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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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純営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,628 |
1,339 |
2,051 |
1,843 |
1,414 |
|
最低株価 |
(円) |
1,012 |
823 |
842 |
1,290 |
1,150 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は純粋持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては岩井コスモ証券株式会社に委託しております。そのため、従業員はおりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
沿革 |
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1915年5月 |
大阪府岸和田市において株式現物業岩井商店を創業。 |
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1944年7月 |
岩井証券株式会社を設立。(本社岸和田市) |
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1949年5月 |
大阪証券取引所正会員(現 取引参加者)に加入。 |
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1953年8月 |
大阪証券業協会(現 日本証券業協会)に加入。 |
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1967年7月 |
和歌山鈴木証券より営業権譲受。 |
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1968年4月 |
証券取引法第28条の規定に基づく同条第2項第1号、第2号及び第4号の免許を取得。 |
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1969年9月 |
本社を移転。(大阪市東区北浜二丁目90番地) |
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1987年3月 |
証券取引法第28条の規定に基づく同条第2項第3号の免許を取得。 |
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5月 |
本社を移転。(大阪市中央区北浜一丁目5番5号) |
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1988年5月 |
東京証券取引所正会員(現 取引参加者)に加入。 |
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1996年7月 |
東日本・西日本証券取引センターを開設し、通信取引を開始。 |
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1998年8月 |
インターネット取引センターを開設し、インターネット取引を開始。 |
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12月 |
証券取引法の改正に基づき、証券業の登録。 |
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2004年12月 |
ジャスダック証券取引所取引参加者に加入。 |
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2005年1月 |
本社を移転。(大阪市中央区北浜一丁目8番16号) |
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6月 |
資本金5,000百万円に増資。 |
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2006年2月 |
資本金10,004百万円に増資。 |
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2月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2月 |
金融先物取引法の改正に基づき、金融先物取引業の登録。 |
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2月 |
金融先物取引業協会に加入。 |
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5月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
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2007年9月 |
金融商品取引法の施行に基づき、金融商品取引業の登録。 |
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2009年6月 |
第二種金融商品取引業の登録。 |
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2010年4月 |
コスモ証券株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 |
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4月 |
岩井証券設立準備株式会社を設立。 |
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7月 |
金融商品取引業を岩井証券設立準備株式会社に、証券等バックオフィス事業をコスモエンタープライズ株式会社(現 岩井コスモビジネスサービス株式会社)に会社分割の方法によりそれぞれ分割し、持株会社体制への移行。「岩井コスモホールディングス株式会社」へ商号変更。 岩井証券設立準備株式会社が「岩井証券株式会社」へ商号変更。 |
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2012年5月 |
本社を現在地に移転。(大阪市中央区今橋一丁目8番12号) コスモ証券株式会社を存続会社として、岩井証券株式会社とコスモ証券株式会社が合併し、「岩井コスモ証券株式会社」へ商号変更。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。
具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。
なお、当社グループは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
[当社グループの事業系統図]
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岩井コスモホールディングス株式会社 |
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岩井コスモ証券株式会社 |
金融商品取引業及びそれに付随する業務等 |
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|||
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岩井コスモビジネスサービス株式会社 |
証券等バックオフィス事業 |
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|||
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) 岩井コスモ証券株式会社 (注)1.2 |
大阪市中央区 |
13,500 |
金融商品取引業及びそれに付随する業務等 |
100 |
役員の兼任あり グループ運営 事務委託 |
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(連結子会社) 岩井コスモビジネスサービス株式会社 |
大阪市中央区 |
60 |
証券等バック オフィス事業 |
100 |
役員の兼任あり グループ運営 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.岩井コスモ証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)営業収益 19,701百万円
(2)経常利益 4,897百万円
(3)当期純利益 3,356百万円
(4)純資産額 49,548百万円
(5)総資産額 173,376百万円
(1)連結会社の状況
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2023年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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岩井コスモホールディングス株式会社 |
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岩井コスモ証券株式会社 |
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その他 |
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合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、執行役員1名、歩合外務員7名及び臨時従業員等27名は含めておりません。
2.その他は、岩井コスモビジネスサービス株式会社であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在、従業員はおりません。
(注)当社は純粋持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては岩井コスモ証券株式会社に委託しております。
(3)労働組合の状況
2023年3月31日現在、岩井コスモグループ従業員組合(組合員412名)があり、組合結成以来何等の紛争もなく安定した労使関係が継続しております。なお、上部団体には所属しておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
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当事業年度 |
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名 称 |
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 |
||
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全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
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岩井コスモ証券 株式会社 |
18.4 |
30.8 |
74.7 |
73.6 |
71.8 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。