等

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

信用取引貸付金の本担保証券

57,759百万円

45,235百万円

信用取引借証券

1,717

1,287

消費貸借契約により借り入れた有価証券

318

252

受入証拠金代用有価証券

1,304

1,291

受入保証金代用有価証券

174,289

155,652

 

※4.当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行(前連結会計年度末は10行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

18,500百万円

18,500百万円

借入実行残高

3,500

3,500

差引額

15,000

15,000

 

※5.特別法上の準備金

金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

  金融商品取引責任準備金

   「金融商品取引法」第46条の5第1項及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条第1項に基づき計上しております。

 

(連結損益計算書関係)

 ※1.トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

実現損益

評価損益

実現損益

評価損益

株券等トレーディング損益

10,445百万円

13百万円

10,459百万円

13,279百万円

△7百万円

13,272百万円

債券等トレーディング損益

215

31

247

214

△41

172

その他のトレーディング損益

△69

△0

△70

△25

13

△11

10,591

44

10,636

13,469

△35

13,433

 

 

※2.金融収益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

信用取引収益

1,820百万円

1,793百万円

有価証券貸借取引収益

172

132

受取配当金

0

0

受取債券利子

21

28

受取利息

305

397

その他

275

254

2,595

2,605

 

※3.金融費用の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

信用取引費用

215百万円

171百万円

有価証券貸借取引費用

11

10

支払利息

29

46

その他

4

3

259

232

 

※4.取引関係費の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

支払手数料

353百万円

368百万円

取引所・協会費

274

254

通信・運送費

849

886

旅費・交通費

73

83

広告宣伝費

400

472

交際費

56

62

2,008

2,127

 

※5.人件費の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

328百万円

355百万円

従業員給料

5,532

6,063

歩合外務員報酬

0

0

その他の報酬・給料

10

11

退職給付費用

119

123

福利厚生費

1,031

1,089

賞与引当金繰入れ

1,424

1,458

8,447

9,101

 

※6.不動産関係費の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

不動産費

925百万円

939百万円

器具・備品費

517

519

1,442

1,459

 

 

※7.事務費の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

事務委託費

2,875百万円

2,677百万円

事務用品費

83

84

2,958

2,762

 

※8.営業外収益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受取配当金

293百万円

395百万円

寮・社宅の受取家賃

61

62

投資事業組合関係収益

36

72

その他

37

18

428

548

(注)前連結会計年度において営業外収益の内訳として記載を省略しておりました「投資事業組合関係収益」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 

※9.営業外費用の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

投資事業組合運用損

18百万円

39百万円

備品・端末等撤去費用

3

5

その他

3

2

25

47

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

7,415百万円

△3,537百万円

組替調整額

△40

法人税等及び税効果調整前

7,375

△3,537

法人税等及び税効果額

△2,263

986

その他有価証券評価差額金

5,111

△2,550

その他の包括利益合計

5,111

△2,550

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,012,800

25,012,800

合計

25,012,800

25,012,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

1,523,846

98

1,523,944

合計

1,523,846

98

1,523,944

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月22日

取締役会

普通株式

1,409

60

2023年3月31日

2023年6月7日

2023年10月20日

取締役会

普通株式

469

20

2023年9月30日

2023年11月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月20日

取締役会

普通株式

2,348

利益剰余金

100

2024年3月31日

2024年6月5日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,012,800

25,012,800

合計

25,012,800

25,012,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,523,944

1,523,944

合計

1,523,944

1,523,944

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月20日

取締役会

普通株式

2,348

100

2024年3月31日

2024年6月5日

2024年10月25日

取締役会

普通株式

469

20

2024年9月30日

2024年11月22日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月23日

取締役会

普通株式

2,936

利益剰余金

125

2025年3月31日

2025年6月10日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金・預金勘定

8,422

百万円

8,254

百万円

金融商品取引責任準備金預金

△439

 

△535

 

現金及び現金同等物

7,982

 

7,719

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、事務機器や営業車両であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

189

183

1年超

398

326

合計

587

510

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的には、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の取次ぎを行う委託売買業務、有価証券の売買等を行う自己売買業務、有価証券の引受け等を行う引受業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い業務など、金融商品取引法に規定する金融商品取引業及びそれに付随する業務を主たる業務として事業活動を行っております。

これらの事業を行うため、当社グループでは、必要な資金は主として自己資金により充当しております。一方、資金運用につきましては、自己の計算に基づくトレーディング業務を行っており、また一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

当社グループの金融資産と金融負債との間に関連があるものとして、信用取引貸付金と信用取引借入金との間に、信用取引借証券担保金と信用取引貸証券受入金との間に関連があります。これは、信用取引に係る顧客への金銭または有価証券の貸し付けにおいて、貸借取引等を通じて証券金融会社から金銭または有価証券の借り入れを行っていることによるものであります。

また、顧客分別金信託と顧客からの預り金及び受入保証金との間に関連があります。これは、金融商品取引法の規定に基づき、顧客から預託を受けた金銭は自己財産と分別して管理し、顧客分別金信託として信託会社等に信託しなければならないことによるものであります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券担保貸付金、短期差入保証金及び投資有価証券等であります。

預金は、預入先金融機関の信用リスクに晒されております。また外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されております。

預託金は大半が顧客分別金信託であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の2第2項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

トレーディング商品は、顧客等との相対取引または取引所での自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株式・債券等の有価証券であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク並びに金利リスクに晒されております。

信用取引資産のうち信用取引貸付金は、顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であり、その担保として顧客から買付有価証券及び委託保証金を受け入れておりますが、急激な株式相場の下落等に伴い顧客に損失金等が発生した場合に顧客が委託保証金の追加差し入れに応じないことなどによって当該貸付金が回収できなくなる顧客の信用リスクに晒されております。また、信用取引借証券担保金は、貸借取引により証券金融会社等に差し入れている借証券担保金であり、当該取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券担保貸付金は、株券貸借取引の消費貸借契約に基づき借り入れた有価証券の担保として、当該取引相手方へ差し入れている取引担保金であり、当該取引相手方の破綻等により差し入れている担保金が回収できなくなる当該取引相手方の信用リスク、また、当社グループの財務状況の悪化等により借り入れた有価証券を返済できなくなる流動性リスクに晒されております。

短期差入保証金は、大半が顧客から預託を受けた先物・オプション取引の委託証拠金、外国為替証拠金取引の取引証拠金等の金銭を取引所等へ預託しているものであり、これら取引所等において分別管理されております。

投資有価証券は、主に国内株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

一方、金融負債の主なものは、トレーディング商品、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金及び受入保証金であります。

トレーディング商品は、顧客等との相対取引または取引所での自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株式・債券等の有価証券であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク並びに金利リスクに晒されております。

信用取引負債のうち信用取引借入金は、証券金融会社等からの貸借取引に係る借入金であり、急激な株式相場の急落による差入担保価値の下落や当社グループの財務状況の悪化等により返済できなくなる流動性リスクに晒されております。また、信用取引貸証券受入金は、顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、担保として顧客から委託保証金を受け入れておりますが、急激な株式相場の上昇等に伴い顧客に損失金等が発生した場合に顧客が委託保証金の追加差し入れに応じないことなどによって当該貸付有価証券が回収できなくなる顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券担保借入金は、株券貸借取引の消費貸借契約に基づき貸し付けた有価証券の担保として当該取引相手方より受け入れている取引担保金であり、当該取引相手方の破綻等により差入有価証券が回収できなくなる当該取引相手方の信用リスク、また当社グループの財務状況の悪化等により借入金を返済できなくなる流動性リスクに晒されております。

預り金のうち顧客からの預り金は、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であり、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金、先物・オプション取引の委託証拠金、外国為替証拠金取引の取引証拠金等であります。これらについては、顧客分別金信託もしくは顧客区分管理信託として信託会社に信託、あるいは、取引所に直接預託しております。

デリバティブ取引は、自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務における株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所におけるデリバティブ取引及び顧客との取引に対応するための為替予約取引であり、為替の変動リスク及び原証券の市場価格の変動リスク並びに金利リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループにおいて、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、リスク管理の関係規程等に基づき、毎日取引先リスクを算出し、取締役等に報告しております。なお、特定の業種・企業・グループ等への与信業務を排除し、リスク分散と適度なリターンの確保に努めております。

有価証券の発行体の信用リスクについては、管理部門において、信用情報等の把握を定期的に行うことで管理しております。

信用取引においては、顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴収し、厳正な管理をしております。

 

②市場リスクの管理

(ⅰ)市場リスクの管理体制

 当社グループにおいて、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、市場リスクについては、「VaR(バリューアットリスク)」等の統計的手法による定量的分析は実施しておりませんが、リスク管理の関係規程等に基づき、適切な市場リスク枠を設定し、売買を執行する部署から独立した管理部署が、金融商品取引業者の自己資本規制比率の算出において用いられる「標準的方式」に従い市場リスク額を算出するとともに、枠内で運用されていることを確認し、取締役等に毎日報告しております。なお、株価、金利、為替等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。

 また、投資有価証券の保有については、個別案件毎に取締役会で決定しております。投資有価証券の市場リスク管理については、管理規程に基づき行っております。

 

(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報

イ.株価リスク

 株価リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの株式等、「デリバティブ取引」のうちの先物取引及びオプション取引、並びに投資有価証券であります。

 その他すべてのリスク変数が一定の場合で、2025年3月末の国内外の上場株式の株価及び株価指数(以下「株価等」という。)が10%上昇した場合、当該金融資産の純額(資産側)は1,167百万円増加するものと考えられます。反対に、株価等が10%下落した場合、当該金融資産の純額(資産側)は1,167百万円減少するものと考えられます。

 

ロ.金利リスク

 金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの債券、「デリバティブ取引」のうちの先物取引及びオプション取引であります。

 その他すべてのリスク変数が一定の場合、2025年3月末現在の金利が1%上昇すれば当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、23百万円減少するものと考えられます。反対に、金利が1%低下すれば当該金融資産の純額(資産側)の時価は、25百万円増加するものと考えられます。

ハ.為替リスク

 為替リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの外国株券、外貨建債券等、「デリバティブ取引」のうちの為替予約取引、「現金・預金」のうちの外貨建預金、「預託金」のうちの外貨建預託金及び「預り金」のうちの外貨建預り金であります。

 その他すべてのリスク変数が一定の場合、2025年3月末現在の円が他の通貨に対し3%上昇すれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、9百万円減少するものと考えられます。反対に、円が他の通貨に対し3%下落すれば、当該金融資産の純額(資産側)の時価は、9百万円増加するものと考えられます。

 

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループにおいて、持株会社である当社では取締役会または経営会議においてグループ各社の資金繰り状況の把握を行っております。また、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、リスク管理の関係規程等に基づき、資金管理部門が一元管理し、資金調達の多様化、複数の金融機関の当座貸越契約の締結、市場環境を考慮した調達によって、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なることがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時  価

(百万円)

差  額

(百万円)

(1) 預託金

(2) トレーディング商品

  商品有価証券等

(3) 信用取引資産

 ①信用取引貸付金 (※1)

  ②信用取引借証券担保金

(4) 有価証券担保貸付金

(5) 短期差入保証金

(6) 投資有価証券

104,308

1,746

1,746

61,754

60,008

1,745

335

8,451

15,225

104,308

1,746

1,746

61,754

60,008

1,745

335

8,451

15,225

資産計

191,821

191,821

(1) トレーディング商品

  商品有価証券等

(2) 信用取引負債

 ①信用取引借入金

 ②信用取引貸証券受入金

(3) 有価証券担保借入金

(4) 預り金

(5) 受入保証金

394

394

18,534

11,031

7,502

4,370

54,731

46,642

394

394

18,534

11,031

7,502

4,370

54,731

46,642

負債計

124,672

124,672

 デリバティブ取引 (※2)

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

 

(10)

 

(10)

 

デリバティブ取引計

(10)

(10)

(※1)信用取引貸付金に対応する一般貸倒引当金6百万円は控除しておりません。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時  価

(百万円)

差  額

(百万円)

(1) 預託金

(2) トレーディング商品

  商品有価証券等

(3) 信用取引資産

 ①信用取引貸付金 (※1)

  ②信用取引借証券担保金

(4) 有価証券担保貸付金

(5) 短期差入保証金

(6) 投資有価証券

94,935

1,979

1,979

52,284

50,927

1,356

274

7,707

11,780

94,935

1,979

1,979

52,284

50,927

1,356

274

7,707

11,780

資産計

168,962

168,962

(1) トレーディング商品

  商品有価証券等

(2) 信用取引負債

 ①信用取引借入金

 ②信用取引貸証券受入金

(3) 有価証券担保借入金

(4) 預り金

(5) 受入保証金

230

230

15,112

9,558

5,553

3,396

45,951

37,688

230

230

15,112

9,558

5,553

3,396

45,951

37,688

負債計

102,378

102,378

 デリバティブ取引 (※2)

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

 

1

 

1

 

デリバティブ取引計

1

1

(※1)信用取引貸付金に対応する一般貸倒引当金5百万円は控除しておりません。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)預託金

時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。外貨建預託金は、連結決算日の直物為替相場により円換算しております。

(2)トレーディング商品

商品有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内債券は取引所の価格または日本証券業協会が公表する価格等によっております。また、外国債券は、各国国債については業者間取引価格等、それ以外についてはスワップレート及び格付等発行体の信用力を勘案して算出した価格等によっております。

商品有価証券等において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は、△50百万円であります。

 

(3)信用取引資産

①信用取引貸付金

信用取引貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

②信用取引借証券担保金

信用取引借証券担保金は、証券金融会社から貸借取引で借り入れた有価証券の価額に相当する金額を証券金融会社に担保として差し入れ、借り入れた有価証券の価額を毎日値洗いにより更新差金の授受を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券担保貸付金、(5)短期差入保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負債

(1)トレーディング商品

商品有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内債券は取引所の価格または日本証券業協会が公表する価格等によっております。また、外国債券は、各国国債については業者間取引価格等、それ以外についてはスワップレート及び格付等発行体の信用力を勘案して算出した価格等によっております。

商品有価証券等において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は、△20百万円であります。

(2)信用取引負債

①信用取引借入金

信用取引借入金は、証券金融会社に担保として差し入れた有価証券の価額に相当する金額を証券金融会社から借り入れ、差し入れた有価証券の価額を毎日値洗いにより更新差金の授受を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

②信用取引貸証券受入金

信用取引貸証券受入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券担保借入金

有価証券担保借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4)預り金、(5)受入保証金

これらは連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。

 

 

(注2)市場価格のない株式等は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)投資有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式(※1)

1,684

1,677

投資事業有限責任組合への出資金(※2)

319

413

合計

2,004

2,090

(※1)企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※2)投資事業有限責任組合への出資金については、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金・預金

預託金

信用取引資産

① 信用取引貸付金

② 信用取引借証券担保金

有価証券担保貸付金

短期差入保証金

8,422

104,308

61,754

60,008

1,745

335

8,451

合計

183,272

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金・預金

預託金

信用取引資産

① 信用取引貸付金

② 信用取引借証券担保金

有価証券担保貸付金

短期差入保証金

8,254

94,935

52,284

50,927

1,356

274

7,707

合計

163,456

 

(注4)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

信用取引借入金

11,031

有価証券担保借入金

4,370

合計

15,401

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

信用取引借入金

9,558

有価証券担保借入金

3,396

合計

12,955

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2 の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

トレーディング商品

 

 

 

 

商品有価証券等

 

 

 

 

株式

150

150

債券

1,181

414

1,595

デリバティブ取引

 

 

 

 

債券

0

0

為替

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

15,225

15,225

資産計

16,558

414

16,972

トレーディング商品

 

 

 

 

商品有価証券等

 

 

 

 

株式

394

394

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替

債券

11

11

負債計

394

11

406

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

トレーディング商品

 

 

 

 

商品有価証券等

 

 

 

 

株式

123

123

債券

1,432

423

1,856

デリバティブ取引

 

 

 

 

債券

2

2

為替

3

3

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

11,780

11,780

資産計

13,339

427

13,767

トレーディング商品

 

 

 

 

商品有価証券等

 

 

 

 

株式

230

230

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替

債券

5

5

負債計

230

5

235

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

トレーディング商品及び投資有価証券

 上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有している特殊債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 債券先物取引の時価は、主たる取引所が定める清算値段により算定しており、レベル1の時価に分類しております。また、為替予約取引の時価は、先物為替相場によっており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券(商品有価証券等)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

44

△35

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

15,225

1,004

14,220

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

15,225

1,004

14,220

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

11,780

1,094

10,686

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

11,780

1,094

10,686

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

59

40

合計

59

40

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

7

5

合計

7

5

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区  分

種  類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

債券先物取引

売建

 

729

 

 

0

 

0

合 計

729

0

0

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区  分

種  類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

債券先物取引

売建

 

694

 

 

2

 

2

合 計

694

2

2

 

(2)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 区    分

 種  類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

 為替予約取引

売建

米ドル

NZドル

南アフリカランド

豪ドル

トルコリラ

メキシコペソ

買建

米ドル

 

 

191

35

19

58

22

69

 

416

 

 

 

 

 

△5

△0

△0

△0

△1

△3

 

0

 

 

△5

△0

△0

△0

△1

△3

 

0

合 計

812

△11

△11

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 区    分

 種  類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

 為替予約取引

売建

米ドル

NZドル

南アフリカランド

豪ドル

トルコリラ

メキシコペソ

買建

米ドル

 

 

1,684

34

20

66

23

60

 

285

 

 

 

 

 

△4

0

0

0

△0

1

 

1

 

 

△4

0

0

0

△0

1

 

1

合 計

2,174

△1

△1

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 また、当社の確定給付制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

0百万円

0百万円

 退職給付費用

0

0

 退職給付の支払額

退職給付に係る負債の期末残高

0

0

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

227百万円

165百万円

年金資産

△227

△165

 

0

0

非積立型制度の退職給付債務

0

0

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

0

0

 

 

 

退職給付に係る負債

0

0

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

0

0

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用     前連結会計年度0百万円     当連結会計年度0百万円

 

3.確定拠出制度

 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度123百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

 

435

百万円

 

445

百万円

貸倒引当金

 

40

 

 

42

 

金融商品取引責任準備金

 

163

 

 

168

 

減損損失及び減価償却の償却超過額

 

103

 

 

101

 

有価証券評価減

 

124

 

 

131

 

資産除去債務

 

84

 

 

87

 

その他

 

476

 

 

452

 

繰延税金資産小計

 

1,428

 

 

1,429

 

評価性引当額

 

△568

 

 

△503

 

繰延税金資産計

 

860

 

 

925

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

建物(資産除去債務)

 

△33

 

 

△28

 

その他有価証券評価差額金

 

△4,344

 

 

△3,357

 

土地

 

△61

 

 

△63

 

繰延税金負債計

 

△4,438

 

 

△3,448

 

繰延税金負債の純額

 

△3,578

 

 

△2,523

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

住民税均等割

0.5

 

0.4

受取配当等の益金不算入額

△0.2

 

△0.3

評価性引当額の増減

0.5

 

△0.9

その他

△1.4

 

△3.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.1

 

26.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

営業店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、事業用設備の撤去時における原状回復費用に関して、資産除去債務を計上しております。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

当該契約の期間及び設備の耐用年数等を勘案し、使用見込期間を0~39年と見積り、割引率は0~2.376%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

③当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 期首残高

201百万円

277百万円

 有形固定資産の取得に伴う増加額

2

 見積りの変更による増加額

71

 時の経過による調整額

3

4

資産除去債務の履行による減少額

△5

 期末残高

277

279

 

④当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

賃貸等不動産については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

岩井コスモホールディングス

株式会社

岩井コスモ証券

株式会社

主要な財又はサービス

 

 

 

 

 

受入手数料

 

 

 

 

 

株券

7,339

7,339

7,339

債券

72

72

72

受益証券

3,334

3,334

3,334

その他

54

54

7

62

顧客との契約から生じる収益

10,801

10,801

7

10,809

その他の収益(注2)

13,231

13,231

13,231

外部顧客への営業収益

24,033

24,033

7

24,040

(注1)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」

    であります。

(注2)「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

岩井コスモホールディングス

株式会社

岩井コスモ証券

株式会社

主要な財又はサービス

 

 

 

 

 

受入手数料

 

 

 

 

 

株券

5,360

5,360

5,360

債券

252

252

252

受益証券

4,018

4,018

4,018

その他

65

65

13

78

顧客との契約から生じる収益

9,697

9,697

13

9,711

その他の収益(注2)

16,039

16,039

16,039

外部顧客への営業収益

25,737

25,737

13

25,750

(注1)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」

    であります。

(注2)「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(受入手数料)

①株券

 主たる収益は委託手数料であり、主に株式等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。顧客との契約に基づき売買注文を流通市場に取次ぐ義務を負っております。

 履行義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。

②債券

 主たる収益は引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料であり、有価証券の引受け・売出し(有価証券の買付けの申し込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。)又は特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等から受入れる手数料であります。発行会社等との契約に基づき条件決定日より顧客に取り次ぐ義務を負っております。

 一般的に、条件決定日に引受責任を負う義務等を充足したとして、当該一時点で収益を認識しております。

③受益証券

 主たる収益は募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料であり、有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより引受会社等から受入れる手数料及び受益証券の売買等を行ったことにより顧客から受入れる手数料であります。引受会社等との契約に基づき募集等申込日より顧客に取り次ぐ義務及び顧客との契約に基づき受益証券の売買注文を委託会社に取り次ぐ義務をそれぞれ負っております。

 一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買形式による場合は委託手数料に準じて認識しております。

 また、その他の受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる委託者報酬及び代行手数料は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合を日々収益として認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度の末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権の残高(期首残高)

1,436

1,298

顧客との契約から生じた債権の残高(期末残高)

1,298

1,217

 なお、上記顧客との契約から生じた債権の残高に含まれる「投資信託の信託報酬に係る未収収益」の期末残高は、前連結会計年度は454百万円、当連結会計年度は457百万円であります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

 当社グループは、持株会社である当社が、グループの中核となる金融商品取引業を行っている「岩井コスモ証券株式会社」及びその他の事業ごとに、戦略の立案や適正な経営資源の配分を行っております。

 したがって、当社グループでは、「岩井コスモホールディングス株式会社」、「岩井コスモ証券株式会社」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、負債の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替収益は市場実勢価格のあるものについては当該価格に基づき、それ以外については、双方協議のうえ合理的に決定された価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

岩井コスモホールディングス

株式会社

岩井コスモ証券株式会社

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

24,033

24,033

7

24,040

受入手数料

10,801

10,801

7

10,809

トレーディング損益

10,636

10,636

10,636

金融収益

2,595

2,595

2,595

セグメント間の内部営業収益又は振替収益

1,960

15

1,976

241

2,217

1,960

24,048

26,009

249

26,258

セグメント利益

2,077

7,750

9,828

55

9,883

セグメント負債(注)2

7,500

7,500

7,500

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

0

644

644

3

648

受取利息

2,319

2,319

2,319

支払利息

255

255

255

(注)1.「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」で

あります。

2.報告セグメントの負債は金融機関からの借入金及び社債であります。

3.セグメント資産の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

岩井コスモホールディングス

株式会社

岩井コスモ証券株式会社

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

25,737

25,737

13

25,750

受入手数料

9,697

9,697

13

9,711

トレーディング損益

13,433

13,433

13,433

金融収益

2,605

2,605

2,605

セグメント間の内部営業収益又は振替収益

2,880

15

2,896

243

3,139

2,880

25,752

28,633

256

28,889

セグメント利益

3,079

8,818

11,897

53

11,950

セグメント負債(注)2

7,500

7,500

7,500

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

0

702

702

3

705

受取利息

2,350

2,350

2,350

支払利息

228

228

228

(注)1.「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」で

あります。

2.報告セグメントの負債は金融機関からの借入金及び社債であります。

3.セグメント資産の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

26,009

28,633

「その他」の区分の営業収益

249

256

セグメント間取引消去

△2,217

△3,139

連結損益計算書の営業収益

24,040

25,750

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,828

11,897

「その他」の区分の利益

55

53

セグメント間取引消去

△1,880

△2,800

連結損益計算書の経常利益

8,003

9,150

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,500

7,500

金融機関からの借入金以外の負債

134,269

110,250

連結貸借対照表の負債合計

141,769

117,750

(単位:百万円)

その他の

項目

報告セグメント計

その他

 調整額

 連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

644

702

3

3

648

705

受取利息

2,319

2,350

2,319

2,350

支払利息

255

228

255

228

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,824.53円

2,882.29円

1株当たり当期純利益

236.49円

286.34円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,554

6,725

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

5,554

6,725

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,488

23,488

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

岩井コスモ証券株式会社

第3回無担保社債

2021年3月25日

2,000

2,000

(2,000)

0.32

なし

2026年3月25日

岩井コスモ証券株式会社

第4回無担保社債

2023年3月10日

2,000

2,000

1.00

なし

2028年3月10日

合計

4,000

4,000

(2,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

2,000

2,000

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,500

3,500

0.88

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

5

6

9.18

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

12

5

8.65

2027年5月

その他有利子負債

 

 

 

 

信用取引借入金

11,031

9,558

1.22

有価証券担保借入金

4,370

3,396

0.72

合計

18,920

16,467

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

5

0

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

6,653

12,826

19,684

25,750

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益(百万円)

2,625

4,609

7,276

9,155

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

1,826

3,184

5,033

6,725

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

77.75

135.56

214.28

286.34

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

77.75

57.81

78.72

72.06