1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金・預金 |
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|
預託金 |
|
|
|
顧客分別金信託 |
|
|
|
その他の預託金 |
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トレーディング商品 |
|
|
|
商品有価証券等 |
|
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
約定見返勘定 |
|
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|
信用取引資産 |
|
|
|
信用取引貸付金 |
|
|
|
信用取引借証券担保金 |
|
|
|
有価証券担保貸付金 |
|
|
|
借入有価証券担保金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
短期差入保証金 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
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|
|
器具備品 |
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土地 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
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|
長期差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
固定資産計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
トレーディング商品 |
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|
|
商品有価証券等 |
|
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|
デリバティブ取引 |
|
|
|
信用取引負債 |
|
|
|
信用取引借入金 |
|
|
|
信用取引貸証券受入金 |
|
|
|
有価証券担保借入金 |
|
|
|
有価証券貸借取引受入金 |
|
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|
預り金 |
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顧客からの預り金 |
|
|
|
その他の預り金 |
|
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受入保証金 |
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|
短期借入金 |
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|
1年内償還予定の社債 |
|
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|
未払法人税等 |
|
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|
賞与引当金 |
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その他の流動負債 |
|
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流動負債計 |
|
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|
固定負債 |
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|
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社債 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他の固定負債 |
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|
固定負債計 |
|
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|
特別法上の準備金 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金 |
|
|
|
特別法上の準備金計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債・純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
受入手数料 |
|
|
|
委託手数料 |
|
|
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
|
|
|
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 |
|
|
|
その他の受入手数料 |
|
|
|
トレーディング損益 |
|
|
|
株券等トレーディング損益 |
|
|
|
債券等トレーディング損益 |
|
|
|
その他のトレーディング損益 |
△ |
△ |
|
金融収益 |
|
|
|
営業収益計 |
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
純営業収益 |
|
|
|
販売費・一般管理費 |
|
|
|
取引関係費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
不動産関係費 |
|
|
|
事務費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金戻入 |
|
|
|
特別利益計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
システム移行に伴う費用 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金繰入れ |
|
|
|
特別損失計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
システム移行に伴う費用 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
顧客分別金信託の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
トレーディング商品の増減額(△は増加) |
|
|
|
約定見返勘定の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
信用取引資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
有価証券担保貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
立替金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
差入保証金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
信用取引負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
有価証券担保借入金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受入保証金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
システム移行に伴う費用の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
(1)連結子会社の数
(2)連結子会社の名称 岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモビジネスサービス株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券等の評価基準及び評価方法
①トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法については、時価法を採用しております。
②トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
1)その他有価証券
ア.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
イ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上することとしております。
また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
2)デリバティブ取引
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~47年
器具備品 5年~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、各社の所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
主な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載しております。
(6)特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
連結子会社は、証券事故及び金融先物事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の5第1項及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条第1項に定めるところにより算出した額を計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費につきましては、支出時に全額費用として処理しております。
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
835 |
306 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上に際しては、回収可能性の判断において、将来の一時差異解消時期及び課税所得の発生見込額を合理的に見積っております。
岩井コスモ証券株式会社で計上した繰延税金資産306百万円の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
将来の課税所得の見積りに関しまして、短期においては、主要な収益である国内外の株式、投資信託をはじめとする商品の販売動向について、2022年3月期下半期の実績並びに当社グループの証券アナリスト及び外部のレポートによる市場予測や営業方針を踏まえた2023年3月期上半期の経営計画を基に、その課税所得が同水準で推移するものと仮定しております。一方、中長期の見積りにおいては、不確実性が高く、予測することは非常に困難ではあるものの、景気循環に伴う金融市場の変調によって、相関性の高い当社グループの課税所得が大きく変動し、不安定となる可能性を考慮しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費・一般管理費に計上しておりました広告宣伝費等の一部を、受入手数料から控除しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の受入手数料及び販売費・一般管理費がそれぞれ401百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。また、利益剰余金の前期首残高にも影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(連結貸借対照表)
・基幹業務システムの移行に伴う表示方法の変更
前連結会計年度において、顧客からの投資信託の買付約定の未決済分のうち投信会社との決済が完了している取引について、流動資産の「立替金」に含めて表示しておりましたが、基幹業務システムの移行に伴う処理方法の変更により、当連結会計年度より流動資産の「約定見返勘定」に含めて表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来の表示方法により流動資産の「立替金」と表示していた1,005百万円は、「約定見返勘定」1,005百万円として組み替えております。
また、外国証券の売買代金に関しまして、基幹業務システムの移行に伴う処理方法の変更により、当連結会計年度より流動資産の「立替金」と流動負債の「預り金」を相殺して表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来の表示方法により流動資産の「立替金」及び流動負債の「預り金」が115百万円減少しております。
・資産除去債務
前連結会計年度において独立掲記しておりました「資産除去債務」につきまして、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より表示方法を変更しております。
流動負債の「資産除去債務」は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
固定負債の「資産除去債務」は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「資産除去債務」として表示しておりました149百万円は流動負債の「その他」149百万円として組み替えております。また、固定負債の「資産除去債務」として表示しておりました185百万円は固定負債の「その他」185百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
当連結会計年度より、事業内容をより明瞭に表示するために「トレーディング損益」を「株券等トレーディング損益」「債券等トレーディング損益」「その他のトレーディング損益」に区分して表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書についても組み替えを行い、「トレーディング損益」11,728百万円について、その内訳として「株券等トレーディング損益」10,731百万円、「債券等トレーディング損益」1,071百万円、「その他のトレーディング損益」△74百万円を区分して表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
上記、「(連結貸借対照表)基幹業務システムの移行に伴う表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より連結貸借対照表の表示方法の変更を行っております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、従来の表示方法により「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「約定見返勘定の増減額」△51百万円、「立替金の増減額」△602百万円及び「預り金の増減額」8,801百万円は、「約定見返勘定の増減額」△718百万円、「立替金の増減額」71百万円及び「預り金の増減額」8,794百万円として組み替えております。
※1.有形固定資産から控除した減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
建物 |
|
|
|
器具備品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
計 |
|
|
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
投資有価証券 |
347百万円 |
397百万円 |
上記の資産に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
信用取引借入金 |
10,383百万円 |
11,476百万円 |
上記のほか、前連結会計年度においては、為替予約実行用の担保として定期預金200百万円、信用取引借入金の担保として受入保証金代用有価証券6,322百万円、信用取引の自己融資見返り株券441百万円、先物取引証拠金等の代用として投資有価証券450百万円、信用取引の自己融資見返り株券2,420百万円、取引所の信認金の代用として投資有価証券35百万円を差し入れております。
当連結会計年度においては、信用取引借入金の担保として受入保証金代用有価証券9,733百万円、信用取引の自己融資見返り株券2,432百万円、先物取引証拠金等の代用として投資有価証券463百万円、信用取引の自己融資見返り株券2,603百万円、取引所の信認金の代用として投資有価証券32百万円を差し入れております。
3.(1)差し入れている有価証券等
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
信用取引貸証券 |
9,081百万円 |
7,519百万円 |
|
信用取引借入金の本担保証券 |
10,263 |
11,310 |
|
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 |
4,007 |
3,018 |
|
差入証拠金代用有価証券 |
2,870 |
3,067 |
|
差入保証金代用有価証券 |
7,111 |
12,563 |
|
長期差入保証金代用有価証券 |
35 |
32 |
|
その他担保として差し入れた有価証券等 |
1,411 |
1,534 |
(2)差し入れを受けている有価証券等
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
信用取引貸付金の本担保証券 |
44,564百万円 |
40,749百万円 |
|
信用取引借証券 |
2,533 |
1,903 |
|
消費貸借契約により借り入れた有価証券 |
712 |
245 |
|
受入証拠金代用有価証券 |
1,531 |
1,261 |
|
受入保証金代用有価証券 |
133,564 |
133,047 |
※4.特別法上の準備金
金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
「金融商品取引法」第46条の5第1項及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条第1項に基づき計上しております。
※5.当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行(前連結会計年度末は9行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
18,000百万円 |
18,000百万円 |
|
借入実行残高 |
3,300 |
3,300 |
|
差引額 |
14,700 |
14,700 |
※1.トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
||||
|
|
実現損益 |
評価損益 |
計 |
実現損益 |
評価損益 |
計 |
|
株券等トレーディング損益 |
10,737百万円 |
△6百万円 |
10,731百万円 |
8,378百万円 |
9百万円 |
8,388百万円 |
|
債券等トレーディング損益 |
937 |
134 |
1,071 |
928 |
△23 |
904 |
|
その他のトレーディング損益 |
△59 |
△14 |
△74 |
△40 |
3 |
△37 |
|
計 |
11,615 |
113 |
11,728 |
9,266 |
△10 |
9,255 |
※2.金融収益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
信用取引収益 |
1,415百万円 |
1,585百万円 |
|
有価証券貸借取引収益 |
221 |
95 |
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
受取債券利子 |
39 |
22 |
|
受取利息 |
28 |
17 |
|
その他 |
388 |
376 |
|
計 |
2,093 |
2,097 |
※3.取引関係費の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
支払手数料 |
473百万円 |
485百万円 |
|
取引所・協会費 |
278 |
266 |
|
通信・運送費 |
937 |
851 |
|
旅費・交通費 |
39 |
56 |
|
広告宣伝費 |
145 |
138 |
|
交際費 |
32 |
38 |
|
計 |
1,905 |
1,837 |
※4.人件費の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
役員報酬 |
312百万円 |
310百万円 |
|
従業員給料 |
5,783 |
5,338 |
|
歩合外務員報酬 |
3 |
3 |
|
その他の報酬・給料 |
8 |
8 |
|
退職給付費用 |
120 |
122 |
|
福利厚生費 |
1,038 |
966 |
|
賞与引当金繰入れ |
1,256 |
943 |
|
計 |
8,523 |
7,692 |
※5.不動産関係費の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
不動産費 |
941百万円 |
935百万円 |
|
器具・備品費 |
520 |
533 |
|
計 |
1,462 |
1,469 |
※6.事務費の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
事務委託費 |
2,178百万円 |
2,713百万円 |
|
事務用品費 |
76 |
88 |
|
計 |
2,255 |
2,802 |
※7.金融費用の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
信用取引費用 |
253百万円 |
150百万円 |
|
有価証券貸借取引費用 |
29 |
9 |
|
支払利息 |
30 |
32 |
|
その他 |
5 |
3 |
|
計 |
320 |
195 |
※8.営業外収益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
受取配当金 |
233百万円 |
287百万円 |
|
寮・社宅の受取家賃 |
75 |
69 |
|
投資事業組合関係収益 |
65 |
29 |
|
その他 |
34 |
41 |
|
計 |
408 |
428 |
(注)前連結会計年度において営業外収益の内訳として記載しておりました「貸倒引当金戻入益」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
※9.営業外費用の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
投資事業組合運用損 |
3百万円 |
5百万円 |
|
備品・端末等撤去費用 |
3 |
3 |
|
社債発行費 |
50 |
- |
|
その他 |
3 |
1 |
|
計 |
61 |
10 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
2,549百万円 |
△1,029百万円 |
|
組替調整額 |
△12 |
- |
|
税効果調整前 |
2,536 |
△1,029 |
|
税効果額 |
△765 |
316 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,770 |
△712 |
|
その他の包括利益合計 |
1,770 |
△712 |
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,012,800 |
- |
- |
25,012,800 |
|
合計 |
25,012,800 |
- |
- |
25,012,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,523,687 |
79 |
- |
1,523,766 |
|
合計 |
1,523,687 |
79 |
- |
1,523,766 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
1,291 |
55 |
2020年3月31日 |
2020年6月9日 |
|
2020年10月23日 取締役会 |
普通株式 |
469 |
20 |
2020年9月30日 |
2020年11月24日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年5月24日 取締役会 |
普通株式 |
2,278 |
利益剰余金 |
97 |
2021年3月31日 |
2021年6月9日 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,012,800 |
- |
- |
25,012,800 |
|
合計 |
25,012,800 |
- |
- |
25,012,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,523,766 |
- |
- |
1,523,766 |
|
合計 |
1,523,766 |
- |
- |
1,523,766 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年5月24日 取締役会 |
普通株式 |
2,278 |
97 |
2021年3月31日 |
2021年6月9日 |
|
2021年10月22日 取締役会 |
普通株式 |
469 |
20 |
2021年9月30日 |
2021年11月24日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月23日 取締役会 |
普通株式 |
1,409 |
利益剰余金 |
60 |
2022年3月31日 |
2022年6月8日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
||
|
現金・預金勘定 |
11,198 |
百万円 |
14,895 |
百万円 |
|
金融商品取引責任準備金預金 |
△474 |
|
△437 |
|
|
預入期間が3ヵ月を超える定期預金及び 担保預金 |
△652 |
|
△581 |
|
|
現金及び現金同等物 |
10,071 |
|
13,876 |
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、事務機器や営業車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
1年内 |
301 |
298 |
|
1年超 |
999 |
733 |
|
合計 |
1,301 |
1,031 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的には、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の取次ぎを行う委託売買業務、有価証券の売買等を行う自己売買業務、有価証券の引受け等を行う引受業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い業務など、金融商品取引法に規定する金融商品取引業及びそれに付随する業務を主たる業務として事業活動を行っております。
これらの事業を行うため、当社グループでは、必要な資金は主として自己資金により充当しております。一方、資金運用につきましては、自己の計算に基づくトレーディング業務を行っており、また一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
当社グループの金融資産と金融負債との間に関連があるものとして、信用取引貸付金と信用取引借入金との間に、信用取引借証券担保金と信用取引貸証券受入金との間に関連があります。これは、信用取引に係る顧客への金銭または有価証券の貸し付けにおいて、貸借取引等を通じて証券金融会社から金銭または有価証券の借り入れを行っていることによるものであります。
また、顧客分別金信託と顧客からの預り金及び受入保証金との間に関連があります。これは、金融商品取引法の規定に基づき、顧客から預託を受けた金銭は自己財産と分別して管理し、顧客分別金信託として信託会社等に信託しなければならないことによるものであります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券担保貸付金、短期差入保証金及び投資有価証券等であります。
預金は、預入先金融機関の信用リスクに晒されております。また外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されております。
預託金は大半が顧客分別金信託であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の2第2項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
トレーディング商品は、顧客等との相対取引または取引所での自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株式・債券等の有価証券であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク並びに金利リスクに晒されております。
信用取引資産のうち信用取引貸付金は、顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であり、その担保として顧客から買付有価証券及び委託保証金を受け入れておりますが、急激な株式相場の下落等に伴い顧客に損失金等が発生した場合に顧客が委託保証金の追加差し入れに応じないことなどによって当該貸付金が回収できなくなる顧客の信用リスクに晒されております。また、信用取引借証券担保金は、貸借取引により証券金融会社等に差し入れている借証券担保金であり、当該取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券担保貸付金は、株券貸借取引の消費貸借契約に基づき借り入れた有価証券の担保として、当該取引相手方へ差し入れている取引担保金であり、当該取引相手方の破綻等により差し入れている担保金が回収できなくなる当該取引相手方の信用リスク、また、当社グループの財務状況の悪化等により借り入れた有価証券を返済できなくなる流動性リスクに晒されております。
短期差入保証金は、大半が顧客から預託を受けた先物・オプション取引の委託証拠金、外国為替証拠金取引の取引証拠金等の金銭を取引所等へ預託しているものであり、これら取引所等において分別管理されております。
投資有価証券は、主に国内株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債の主なものは、トレーディング商品、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金及び受入保証金であります。
トレーディング商品は、顧客等との相対取引または取引所での自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株式・債券等の有価証券であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク並びに金利リスクに晒されております。
信用取引負債のうち信用取引借入金は、証券金融会社等からの貸借取引に係る借入金であり、急激な株式相場の急落による差入担保価値の下落や当社グループの財務状況の悪化等により返済できなくなる流動性リスクに晒されております。また、信用取引貸証券受入金は、顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、担保として顧客から委託保証金を受け入れておりますが、急激な株式相場の上昇等に伴い顧客に損失金等が発生した場合に顧客が委託保証金の追加差し入れに応じないことなどによって当該貸付有価証券が回収できなくなる顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券担保借入金は、株券貸借取引の消費貸借契約に基づき貸し付けた有価証券の担保として当該取引相手方より受け入れている取引担保金であり、当該取引相手方の破綻等により差入有価証券が回収できなくなる当該取引相手方の信用リスク、また当社グループの財務状況の悪化等により借入金を返済できなくなる流動性リスクに晒されております。
預り金のうち顧客からの預り金は、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であり、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金、先物・オプション取引の委託証拠金、外国為替証拠金取引の取引証拠金等であります。これらについては、顧客分別金信託もしくは顧客区分管理信託として信託会社に信託、あるいは、取引所に直接預託しております。
デリバティブ取引は、自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務における株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所におけるデリバティブ取引及び顧客との取引に対応するための為替予約取引であり、為替の変動リスク及び原証券の市場価格の変動リスク並びに金利リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループにおいて、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、リスク管理の関係規程等に基づき、毎日取引先リスクを算出し、取締役等に報告しております。なお、特定の業種・企業・グループ等への与信業務を排除し、リスク分散と適度なリターンの確保に努めております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、管理部門において、信用情報等の把握を定期的に行うことで管理しております。
信用取引においては、顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴収し、厳正な管理をしております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスクの管理体制
当社グループにおいて、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、市場リスクについては、「VaR(バリューアットリスク)」等の統計的手法による定量的分析は実施しておりませんが、リスク管理の関係規程等に基づき、適切な市場リスク枠を設定し、売買を執行する部署から独立した管理部署が、金融商品取引業者の自己資本規制比率の算出において用いられる「標準的方式」に従い市場リスク額を算出するとともに、枠内で運用されていることを確認し、取締役等に毎日報告しております。なお、株価、金利、為替等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。
また、投資有価証券の保有については、個別案件毎に取締役会で決定しております。投資有価証券の市場リスク管理については、管理規程に基づき行っております。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
イ.株価リスク
株価リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの株式等、「デリバティブ取引」のうちの先物取引及びオプション取引、並びに投資有価証券であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合で、2022年3月末の国内外の上場株式の株価及び株価指数(以下「株価等」という。)が10%上昇した場合、当該金融資産の純額(資産側)は859百万円増加するものと考えられます。反対に、株価等が10%下落した場合、当該金融資産の純額(資産側)は859百万円減少するものと考えられます。
ロ.金利リスク
金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの債券、「デリバティブ取引」のうちの先物取引及びオプション取引であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2022年3月末現在の金利が1%上昇すれば当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、13百万円減少するものと考えられます。反対に、金利が1%低下すれば当該金融資産の純額(資産側)の時価は、13百万円増加するものと考えられます。
ハ.為替リスク
為替リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの外国株券、外貨建債券等、「デリバティブ取引」のうちの為替予約取引、「現金・預金」のうちの外貨建預金、「預託金」のうちの外貨建預託金及び「預り金」のうちの外貨建預り金であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2022年3月末現在の円が他の通貨に対し3%上昇すれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、10百万円減少するものと考えられます。反対に、円が他の通貨に対し3%下落すれば、当該金融資産の純額(資産側)の時価は、10百万円増加するものと考えられます。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループにおいて、持株会社である当社では取締役会または経営会議においてグループ各社の資金繰り状況の把握を行っております。また、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、リスク管理の関係規程等に基づき、資金管理部門が一元管理し、資金調達の多様化、複数の金融機関の当座貸越契約の締結、市場環境を考慮した調達によって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なることがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時 価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
|
(1) 預託金 (2) トレーディング商品 商品有価証券等 (3) 信用取引資産 ①信用取引貸付金 (※1) ②信用取引借証券担保金 (4) 有価証券担保貸付金 (5) 短期差入保証金 (6) 投資有価証券 |
101,364 1,980 1,980 49,934 47,340 2,593 752 8,719 9,760 |
101,364 1,980 1,980 49,934 47,340 2,593 752 8,719 9,760 |
- - - - - - - - -
|
|
資産計 |
172,513 |
172,513 |
- |
|
(1) トレーディング商品 商品有価証券等 (2) 信用取引負債 ①信用取引借入金 ②信用取引貸証券受入金 (3) 有価証券担保借入金 (4) 預り金 (5) 受入保証金 |
160 160 18,668 10,383 8,284 4,150 52,961 45,848
|
160 160 18,668 10,383 8,284 4,150 52,961 45,848 |
- - - - - - - - |
|
負債計 |
121,904 |
121,904 |
- |
|
デリバティブ取引 (※2) ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの |
(3) - |
(3) - |
- - |
|
デリバティブ取引計 |
(3) |
(3) |
- |
(※1)信用取引貸付金に対応する一般貸倒引当金4百万円は控除しておりません。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時 価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
|
(1) 預託金 (2) トレーディング商品 商品有価証券等 (3) 信用取引資産 ①信用取引貸付金 (※1) ②信用取引借証券担保金 (4) 有価証券担保貸付金 (5) 短期差入保証金 (6) 投資有価証券 |
92,347 1,684 1,684 46,315 44,381 1,934 263 9,187 8,772 |
92,347 1,684 1,684 46,315 44,381 1,934 263 9,187 8,772 |
- - - - - - - - - |
|
資産計 |
158,571 |
158,571 |
- |
|
(1) トレーディング商品 商品有価証券等 (2) 信用取引負債 ①信用取引借入金 ②信用取引貸証券受入金 (3) 有価証券担保借入金 (4) 預り金 (5) 受入保証金 |
334 334 18,650 11,476 7,174 3,086 50,229 41,392
|
334 334 18,650 11,476 7,174 3,086 50,229 41,392 |
- - - - - - - - |
|
負債計 |
113,693 |
113,693 |
- |
|
デリバティブ取引 (※2) ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの |
5 - |
5 - |
- - |
|
デリバティブ取引計 |
5 |
5 |
- |
(※1)信用取引貸付金に対応する一般貸倒引当金4百万円は控除しておりません。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)預託金
時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。外貨建預託金は、連結決算日の直物為替相場により円換算しております。
(2)トレーディング商品
商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内債券は取引所の価格または日本証券業協会が公表する価格等によっております。また、外国債券は、各国国債については業者間取引価格等、それ以外についてはスワップレート及び格付等発行体の信用力を勘案して算出した価格等によっております。
商品有価証券等において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は、△38百万円であります。
(3)信用取引資産
①信用取引貸付金
信用取引貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
②信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金は、証券金融会社から貸借取引で借り入れた有価証券の価額に相当する金額を証券金融会社に担保として差し入れ、借り入れた有価証券の価額を毎日値洗いにより更新差金の授受を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券担保貸付金、(5)短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)トレーディング商品
商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内債券は取引所の価格または日本証券業協会が公表する価格等によっております。また、外国債券は、各国国債については業者間取引価格等、それ以外についてはスワップレート及び格付等発行体の信用力を勘案して算出した価格等によっております。
商品有価証券等において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は、△17百万円であります。
(2)信用取引負債
①信用取引借入金
信用取引借入金は、証券金融会社に担保として差し入れた有価証券の価額に相当する金額を証券金融会社から借り入れ、差し入れた有価証券の価額を毎日値洗いにより更新差金の授受を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
②信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券担保借入金
有価証券担保借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)預り金、(5)受入保証金
これらは連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
(注2)市場価格のない株式等(前連結会計年度においては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもの)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)投資有価証券」には含まれておりません。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
非上場株式(※1) |
1,685 |
1,685 |
|
投資事業有限責任組合への出資金(※2) |
378 |
345 |
|
合計 |
2,063 |
2,030 |
(※1)企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2019年7月4日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)投資事業有限責任組合への出資金については、時価算定適用指針第24項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
現金・預金 預託金 信用取引資産 ① 信用取引貸付金 ② 信用取引借証券担保金 有価証券担保貸付金 短期差入保証金 |
11,198 101,364 49,934 47,340 2,593 752 8,719 |
- - - - - - - |
- - - - - - - |
- - - - - - - |
- - - - - - - |
- - - - - - - |
|
合計 |
171,971 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
現金・預金 預託金 信用取引資産 ① 信用取引貸付金 ② 信用取引借証券担保金 有価証券担保貸付金 短期差入保証金 |
14,895 92,347 46,315 44,381 1,934 263 9,187 |
- - - - - - - |
- - - - - - - |
- - - - - - - |
- - - - - - - |
- - - - - - - |
|
合計 |
163,010 |
- |
- |
- |
- |
- |
(注4)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
信用取引借入金 |
10,383 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
有価証券担保借入金 |
4,150 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
14,534 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
信用取引借入金 |
11,476 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
有価証券担保借入金 |
3,086 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
14,562 |
- |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2 の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
トレーディング商品 |
|
|
|
|
|
商品有価証券等 |
|
|
|
|
|
株式 |
157 |
- |
- |
157 |
|
債券 |
1,036 |
490 |
- |
1,526 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
債券 |
2 |
- |
- |
2 |
|
為替 |
- |
5 |
- |
5 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
8,772 |
- |
- |
8,772 |
|
資産計 |
9,970 |
495 |
- |
10,465 |
|
トレーディング商品 |
|
|
|
|
|
商品有価証券等 |
|
|
|
|
|
株式 |
334 |
- |
- |
334 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
為替 |
- |
3 |
- |
3 |
|
負債計 |
334 |
3 |
- |
338 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
トレーディング商品及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有している特殊債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
債券先物取引の時価は、主たる取引所が定める清算値段により算定しており、レベル1の時価に分類しております。また、為替予約取引の時価は、先物為替相場によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券(商品有価証券等)
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
113 |
△10 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
9,760 |
1,023 |
8,736 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
9,760 |
1,023 |
8,736 |
|
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
8,772 |
1,023 |
7,748 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
8,772 |
1,023 |
7,748 |
|
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
12 |
12 |
- |
|
合計 |
12 |
12 |
- |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
区 分 |
種 類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引 |
債券先物取引 売建 |
903 |
- |
△3 |
△3 |
|
合 計 |
903 |
- |
△3 |
△3 |
|
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
区 分 |
種 類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引 |
債券先物取引 売建 |
601 |
- |
2 |
2 |
|
合 計 |
601 |
- |
2 |
2 |
|
(2)通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
|
区 分 |
種 類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 米ドル NZドル 南アフリカランド 豪ドル トルコリラ メキシコペソ ロシアルーブル |
185 62 32 86 52 116 42 |
- - - - - - - |
△2 0 △0 △0 3 △2 0 |
△2 0 △0 △0 3 △2 0 |
|
買建 米ドル メキシコペソ |
153 - |
- - |
0 - |
0 - |
|
|
合 計 |
731 |
- |
△0 |
△0 |
|
当連結会計年度(2022年3月31日)
|
区 分 |
種 類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 米ドル NZドル 南アフリカランド 豪ドル トルコリラ メキシコペソ ロシアルーブル |
244 102 29 201 22 62 2 |
- - - - - - - |
△0 △0 △0 △1 △0 △0 △0 |
△0 △0 △0 △1 △0 △0 △0 |
|
買建 米ドル |
205 |
- |
5 |
5 |
|
|
合 計 |
871 |
- |
1 |
1 |
|
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社の確定給付制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1百万円 |
1百万円 |
|
退職給付費用 |
0 |
0 |
|
退職給付の支払額 |
△0 |
△0 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1 |
0 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
481百万円 |
383百万円 |
|
年金資産 |
△481 |
△383 |
|
|
0 |
0 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1 |
0 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1 |
0 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1 |
0 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1 |
0 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度0百万円 当連結会計年度0百万円
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度118百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
||
|
賞与引当金 |
|
384 |
百万円 |
|
288 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
|
53 |
|
|
49 |
|
|
金融商品取引責任準備金 |
|
133 |
|
|
134 |
|
|
減損損失及び減価償却の償却超過額 |
|
202 |
|
|
114 |
|
|
有価証券評価減 |
|
125 |
|
|
129 |
|
|
資産除去債務 |
|
102 |
|
|
60 |
|
|
繰越欠損金 |
|
15 |
|
|
11 |
|
|
その他 |
|
549 |
|
|
314 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
1,567 |
|
|
1,102 |
|
|
評価性引当額 |
|
△488 |
|
|
△544 |
|
|
繰延税金資産計 |
|
1,078 |
|
|
557 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
建物(資産除去債務) |
|
△13 |
|
|
△10 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△2,673 |
|
|
△2,356 |
|
|
土地 |
|
△61 |
|
|
△61 |
|
|
繰延税金負債計 |
|
△2,748 |
|
|
△2,428 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
|
△1,670 |
|
|
△1,871 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.6 |
|
受取配当等の益金不算入額 |
△0.2 |
|
△0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△6.2 |
|
1.0 |
|
その他 |
0.6 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.5 |
|
32.4 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
①当該資産除去債務の概要
営業店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、事業用設備の撤去時における原状回復費用及び保有する建物の解体時におけるアスベスト除去費用等に関して、資産除去債務を計上しております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約の期間及び設備の耐用年数等を勘案し、使用見込期間を0~39年と見積り、割引率は0~2.303%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
③当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
期首残高 |
407百万円 |
334百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
7 |
|
見積りの変更による増加額 |
3 |
- |
|
時の経過による調整額 |
3 |
5 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△80 |
△151 |
|
期末残高 |
334 |
196 |
④当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、一部の営業店舗の移転を決定したため、原状回復義務の履行時期及び金額について見積りの変更を行いました。これに伴い3百万円を資産除去債務として計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
||
|
|
岩井コスモホールディングス 株式会社 |
岩井コスモ証券 株式会社 |
計 |
||
|
主要な財又はサービス |
|
|
|
|
|
|
受入手数料 |
|
|
|
|
|
|
株券 |
- |
5,407 |
5,407 |
- |
5,407 |
|
債券 |
- |
28 |
28 |
- |
28 |
|
受益証券 |
- |
3,651 |
3,651 |
- |
3,651 |
|
その他 |
- |
77 |
77 |
7 |
84 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
- |
9,164 |
9,164 |
7 |
9,171 |
|
その他の収益(注2) |
- |
13,821 |
13,821 |
- |
13,821 |
|
外部顧客への営業収益 |
- |
22,986 |
22,986 |
7 |
22,993 |
(注1)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」
であります。
(注2)「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
||
|
|
岩井コスモホールディングス 株式会社 |
岩井コスモ証券 株式会社 |
計 |
||
|
主要な財又はサービス |
|
|
|
|
|
|
受入手数料 |
|
|
|
|
|
|
株券 |
- |
4,779 |
4,779 |
- |
4,779 |
|
債券 |
- |
244 |
244 |
- |
244 |
|
受益証券 |
- |
4,237 |
4,237 |
- |
4,237 |
|
その他 |
- |
88 |
88 |
4 |
93 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
- |
9,350 |
9,350 |
4 |
9,355 |
|
その他の収益(注2) |
- |
11,353 |
11,353 |
- |
11,353 |
|
外部顧客への営業収益 |
- |
20,703 |
20,703 |
4 |
20,708 |
(注1)「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」
であります。
(注2)「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(受入手数料)
①株券
主たる収益は委託手数料であり、主に株式等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。顧客との契約に基づき売買注文を流通市場に取次ぐ義務を負っております。
履行義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。
②債券
主たる収益は引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料であり、有価証券の引受け・売出し(有価証券の買付けの申し込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。)又は特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等から受入れる手数料であります。発行会社等との契約に基づき条件決定日より顧客に取り次ぐ義務を負っております。
一般的に、条件決定日に引受責任を負う義務等を充足したとして、当該一時点で収益を認識しております。
③受益証券
主たる収益は募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料であり、有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより引受会社等から受入れる手数料及び受益証券の売買等を行ったことにより顧客から受入れる手数料であります。引受会社等との契約に基づき募集等申込日より顧客に取り次ぐ義務及び顧客との契約に基づき受益証券の売買注文を委託会社に取り次ぐ義務をそれぞれ負っております。
一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買形式による場合は委託手数料に準じて認識しております。
また、その他の受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる委託者報酬及び代行手数料は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合を日々収益として認識しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、持株会社である当社が、グループの中核となる金融商品取引業を行っている「岩井コスモ証券株式会社」及びその他の事業ごとに、戦略の立案や適正な経営資源の配分を行っております。
したがって、当社グループでは、「岩井コスモホールディングス株式会社」、「岩井コスモ証券株式会社」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、負債の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替収益は市場実勢価格のあるものについては当該価格に基づき、それ以外については、双方協議のうえ合理的に決定された価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
|
|
岩井コスモホールディングス 株式会社 |
岩井コスモ証券株式会社 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
受入手数料 |
|
|
|
|
|
|
トレーディング損益 |
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替収益 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」で
あります。
2.セグメント資産の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
3.報告セグメントの負債は金融機関からの借入金及び社債であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
|
|
岩井コスモホールディングス 株式会社 |
岩井コスモ証券株式会社 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
受入手数料 |
|
|
|
|
|
|
トレーディング損益 |
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替収益 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」で
あります。
2.セグメント資産の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
3.報告セグメントの負債は金融機関からの借入金及び社債であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
営業収益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
24,762 |
23,479 |
|
「その他」の区分の営業収益 |
198 |
241 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,966 |
△3,012 |
|
連結損益計算書の営業収益 |
22,993 |
20,708 |
(単位:百万円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
9,235 |
8,441 |
|
「その他」の区分の利益又は損失(△) |
△25 |
37 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,680 |
△2,680 |
|
連結損益計算書の経常利益 |
7,530 |
5,799 |
(単位:百万円)
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
7,300 |
7,300 |
|
金融機関からの借入金以外の負債 |
129,417 |
118,679 |
|
連結貸借対照表の負債合計 |
136,717 |
125,979 |
(単位:百万円)
|
その他の 項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
716 |
687 |
3 |
4 |
- |
- |
719 |
691 |
|
受取利息 |
1,704 |
1,720 |
- |
- |
- |
- |
1,704 |
1,720 |
|
支払利息 |
314 |
191 |
- |
- |
- |
- |
314 |
191 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,392.65円 |
2,405.25円 |
|
1株当たり当期純利益 |
228.28円 |
159.93円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
5,362 |
3,756 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
5,362 |
3,756 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
23,489 |
23,489 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
岩井コスモ証券株式会社 |
第2回無担保社債 |
2018年3月12日 |
2,000 |
2,000 (2,000) |
0.49 |
なし |
2023年3月10日 |
|
岩井コスモ証券株式会社 |
第3回無担保社債 |
2021年3月25日 |
2,000 |
2,000 |
0.28 |
なし |
2026年3月25日 |
|
合計 |
- |
- |
4,000 |
4,000 (2,000) |
- |
- |
- |
(注)1.()内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
2,000 |
- |
- |
2,000 |
- |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,300 |
3,300 |
0.35 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
1 |
4 |
10.94 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
0 |
18 |
11.63 |
2027年1月 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
信用取引借入金 |
10,383 |
11,476 |
0.60 |
- |
|
有価証券担保借入金 |
3,836 |
3,086 |
0.25 |
- |
|
合計 |
17,522 |
17,885 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
リース債務 |
4 |
4 |
5 |
4 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益(百万円) |
5,056 |
10,290 |
15,766 |
20,708 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
1,082 |
2,540 |
4,298 |
5,553 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
747 |
1,747 |
2,985 |
3,756 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
31.84 |
74.42 |
127.11 |
159.93 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
31.84 |
42.58 |
52.70 |
32.82 |