文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、投資家の利便性を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、目標とする「関西発の巨大証券の誕生」の実現に向け、グループ一丸となって取り組んで参ります。
(2)経営戦略等
2020年3月期を起点とする第4次中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)では、平成から令和へと移る時代の転換点を始まりに、当社グループがさらなる飛躍を果たすため、顧客本位の業務運営を基盤として、市場動向に左右されない強固な収益基盤の構築や生産性向上など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定しております。
当該計画の骨子及びその取り組みと進捗状況は、以下のとおりであります。
1.マーケット環境に応じた商品の提供
海外金融商品(株式・債券・投信)の残高積み上げ(2022年3月末:4,000億円台)
→2021年3月末:4,755億円
2.安定収益の拡大
安定収益(金融収支、信用取引関連手数料、投信信託報酬手数料)による固定費カバー率50%
→2021年3月期 30.6%
3.効率化による生産性向上
テレワークやRPAを活用した業務の効率化
→営業収益経常利益率 2020年3月期 22.4% → 2021年3月期 32.2%
4.資本効率を意識した経営
業界平均(※)を上回るROEと上位ランクの維持
→2021年3月期の当社ROE:10.0%、主要証券16社平均値:6.3%、当社を含む17社中で2番目に高い数値
※業界平均とは、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値
5.株主還元策
1株当たりの年間配当金40円を下限に設定するとともに、総還元性向を50%以上とする
→年間配当金:117円<過去最高>、総還元性向:51.3%
6.M&Aやアライアンスの模索
7.SDGsの継続的な取組みと推進
SDGs関連商品の販売(債券、投資信託)を通じた貢献
営業資料等を電子書面化しペーパーレスを推進
エコ素材の用いた商品を積極的に利用(封筒、手持ち袋など)
(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、国民の防疫意識が高まる中、当社グループの中核事業である証券営業部門は、お客様の生活様式の変化に対応すべく、Web会議システムによるリモート面談やWebセミナーを導入するなど、進取の精神をもってIT技術を活用した「進化した対面営業」のサービスを推進して参りました。今後は、より一層ITリテラシーの高い人材の採用・育成を図り、さらに高度な金融サービスの提供に向けて施策を講じて参ります。このような取り組みは、お客様の満足度の向上を目的とする顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)に通じ、当社グループの企業価値の向上に資するものと認識しておりますが、加えて、当社グループのさらなる価値の創造に向けて、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。
①投資環境の変化に即した金融サービスの提供
グローバル且つスピーディーに展開するマーケット環境の中、証券会社の営業員は、投資環境の変化やお客様のニーズを理解し、お客様一人ひとりに、最適な金融サービスを提供することが重要であると認識しております。そのため、営業部門・投資調査部門・商品部門が三位一体となり、有益な投資情報の提供と先見性のある魅力的な金融商品の発掘に鋭意取り組み、お客様にご満足頂ける金融サービスの提供に努めて参ります。
②強固な収益基盤の構築
さらなる企業価値の増大を果たすうえにおいて、マーケット環境に左右されない強固な収益基盤を構築することが重要であると認識しております。その中核として、お客様の中長期の資産形成において大きな役割を担う投資信託の残高の増大に注力するなど、お客様の資産拡大とともに安定的なストック収入の獲得に、役職員一丸となって取り組んで参ります。
③コンプライアンスの強化
お客様との信頼関係を構築するうえで、コンプライアンスの強化が何よりも重要であると認識しております。役職員に対しては、継続的な研修の実施に加え、取引内容等に応じて、適宜、コンプライアンス担当者が営業員を指導・教育し、法令遵守等の意識の醸成に努めております。また、2021年4月からは、AI(人工知能)を活用した通話内容のコンプライアンスチェックについて、現在の営業部店の固定電話に、営業員の携帯電話を追加するなど、コンプライアンスの一層の充実を図って参ります。さらに、通話記録の解析データを資質向上のための教育・研修にも活用し、顧客本位の倫理観を持った従業員の育成に努めて参ります。
④ESG・SDGsの取り組み強化
社会の発展に向けた取り組みであるESG(環境・社会・企業統治)、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献することは、企業の社会的責任であると認識しております。当社グループでは、その活動に賛同し、2021年3月期より、最終利益(連結ベース)の1%程度を「社会貢献積立金」として積み立て、医療の発展や自然環境保護、災害支援等の団体に寄付を行うなど、今後の社会課題の解決に向けた取り組みに尽力して参ります。このほか、ESG・SDGsの視点を組み入れた投資信託や債券の販売を通じ、お客様と一体となって社会の課題の解決に取り組んで参ります。また、事務処理の電子面(ペーパーレス化)や低燃費車の採用、女性の働きやすい当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ROEを経営上の重要指標と捉えています。もっとも、当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ROEの絶対値ではなく、主要な証券会社16社(ネット専業証券会社を除く)の平均値を上回るROEと、比較対象(当社含む17社)の中での上位ランクの維持を目指して参ります。環境整備など、事業運営のさまざまな機会において、ESG・SDGsの達成に向けた活動を積極的に展開して参ります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ROEを経営上の重要指標と捉えています。もっとも、当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ROEの絶対値ではなく、主要な証券会社16社(ネット専業証券会社を除く)の平均値を上回るROEと、比較対象(当社含む17社)の中での上位ランクの維持を目指して参ります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下の項目が挙げられます。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在で認識しているものに限られており、全てが網羅されているわけではありません。
①証券市場の変動リスクについて
当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、経済状況の影響を受けやすく、株式市場における株価、出来高、売買代金等の動向によっては、当社グループの収益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制によるリスクについて
当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、金融商品取引法等の法令のほか、金融商品取引所や日本証券業協会等の自主規制機関の定める諸規制による規制を受けております。
また、金融商品取引業者は、自己資本規制比率の適正維持(120%以上)が要求されており、求められる自己資本水準が継続できなかった場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを当局から命ぜられる可能性があります。
③流動性リスクについて
当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達が困難となるほか、高い金利での調達を余儀なくされる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④信用リスクについて
当社グループの取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社グループが保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤システムリスクについて
火災、地震、停電等又はプログラム障害等により当社グループ会社が使用するシステムに障害が発生し、当社グループの情報システムが一時的に停止又は中断した場合、顧客サービスに支障をきたす等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥オペレーショナルリスクについて
当社グループの役職員による事故・不正等、又は、正確な事務処理を怠ることによって損失が発生した場合、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループの情報システムについては、厳重なセキュリティを施しておりますが、第三者からの悪意によるコンピュータウイルスの感染や、不正アクセス等、当社グループ内の故意又は過失等により、お客様の個人情報や当社グループの情報が漏洩し、損害賠償責任が発生し、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧災害等のリスクについて
当社グループは自然災害やシステム障害等、様々なリスクの発現を想定し、株主や投資家等の各ステークホルダーの皆様への影響を最小限に留めるべく、事業を継続かつ円滑に運営するための事業継続計画書(BCP)を整備しております。しかし、上記リスクが発現した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨訴訟リスクについて
当社グループは、お客様本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、お客様との紛争の未然防止に努めておりますが、何らかの理由によりトラブルが発生した場合は、訴訟等に発展し、損害賠償責任等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大という未曾有の災禍の中、各種政策効果や経済活動の段階的な再開を受けて、一部に持ち直しの動きが見られたものの、感染症の収束の見通しは依然として立たず、先行き不透明な状況で推移しました。また、海外におきましても、感染再拡大のリスクを抱え、予断を許さない状況が続きました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、政府による過去最大規模の緊急経済対策や経済活動再開の動きを背景に回復基調となり、6月8日の日経平均株価(終値)は、およそ4ヶ月ぶりに23,000円を上回りました。その後、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念と、ワクチン開発による経済活動再開への期待が交錯し、株価は一進一退の動きとなりました。11月に入り、米国大統領選挙を通過し政治的な不透明感が薄れたことや、新型コロナウイルス感染症のワクチン実用化への期待から、投資家のリスクオン姿勢が鮮明となりました。日経平均株価は8営業日連続して上昇するなど騰勢を強め、11月17日には29年5ヶ月ぶりとなる26,000円台を回復しました。さらに、その後も米国の株高等を好感して続伸商状となり、2月15日には30年6ヶ月ぶりに30,000円の大台を回復しました。期末にかけて、米国の金利上昇を背景に軟調となりましたが、3月31日の日経平均株価(終値)は、前期末を54.2%上回る29,178円80銭で取引を終了しました。
一方、米国株式市場は、FRB(米国連邦準備制度理事会)による大規模な緊急資金供給策や経済活動再開への期待を背景に、期初より上昇基調を辿り、9月2日のダウ工業株30種平均(終値)は、およそ半年ぶりに29,000ドルを回復しました。その後、高値警戒感の台頭や大統領選挙を巡る不透明感を嫌気して弱含みとなったものの、11月の同選挙後は、勝利が確定的となったバイデン氏が掲げるインフラ投資等の政策期待や、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発の進展を好感して上昇しました。ダウ工業株30種平均(終値)は、11月24日に初めて30,000ドルの大台を突破すると、その後も、追加の経済対策法案の成立(12月)などを支援材料に続伸しました。1月下旬以降は、個人投資家の投機的な取引や長期金利の上昇を嫌気して下落する局面も見られましたが、ワクチン接種による経済正常化への期待を支えに、ダウ工業株30種平均(終値)は、3月29日に史上最高値(終値ベース)の33,171ドル37セントを記録するなど、高値圏で取引を終了しました(3月31日:32,981ドル55セント、前期末比50.5%上昇)。
(当社グループの経営成績)
当社グループの営業収益は前期比23.5%増加の233億95百万円、純営業収益は同24.3%増加の230億75百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同7.7%増加の158億92百万円となり、経常利益は同77.6%増加の75億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同98.6%増加の53億62百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入等により前期と同額の17億60百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、外形標準課税に伴う租税公課の増加を主因として前期比1.2%増加の1億27百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の減少を主因として同14.2%減少の2億16百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同2.0%減少の18億49百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、適宜、対面営業部門における店頭での接客やお客様のご自宅への訪問などを停止する措置を講じました。その一方、当社グループが従前より取り組んできたタブレット端末によるテレワークを最大限に活用し、営業員の営業活動を原則として在宅勤務に切り替えました。また、コロナ禍の3密(密閉、密集、密接)を回避する新生活様式に基づき、Web会議システム「Zoom」によるお客様との面談やWebセミナーを積極的に開催するとともに、SNSを通じた情報発信等、IT技術を駆使した金融情報サービスの提供を加速させました。このような当社が目指す「進化した対面営業」に向けた取り組みが、コロナ禍で高い効果を発揮したほか、いわゆる「巣ごもり投資」の活発化や大規模金融緩和に伴う国内外の歴史的な株価の上昇を背景に、営業収益は前期比23.5%増加の233億86百万円、純営業収益は同24.3%増加の230億66百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費の増加を主因として同7.6%増加の158億11百万円となり、投資有価証券の配当金などによる営業外損益1億30百万円の利益(対前期比23.3%減少)を加えた経常利益は、同83.3%増加の73億85百万円となりました。
(当社グループの財政状態)
当連結会計年度末の資産合計は1,930億33百万円と、前連結会計年度末に比べて262億39百万円増加しました。主な要因としては、預託金が80億46百万円増加、信用取引資産が139億77百万円増加したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,368億32百万円と、前連結会計年度末に比べて208億68百万円増加しました。主な要因としては、預り金が88億1百万円増加、信用取引負債が56億15百万円増加、受入保証金が40億87百万円増加したことが挙げられます。
純資産合計は562億0百万円となり、前連結会計年度末に比べて53億71百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は100億71百万円と前連結会計年度末に比べて10億89百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、39億63百万円の増加となりました。主な要因としては、信用取引資産の増加による支出(△139億77百万円)や顧客分別金信託の増加による支出(△80億円)があったものの、税金等調整前当期純利益(71億93百万円)のほか、預り金の増加による収入(88億1百万円)、受入保証金の増加による収入(40億87百万円)、信用取引負債の増加による収入(56億15百万円)が挙げられます。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億22百万円の減少となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出(△5億93百万円)及び無形固定資産の取得による支出(△2億44百万円)が挙げられます。
財務活動によるキャッシュ・フローは、24億66百万円の減少となりました。主な要因としては、配当金の支払額(△17億62百万円)が挙げられます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて入手可能な情報を基に合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について「税効果会計に係る会計基準」に基づき、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの経営成績は経済情勢や市場環境の変動に大きく影響を受けるため、長期にわたる課税所得の見積りが困難であります。従って、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について将来回収ができないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の営業収益は、前期比23.5%増加の233億95百万円、純営業収益は同24.3%増加の230億75百万円となり、経常利益は同77.6%増加の75億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同98.6%増加の53億62百万円となりました。収入額の大幅な増加については、国内外の株式取引の増加が挙げられます。とりわけ、米国株式の店頭取引を主とするトレーディング損益の増加(67億54百万円→117億28百万円 +49億73百万円、+73.6%)が寄与しました。これについては、米国の主要3指数が幾度となく史上最高値を更新する歴史的な株価上昇の中で、ニューヨーク在住の金融専門家を交えた毎朝のミーティング開催など、米国株式の投資情報サービスの提供に注力してきた当社グループの取り組みが功を奏しました。また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、営業員によるお客様のご自宅への訪問自粛や店頭業務の休止など、一部のサービスに影響が見られましたが、当社グループがかねてより取り組んできたテレワークの推進に加え、Web会議システム「Zoom」を活用したリモート面談やWebセミナーなどの新たなサービスを導入することにより、経営成績に与える影響は軽微なものとなっております。
なお、主な収益と費用の内訳は、以下のとおりであります。
(受入手数料)
受入手数料は前期比3.1%減少の95億73百万円となりました。内訳は以下のとおりであります。
①委託手数料
委託手数料は前期比22.2%増加の55億99百万円となりました。同要因としては、日米の株価の上昇を背景とした売買の活発化により、株券の委託手数料が同23.3%増加の53億55百万円となったことが挙げられます。
②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株券の手数料はソフトバンク株式会社のPOの取り扱いなどにより前期比192.8%増加の1億26百万円となりました。一方、債券の手数料は同86.7%減少の21百万円に止まり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同28.8%減少の1億48百万円となりました。
③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売減少を主因として前期比45.7%減少の16億50百万円となりました。投資信託の主な販売動向として、テクノロジーの進化により持続的成長が期待できる「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド(愛称:ゼロ・コンタクト)」や「インベスコ 世界ブロックチェーン株式ファンド(愛称:世カエル)」のほか、安定した運用が期待できる債券型の「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」が挙げられます。
④その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の増加を主因として前期比6.1%増加の21億75百万円となりました。
(トレーディング損益)
米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等のトレーディング損益は、歴史的な株価の上昇を背景として、前期のほぼ倍増(対前期比97.3%増加)となる107億31百万円の利益となりました。一方、債券等のトレーディング損益は前期比16.0%減少の10億71百万円の利益となり、その他のトレーディング損益74百万円の損失(前期は39百万円の利益)を含めたトレーディング損益の合計は同73.6%増加の117億28百万円の利益となりました。
(金融収支)
金融収益は、信用取引収益の減少を主因として前期比9.6%減少の20億93百万円となりました。一方、金融費用は同15.7%減少の3億20百万円となり、差し引き金融収支は同8.4%減少の17億73百万円となりました。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与のほか、キャンペーン費用や取引所協会費等の変動費項目の増加を主因として前期比7.7%増加の158億92百万円となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、受取配当金の減少などにより前期比17.7%減少の3億47百万円の利益となりました。
(特別損益)
特別損益は、システムの移行に伴う費用の計上を主として、3億36百万円の損失となりました(前期は3億88百万円の損失)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。