第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の財務諸表について、PwC京都監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更等について情報収集に努めるとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

※2 7,738

※2 9,864

預託金

87,367

93,318

顧客分別金信託

87,000

93,000

その他の預託金

367

318

トレーディング商品

1,950

2,528

商品有価証券等

1,949

2,503

デリバティブ取引

1

24

約定見返勘定

344

130

信用取引資産

53,197

35,957

信用取引貸付金

50,383

33,045

信用取引借証券担保金

2,814

2,911

有価証券担保貸付金

2,197

595

借入有価証券担保金

2,197

595

立替金

1,053

526

短期差入保証金

9,932

9,398

未収収益

1,447

1,151

その他の流動資産

1,041

592

貸倒引当金

5

3

流動資産計

166,266

154,058

固定資産

 

 

有形固定資産

※1 1,638

※1 1,664

建物

219

222

器具備品

865

894

土地

541

541

その他

12

6

無形固定資産

551

653

ソフトウエア

551

653

その他

0

0

投資その他の資産

10,440

10,417

投資有価証券

※2 9,397

※2 9,339

長期差入保証金

684

686

繰延税金資産

319

277

その他

336

301

貸倒引当金

295

186

固定資産計

12,630

12,736

資産合計

178,897

166,794

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

351

179

商品有価証券等

346

176

デリバティブ取引

5

3

信用取引負債

※2 17,770

※2 13,053

信用取引借入金

7,149

5,747

信用取引貸証券受入金

10,621

7,306

有価証券担保借入金

16,705

3,770

有価証券貸借取引受入金

16,705

3,770

預り金

38,146

44,276

顧客からの預り金

36,115

41,292

その他の預り金

2,031

2,983

受入保証金

41,727

41,760

短期借入金

※5 4,100

※5 4,000

1年内償還予定の社債

2,000

未払法人税等

1,364

427

賞与引当金

867

661

資産除去債務

41

その他の流動負債

974

1,012

流動負債計

122,009

111,182

固定負債

 

 

社債

4,000

2,000

繰延税金負債

1,848

1,790

資産除去債務

360

366

その他の固定負債

155

150

固定負債計

6,364

4,307

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

※4 475

※4 474

特別法上の準備金計

475

474

負債合計

128,849

115,964

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,004

10,004

資本剰余金

4,890

4,890

利益剰余金

32,333

33,272

自己株式

1,702

1,702

株主資本合計

45,525

46,464

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,522

4,365

その他の包括利益累計額合計

4,522

4,365

純資産合計

50,048

50,829

負債・純資産合計

178,897

166,794

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

9,586

9,878

委託手数料

4,893

4,581

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

395

208

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

2,132

3,039

その他の受入手数料

2,164

2,050

トレーディング損益

※1 8,915

※1 6,754

金融収益

※2 2,739

※2 2,315

営業収益計

21,241

18,948

金融費用

※7 290

※7 379

純営業収益

20,951

18,568

販売費・一般管理費

15,427

14,751

取引関係費

※3 2,377

※3 2,298

人件費

※4 7,876

※4 7,325

不動産関係費

※5 1,415

※5 1,458

事務費

※6 2,459

※6 2,361

減価償却費

695

735

租税公課

379

344

貸倒引当金繰入額

0

その他

222

225

営業利益

5,523

3,817

営業外収益

※8 440

※8 434

営業外費用

39

12

経常利益

5,924

4,239

特別利益

 

 

金融商品取引責任準備金戻入

1

0

特別利益計

1

0

特別損失

 

 

システム移行に伴う費用

347

減損損失

※9 41

特別損失計

389

税金等調整前当期純利益

5,925

3,850

法人税、住民税及び事業税

1,594

1,105

法人税等調整額

182

44

法人税等合計

1,777

1,150

当期純利益

4,148

2,700

親会社株主に帰属する当期純利益

4,148

2,700

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当期純利益

4,148

2,700

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

29

157

その他の包括利益合計

29

157

包括利益

4,119

2,543

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,119

2,543

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,004

4,890

29,946

1,702

43,139

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,761

 

1,761

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,148

 

4,148

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,386

0

2,386

当期末残高

10,004

4,890

32,333

1,702

45,525

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,552

4,552

47,691

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,761

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,148

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29

29

29

当期変動額合計

29

29

2,357

当期末残高

4,522

4,522

50,048

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,004

4,890

32,333

1,702

45,525

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,761

 

1,761

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,700

 

2,700

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

938

938

当期末残高

10,004

4,890

33,272

1,702

46,464

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,522

4,522

50,048

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,761

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,700

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

157

157

157

当期変動額合計

157

157

781

当期末残高

4,365

4,365

50,829

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,925

3,850

減価償却費

695

735

減損損失

41

貸倒引当金の増減額(△は減少)

19

110

賞与引当金の増減額(△は減少)

123

206

金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少)

1

0

受取利息及び受取配当金

2,816

2,270

支払利息

290

379

為替差損益(△は益)

114

77

システム移行に伴う費用

347

顧客分別金信託の増減額(△は増加)

3,500

6,000

トレーディング商品の増減額(△は増加)

252

749

約定見返勘定の増減額(△は増加)

251

214

信用取引資産の増減額(△は増加)

30,853

17,240

有価証券担保貸付金の増減額(△は増加)

887

1,601

立替金の増減額(△は増加)

254

527

差入保証金の増減額(△は増加)

1,144

534

信用取引負債の増減額(△は減少)

17,920

4,717

有価証券担保借入金の増減額(△は減少)

2,122

12,935

預り金の増減額(△は減少)

4,210

6,129

受入保証金の増減額(△は減少)

5,210

33

その他

214

410

小計

2,022

5,133

利息及び配当金の受取額

2,856

2,444

利息の支払額

286

388

システム移行に伴う費用の支払額

152

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,020

2,012

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,572

5,025

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

972

826

定期預金の払戻による収入

837

1,294

有形固定資産の取得による支出

158

329

無形固定資産の取得による支出

239

473

投資有価証券の取得による支出

136

191

貸付金の回収による収入

1

1

資産除去債務の履行による支出

20

その他

59

60

投資活動によるキャッシュ・フロー

609

485

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200

100

リース債務の返済による支出

6

6

長期借入金の返済による支出

900

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

1,760

1,759

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,466

1,866

現金及び現金同等物に係る換算差額

128

8

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

625

2,665

現金及び現金同等物の期首残高

5,690

6,315

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,315

※1 8,981

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1.連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数及び連結子会社の名称

 (1)連結子会社の数    2

 (2)連結子会社の名称  岩井コスモ証券株式会社

    岩井コスモビジネスサービス株式会社

 2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 4.会計方針に関する事項

 (1)有価証券等の評価基準及び評価方法

 ①トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法については、時価法を採用しております。

 ②トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法

 1)その他有価証券

 ア.時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 イ.時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上することとしております。

また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

 2)デリバティブ取引

 時価法によっております。

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

     建物            6年~47年

     器具備品          5年~15年

 ②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 ③リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3)重要な引当金の計上基準

 ①貸倒引当金

当社及び連結子会社は、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ②賞与引当金

連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、各社の所定の計算方法による支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5)特別法上の準備金の計上基準

 金融商品取引責任準備金

連結子会社は、証券事故及び金融先物事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の5第1項及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条第1項に定めるところにより算出した額を計上しております。

 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ①繰延資産の処理方法

 社債発行費につきましては、支出時に全額費用として処理しております。

 ②消費税等の会計処理

 税抜方式を適用しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

 

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

 企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2)適用予定日

 2021年3月期の年度末から適用します。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 当連結会計年度において、より適切な表示の観点から改めて表示方法を検討した結果、「受入保証金」に含めて表示しておりました貸株代り金残高を「有価証券担保借入金(有価証券貸借取引受入金)」に含める表示に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「受入保証金」に表示していた662百万円は、「有価証券貸借取引受入金」662百万円として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 当連結会計年度において、より適切な表示の観点から改めて表示方法を検討した結果、「受入保証金の増減額」に含めて表示しておりました貸株代り金残高の増減額を「有価証券担保借入金の増減額」に含める表示に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受入保証金の増減額」に表示していた422百万円は、「有価証券担保借入金の増減額」422百万円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.有形固定資産から控除した減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

建物

736百万円

758百万円

器具備品

1,329

1,644

その他

22

28

2,088

2,432

 

※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

投資有価証券

211百万円

275百万円

 

 上記の資産に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

信用取引借入金

7,149百万円

5,747百万円

 

上記のほか、前連結会計年度においては、為替予約実行用の担保として定期預金200百万円、信用取引借入金の担保として受入保証金代用有価証券6,885百万円、信用取引の自己融資見返り株券1,108百万円、先物取引証拠金の代用として投資有価証券365百万円、信用取引の自己融資見返り株券988百万円、取引所の信認金の代用として投資有価証券23百万円を差し入れております。

当連結会計年度においては、為替予約実行用の担保として定期預金200百万円、信用取引借入金の担保として受入保証金代用有価証券5,953百万円、信用取引の自己融資見返り株券570百万円、先物取引証拠金の代用として投資有価証券347百万円、信用取引の自己融資見返り株券1,597百万円、取引所の信認金の代用として投資有価証券29百万円を差し入れております。

 

3.(1)差し入れている有価証券等

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

信用取引貸証券

11,102百万円

7,540百万円

信用取引借入金の本担保証券

7,104

5,651

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

15,747

3,545

差入証拠金代用有価証券

1,354

1,944

差入保証金代用有価証券

8,205

6,799

長期差入保証金代用有価証券

23

29

その他担保として差し入れた有価証券等

2,358

2,464

 

(2)差し入れを受けている有価証券等

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

信用取引貸付金の本担保証券

45,382百万円

25,301百万円

信用取引借証券

2,785

2,802

消費貸借契約により借り入れた有価証券

2,029

560

受入証拠金代用有価証券

269

1,045

受入保証金代用有価証券

131,405

103,141

※4.特別法上の準備金

金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

  金融商品取引責任準備金

   「金融商品取引法」第46条の5第1項及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条第1項に基づき計上しております。

 

※5.当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行(前連結会計年度末は9行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

当座貸越極度額の総額

19,500百万円

18,000百万円

借入実行残高

4,100

4,000

差引額

15,400

14,000

 

(連結損益計算書関係)

 ※1.トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

実現損益

評価損益

実現損益

評価損益

株券等トレーディング損益

7,411百万円

16百万円

7,427百万円

5,447百万円

△7百万円

5,440百万円

債券等トレーディング損益

1,518

△4

1,514

1,386

△111

1,275

その他のトレーディング損益

△24

△2

△27

24

15

39

8,905

10

8,915

6,858

△103

6,754

 

 

※2.金融収益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

信用取引収益

1,996百万円

1,597百万円

有価証券貸借取引収益

409

277

受取配当金

0

0

受取債券利子

44

34

受取利息

85

88

その他

202

316

2,739

2,315

 

※3.取引関係費の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

支払手数料

505百万円

501百万円

取引所・協会費

273

247

通信・運送費

1,102

1,046

旅費・交通費

91

86

広告宣伝費

358

372

交際費

46

43

2,377

2,298

 

※4.人件費の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

役員報酬

263百万円

292百万円

従業員給料

5,540

5,227

歩合外務員報酬

84

75

その他の報酬・給料

17

9

退職給付費用

115

117

福利厚生費

987

942

賞与引当金繰入れ

867

661

7,876

7,325

 

※5.不動産関係費の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

不動産費

942百万円

944百万円

器具・備品費

473

514

1,415

1,458

 

※6.事務費の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

事務委託費

2,384百万円

2,275百万円

事務用品費

74

86

2,459

2,361

※7.金融費用の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

信用取引費用

231百万円

311百万円

有価証券貸借取引費用

13

29

支払利息

38

33

その他

5

6

290

379

 

※8.営業外収益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受取配当金

280百万円

271百万円

寮・社宅の受取家賃

78

76

貸倒引当金戻入益

19

16

その他

61

70

440

434

 

※9.減損損失

 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

静岡県伊東市

遊休資産

建物

41百万円

 当社グループの資産グルーピング方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記の建物につきましては、現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は他へ転用や売却が困難であることから0円としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△35百万円

△218百万円

組替調整額

1

税効果調整前

△34

△218

税効果額

4

61

その他有価証券評価差額金

△29

△157

その他の包括利益合計

△29

△157

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,012,800

25,012,800

合計

25,012,800

25,012,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,523,667

20

1,523,687

合計

1,523,667

20

1,523,687

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月21日

取締役会

普通株式

1,291

55

2018年3月31日

2018年6月7日

2018年10月26日

取締役会

普通株式

469

20

2018年9月30日

2018年11月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月24日

取締役会

普通株式

1,291

利益剰余金

55

2019年3月31日

2019年6月10日

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,012,800

25,012,800

合計

25,012,800

25,012,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,523,687

1,523,687

合計

1,523,687

1,523,687

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月24日

取締役会

普通株式

1,291

55

2019年3月31日

2019年6月10日

2019年10月25日

取締役会

普通株式

469

20

2019年9月30日

2019年11月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月22日

取締役会

普通株式

1,291

利益剰余金

55

2020年3月31日

2020年6月9日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

現金・預金勘定

7,738

百万円

9,864

百万円

金融商品取引責任準備金預金

△476

 

△475

 

預入期間が3ヵ月を超える定期預金及び

担保預金

△945

 

△407

 

現金及び現金同等物

6,315

 

8,981

 

 

 2.重要な非資金取引の内容

 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

資産除去債務の計上額

176

百万円

64

百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、事務機器や営業車両であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

1年内

284

301

1年超

1,568

1,301

合計

1,853

1,602

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的には、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の取次ぎを行う委託売買業務、有価証券の売買等を行う自己売買業務、有価証券の引受け等を行う引受業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い業務など、金融商品取引法に規定する金融商品取引業及びそれに付随する業務を主たる業務として事業活動を行っております。

これらの事業を行うため、当社グループでは、必要な資金は主として自己資金により充当しております。一方、資金運用につきましては、自己の計算に基づくトレーディング業務を行っており、また一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

当社グループの金融資産と金融負債との間に関連があるものとして、信用取引貸付金と信用取引借入金との間に、信用取引借証券担保金と信用取引貸証券受入金との間に関連があります。これは、信用取引に係る顧客への金銭または有価証券の貸し付けにおいて、貸借取引等を通じて証券金融会社から金銭または有価証券の借り入れを行っていることによるものであります。

また、顧客分別金信託と顧客からの預り金及び受入保証金との間に関連があります。これは、金融商品取引法の規定に基づき、顧客から預託を受けた金銭は自己財産と分別して管理し、顧客分別金信託として信託会社等に信託しなければならないことによるものであります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券担保貸付金、短期差入保証金及び投資有価証券等であります。

預金は、預入先金融機関の信用リスクに晒されております。また外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されております。

預託金は大半が顧客分別金信託であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の2第2項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

トレーディング商品は、顧客等との相対取引または取引所での自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株式・債券等の有価証券であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク並びに金利リスクに晒されております。

信用取引資産のうち信用取引貸付金は、顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であり、その担保として顧客から買付有価証券及び委託保証金を受け入れておりますが、急激な株式相場の下落等に伴い顧客に損失金等が発生した場合に顧客が委託保証金の追加差し入れに応じないことなどによって当該貸付金が回収できなくなる顧客の信用リスクに晒されております。また、信用取引借証券担保金は、貸借取引により証券金融会社等に差し入れている借証券担保金であり、当該取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券担保貸付金は、株券貸借取引の消費貸借契約に基づき借り入れた有価証券の担保として、当該取引相手方へ差し入れている取引担保金であり、当該取引相手方の破綻等により差し入れている担保金が回収できなくなる当該取引相手方の信用リスク、また、当社グループの財務状況の悪化等により借り入れた有価証券を返済できなくなる流動性リスクに晒されております。

短期差入保証金は、大半が顧客から預託を受けた先物・オプション取引の委託証拠金、外国為替証拠金取引の取引証拠金等の金銭を取引所等へ預託しているものであり、これら取引所等において分別管理されております。

投資有価証券は、主に国内株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

一方、金融負債の主なものは、トレーディング商品、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金及び受入保証金であります。

トレーディング商品は、顧客等との相対取引または取引所での自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株式・債券等の有価証券であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク並びに金利リスクに晒されております。

信用取引負債のうち信用取引借入金は、証券金融会社等からの貸借取引に係る借入金であり、急激な株式相場の急落による差入担保価値の下落や当社グループの財務状況の悪化等により返済できなくなる流動性リスクに晒されております。また、信用取引貸証券受入金は、顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、担保として顧客から委託保証金を受け入れておりますが、急激な株式相場の上昇等に伴い顧客に損失金等が発生した場合に顧客が委託保証金の追加差し入れに応じないことなどによって当該貸付有価証券が回収できなくなる顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券担保借入金は、株券貸借取引の消費貸借契約に基づき貸し付けた有価証券の担保として当該取引相手方より受け入れている取引担保金であり、当該取引相手方の破綻等により差入有価証券が回収できなくなる当該取引相手方の信用リスク、また当社グループの財務状況の悪化等により借入金を返済できなくなる流動性リスクに晒されております。

預り金のうち顧客からの預り金は、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であり、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金、先物・オプション取引の委託証拠金、外国為替証拠金取引の取引証拠金等であります。これらについては、顧客分別金信託もしくは顧客区分管理信託として信託会社に信託、あるいは、取引所に直接預託しております。

デリバティブ取引は、自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務における株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所におけるデリバティブ取引及び顧客との取引に対応するための為替予約取引であり、為替の変動リスク及び原証券の市場価格の変動リスク並びに金利リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループにおいて、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、リスク管理の関係規程等に基づき、毎日取引先リスクを算出し、取締役等に報告しております。なお、特定の業種・企業・グループ等への与信業務を排除し、リスク分散と適度なリターンの確保に努めております。

有価証券の発行体の信用リスクについては、管理部門において、信用情報等の把握を定期的に行うことで管理しております。

信用取引においては、顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴収し、厳正な管理をしております。

 

②市場リスクの管理

(ⅰ)市場リスクの管理体制

当社グループにおいて、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、市場リスクについては、「VaR(バリューアットリスク)」等の統計的手法による定量的分析は実施しておりませんが、リスク管理の関係規程等に基づき、適切な市場リスク枠を設定し、売買を執行する部署から独立した管理部署が、金融商品取引業者の自己資本規制比率の算出において用いられる「標準的方式」に従い市場リスク額を算出するとともに、枠内で運用されていることを確認し、取締役等に毎日報告しております。なお、株価、金利、為替等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。

また、投資有価証券の保有については、個別案件毎に取締役会で決定しております。投資有価証券の市場リスク管理については、管理規程に基づき行っております。

(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報

イ.株価リスク

株価リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの株式等、「デリバティブ取引」のうちの先物取引及びオプション取引、並びに投資有価証券であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合で、2020年3月末の国内外の上場株式の株価及び株価指数(以下「株価等」という。)が10%上昇した場合、当該金融資産の純額(資産側)は722百万円増加するものと考えられます。反対に、株価等が10%下落した場合、当該金融資産の純額(資産側)は722百万円減少するものと考えられます。

ロ.金利リスク

金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの債券、「デリバティブ取引」のうちの先物取引及びオプション取引であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、2020年3月末現在の金利が1%上昇すれば当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、72百万円減少するものと考えられます。反対に、金利が1%低下すれば当該金融資産の純額(資産側)の時価は、79百万円増加するものと考えられます。

ハ.為替リスク

為替リスクの影響を受ける主な金融商品は、「商品有価証券等」のうちの外国株券、外貨建債券等、「デリバティブ取引」のうちの為替予約取引、「現金・預金」のうちの外貨建預金、「預託金」のうちの外貨建預託金及び「預り金」のうちの外貨建預り金であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、2020年3月末現在の円が他の通貨に対し3%上昇すれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、10百万円減少するものと考えられます。反対に、円が他の通貨に対し3%下落すれば、当該金融資産の純額(資産側)の時価は、10百万円増加するものと考えられます。

 

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループにおいて、持株会社である当社では取締役会または経営会議においてグループ各社の資金繰り状況の把握を行っております。また、第一種金融商品取引業を営む岩井コスモ証券株式会社では、リスク管理の関係規程等に基づき、資金管理部門が一元管理し、資金調達の多様化、複数の金融機関の当座貸越契約の締結、市場環境を考慮した調達によって、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なることがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

 前連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時  価

(百万円)

差  額

(百万円)

(1) 現金・預金

(2) 預託金

(3) トレーディング商品

  商品有価証券等

(4) 信用取引資産

 ①信用取引貸付金 (※1)

  ②信用取引借証券担保金

(5) 有価証券担保貸付金

(6) 短期差入保証金

(7) 投資有価証券

7,738

87,367

1,949

1,949

53,197

50,383

2,814

2,197

9,932

7,421

7,738

87,367

1,949

1,949

53,197

50,383

2,814

2,197

9,932

7,421

 

資産計

169,804

169,804

(1) トレーディング商品

  商品有価証券等

(2) 信用取引負債

 ①信用取引借入金

 ②信用取引貸証券受入金

(3) 有価証券担保借入金

(4) 預り金

(5) 受入保証金

346

346

17,770

7,149

10,621

16,043

38,146

42,389

 

346

346

17,770

7,149

10,621

16,043

38,146

42,389

負債計

114,696

114,696

 デリバティブ取引 (※2)

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

 

(3)

 

(3)

 

デリバティブ取引計

(3)

(3)

(※1)信用取引貸付金に対応する一般貸倒引当金5百万円は控除しておりません。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、みなし決済損益を連結貸借対照表計上額及び時価欄に記載しております。

 

 当連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時  価

(百万円)

差  額

(百万円)

(1) 現金・預金

(2) 預託金

(3) トレーディング商品

  商品有価証券等

(4) 信用取引資産

 ①信用取引貸付金 (※1)

  ②信用取引借証券担保金

(5) 有価証券担保貸付金

(6) 短期差入保証金

(7) 投資有価証券

9,864

93,318

2,503

2,503

35,957

33,045

2,911

595

9,398

7,236

9,864

93,318

2,503

2,503

35,957

33,045

2,911

595

9,398

7,236

 

資産計

158,873

158,873

(1) トレーディング商品

  商品有価証券等

(2) 信用取引負債

 ①信用取引借入金

 ②信用取引貸証券受入金

(3) 有価証券担保借入金

(4) 預り金

(5) 受入保証金

176

176

13,053

5,747

7,306

3,770

44,276

41,760

 

176

176

13,053

5,747

7,306

3,770

44,276

41,760

負債計

103,036

103,036

 デリバティブ取引 (※2)

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

 

21

 

21

 

デリバティブ取引計

21

21

(※1)信用取引貸付金に対応する一般貸倒引当金3百万円は控除しておりません。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、みなし決済損益を連結貸借対照表計上額及び時価欄に記載しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金・預金

満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。満期のある預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。外貨建預金は、連結決算日の直物為替相場により円換算しております。

(2)預託金

時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。外貨建預託金は、連結決算日の直物為替相場により円換算しております。

(3)トレーディング商品

商品有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内債券は取引所の価格または日本証券業協会が公表する価格等によっております。また、外国債券は、各国国債については業者間取引価格等、それ以外についてはスワップレート及び格付等発行体の信用力を勘案して算出した価格等によっております。

商品有価証券等において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は、△130百万円であります。

(4)信用取引資産

①信用取引貸付金

信用取引貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

②信用取引借証券担保金

信用取引借証券担保金は、証券金融会社から貸借取引で借り入れた有価証券の価額に相当する金額を証券金融会社に担保として差し入れ、借り入れた有価証券の価額を毎日値洗いにより更新差金の授受を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5)有価証券担保貸付金、(6)短期差入保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(7)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負債

(1)トレーディング商品

商品有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内債券は取引所の価格または日本証券業協会が公表する価格等によっております。また、外国債券は、各国国債については業者間取引価格等、それ以外についてはスワップレート及び格付等発行体の信用力を勘案して算出した価格等によっております。

商品有価証券等において、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は2百万円であります。

(2)信用取引負債

①信用取引借入金

信用取引借入金は、証券金融会社に担保として差し入れた有価証券の価額に相当する金額を証券金融会社から借り入れ、差し入れた有価証券の価額を毎日値洗いにより更新差金の授受を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

②信用取引貸証券受入金

信用取引貸証券受入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券担保借入金

有価証券担保借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4)預り金、(5)受入保証金

これらは連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (7)投資有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

非上場株式(※1)

1,598

1,685

投資事業有限責任組合への出資金(※2)

377

417

合計

1,975

2,102

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(※2)投資事業有限責任組合への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金・預金

預託金

信用取引資産

① 信用取引貸付金

② 信用取引借証券担保金

有価証券担保貸付金

短期差入保証金

7,738

87,367

53,197

50,383

2,814

2,197

9,932

合計

160,433

 

 当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金・預金

預託金

信用取引資産

① 信用取引貸付金

② 信用取引借証券担保金

有価証券担保貸付金

短期差入保証金

9,864

93,318

35,957

33,045

2,911

595

9,398

合計

149,133

 

(注4)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

信用取引借入金

7,149

有価証券担保借入金

16,043

合計

23,192

 

 当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

信用取引借入金

5,747

有価証券担保借入金

3,770

合計

9,517

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券(商品有価証券等)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

10

△103

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

  株式

7,421

1,024

6,397

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

  株式

合計

7,421

1,024

6,397

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

  株式

7,228

1,014

6,213

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

  株式

8

9

△1

合計

7,236

1,024

6,212

 

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

  株式

合計

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

  株式

合計

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)債券

前連結会計年度(2019年3月31日)

区  分

種  類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

債券先物取引

売建

 

457

 

 

△2

 

△2

合 計

457

△2

△2

(注)時価の算定方法

 主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

区  分

種  類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

債券先物取引

売建

 

770

 

 

7

 

7

合 計

770

7

7

(注)時価の算定方法

 主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

 

(2)通貨関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

 区    分

 種  類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

 為替予約取引

売建

米ドル

NZドル

南アフリカランド

豪ドル

トルコリラ

メキシコペソ

ロシアルーブル

 

 

176

45

30

79

77

57

92

 

 

 

 

△0

0

0

△0

△1

0

0

 

 

△0

0

0

△0

△1

0

0

買建

南アフリカランド

豪ドル

 

4

16

 

 

△0

0

 

△0

0

合 計

580

△1

△1

(注)時価の算定方法

 受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 区    分

 種  類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

 為替予約取引

売建

米ドル

NZドル

南アフリカランド

豪ドル

トルコリラ

メキシコペソ

ロシアルーブル

 

 

210

32

30

59

234

44

47

 

 

 

 

3

△0

0

△0

3

△0

0

 

 

3

△0

0

△0

3

△0

0

買建

米ドル

メキシコペソ

 

426

51

 

 

6

0

 

6

0

合 計

1,137

14

14

(注)時価の算定方法

 受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 また、当社の確定給付制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1百万円

1百万円

 退職給付費用

1

0

 退職給付の支払額

△1

△0

退職給付に係る負債の期末残高

1

1

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

652百万円

547百万円

年金資産

△652

△547

 

0

0

非積立型制度の退職給付債務

1

1

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1

1

 

 

 

退職給付に係る負債

1

1

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1

1

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用     前連結会計年度1百万円     当連結会計年度0百万円

 

3.確定拠出制度

 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度116百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

 

265

百万円

 

202

百万円

貸倒引当金

 

92

 

 

58

 

金融商品取引責任準備金

 

145

 

 

145

 

減損損失及び減価償却の償却超過額

 

203

 

 

196

 

有価証券評価減

 

125

 

 

125

 

資産除去債務

 

110

 

 

124

 

繰越欠損金

 

225

 

 

139

 

その他

 

410

 

 

439

 

繰延税金資産小計

 

1,578

 

 

1,430

 

評価性引当額

 

△1,016

 

 

△933

 

繰延税金資産計

 

561

 

 

497

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

建物(資産除去債務)

 

△61

 

 

△41

 

その他有価証券評価差額金

 

△1,968

 

 

△1,907

 

土地

 

△61

 

 

△61

 

繰延税金負債計

 

△2,091

 

 

△2,010

 

繰延税金負債の純額

 

△1,529

 

 

△1,513

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

住民税均等割

0.6

 

0.3

受取配当等の益金不算入額

△0.3

 

△0.4

評価性引当額の増減

△0.6

 

△0.3

その他

△0.4

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.0

 

29.9

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

営業店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、事業用設備の撤去時における原状回復費用及び保有する建物の解体時におけるアスベスト除去費用等に関して、資産除去債務を計上しております。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

当該契約の期間及び設備の耐用年数等を勘案し、使用見込期間を0~39年と見積り、割引率は0~2.303%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

③当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 期首残高

 180百万円

 360百万円

 見積りの変更による増加額

176

64

 時の経過による調整額

3

3

 資産除去債務の履行による減少額

△20

 期末残高

360

407

④当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用として発生が見込まれる金額の合理的な見積りが可能となったことから、176百万円を資産除去債務に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は6百万円減少しております。

当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用として発生が見込まれる金額の合理的な見積りが可能となったことから、22百万円を資産除去債務に加算しております。また、一部の保有する建物の解体撤去時においてアスベストの処理費用が見積り可能となったことから、41百万円を資産除去債務として計上しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

 当社グループは、持株会社である当社が、グループの中核となる金融商品取引業を行っている「岩井コスモ証券株式会社」及びその他の事業ごとに、戦略の立案や適正な経営資源の配分を行っております。

 したがって、当社グループでは、「岩井コスモホールディングス株式会社」、「岩井コスモ証券株式会社」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、負債の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替収益は市場実勢価格のあるものについては当該価格に基づき、それ以外については、双方協議のうえ合理的に決定された価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

岩井コスモホールディングス

株式会社

岩井コスモ証券株式会社

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

21,193

21,193

48

21,241

受入手数料

9,538

9,538

48

9,586

トレーディング損益

8,915

8,915

8,915

金融収益

2,739

2,739

2,739

セグメント間の内部営業収益又は振替収益

1,760

15

1,776

183

1,959

1,760

21,208

22,969

232

23,201

セグメント利益又は損失(△)

1,897

5,715

7,612

7

7,605

セグメント負債

8,100

8,100

8,100

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

0

693

693

1

695

受取利息

2,536

2,536

2,536

支払利息

5

279

284

284

(注)1.「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」で

あります。

2.セグメント資産の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

3.報告セグメントの負債は金融機関からの借入金及び社債であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

岩井コスモホールディングス

株式会社

岩井コスモ証券株式会社

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

18,920

18,920

28

18,948

受入手数料

9,850

9,850

28

9,878

トレーディング損益

6,754

6,754

6,754

金融収益

2,315

2,315

2,315

セグメント間の内部営業収益又は振替収益

1,760

15

1,776

193

1,969

1,760

18,935

20,696

221

20,917

セグメント利益

1,887

4,028

5,915

3

5,919

セグメント負債

8,000

8,000

8,000

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

0

732

732

2

735

受取利息

1,998

1,998

1,998

支払利息

373

373

373

(注)1.「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」で

あります。

2.セグメント資産の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

3.報告セグメントの負債は金融機関からの借入金及び社債であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,969

20,696

「その他」の区分の営業収益

232

221

セグメント間取引消去

△1,959

△1,969

連結損益計算書の営業収益

21,241

18,948

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,612

5,915

「その他」の区分の損失

△7

3

セグメント間取引消去

△1,680

△1,680

連結上の時価評価による簿価修正額の減少

△1

連結損益計算書の経常利益

5,924

4,239

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,100

8,000

金融機関からの借入金以外の負債

120,749

107,964

連結貸借対照表の負債合計

128,849

115,964

(単位:百万円)

その他の

項目

報告セグメント計

その他

 調整額

 連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

693

732

1

2

695

735

受取利息

2,536

1,998

2,536

1,998

支払利息

284

373

284

373

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

岩井コスモ

ホールディングス

株式会社

岩井コスモ

証券株式会社

その他

全社・消去

合計

減損損失

41

41

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

1株当たり純資産額

2,130.71円

2,163.98円

1株当たり当期純利益

176.62円

114.97円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,148

2,700

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

4,148

2,700

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,489

23,489

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

岩井コスモ証券株式会社

第1回無担保社債

2016年3月25日

2,000

2,000

0.32

なし

2021年3月25日

岩井コスモ証券株式会社

第2回無担保社債

2018年3月12日

2,000

2,000

0.49

なし

2023年3月10日

合計

4,000

4,000

 

 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

2,000

2,000

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,100

4,000

0.39

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

6

4

4.06

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6

1

3.96

2021年~2022年

その他有利子負債

 

 

 

 

信用取引借入金

7,149

5,747

0.60

有価証券担保借入金

16,043

2,723

△0.07

合計

27,305

12,475

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

1

0

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

4,696

9,439

14,328

18,948

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,148

2,150

3,269

3,850

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

825

1,537

2,307

2,700

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

35.15

65.45

98.23

114.97

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

35.15

30.30

32.78

16.74