当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、平成25年11月に、当社とエース証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、両社の完全親会社を設立することについて合意し、「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしましたが、平成26年１月に開示しましたとおり、当初の予定を延期し、引き続き統合に向け準備を進めております。
また、平成27年８月より、両社は両社の全取締役が参加する合同会議を定期的に実施して、経営環境、市場環境に係る認識の共有化や注力商品の共通化を進めるなど、グループとしての両社の更なる利益の拡大を図るべく連携を深めております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費にも底堅い動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外においては、米国経済が堅調に推移し金融政策の正常化が進んでいるものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念が強まるなど、先行きについては、わが国の景気を下押しするリスクに注視する必要があります。
このような経済環境の中、当第３四半期累計期間のわが国株式市場では、日経平均株価は19,129円でスタートし、堅調な米国株式の動向や円安の進行を受けて、企業業績拡大への期待の高まりから、外国人投資家を中心に日本株を買う動きが活発となり、４月10日に約15年ぶりに20,000円の大台を回復するなど上昇基調で推移しました。
４月末以降は、日本銀行が追加金融緩和の見送りを決定したことや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が米国株について割高と発言したことを受けて、５月７日に19,257円まで急落しましたが、４月の米国雇用統計の改善や中国の追加利下げの決定、さらには平成27年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率が市場予想を上回ったことで投資家心理が改善したため、５月15日から６月１日まで12営業日連続で上昇するなど20,500円を突破し、６月24日には約18年ぶりの高値となる20,952円まで上昇しました。
その後、ギリシャのＥＵ離脱の可能性が高まったことや、中国株の下落に歯止めがかからなかったことを受けて、リスク回避の動きが強まり７月９日に19,115円まで下落したものの、７月中旬以降は、ギリシャへの金融支援継続の決定や中国当局による株価下支え策により中国株の下落が一服したことで再び上昇に転じ、日本企業の堅調な決算を受けて20,000円台での底堅い動きとなりました。
しかし、８月中旬に中国人民銀行が人民元の切り下げを発表すると、中国経済悪化の懸念から下落基調となり、中国経済の減速が世界景気へ及ぼす影響などを警戒して、世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まったことで円高が進行したため、８月25日には18,000円を割り込み、９月17日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが見送られると、世界経済の先行きを懸念するムードの高まりから再び下落基調を強め、９月29日には８カ月ぶりに17,000円を割り込みました。
10月に入ると、事前予想を大きく下回る米国雇用統計を受けて米国の年内利上げ観測が後退したことで、世界的に株式市場が落ち着きを取り戻したため、日経平均株価も上昇に転じ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が 追加金融緩和を強く示唆したことや、中国人民銀行が基準金利の引き下げを実施したことから、上値を追う展開となり19,000円台を回復しました。11月以降も、上場した日本郵政グループ３社の初値が揃って公募価格を上回ったことや、米国雇用統計が事前の予想を大きく上回り、米国の年内利上げ観測の高まりから123円台まで円安が進行したことで上昇基調は継続し、11月13日にパリで発生した同時多発テロ事件の懸念から下落する場面はあったものの、影響は一時的との見方から反発すると、その後は19,000円台後半で推移しました。しかし、12月３日にＥＣＢ理事会で発表された追加金融緩和策が事前予想を下回る内容であったことを受けて、海外市場の株価が大幅安となり、日経平均株価も下落に転じると、中国人民元の下落や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産見送りなどを受けて原油安が進行したことで、再び世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まったため18,500円台まで下落し、12月16日にＦＯＭＣで利上げが市場の予想通り決定されたことを受けて一時的に反発する場面もありましたが、原油安が株価の上値を抑える展開となり、日経平均株価は19,033円で当第３四半期累計期間を終えております。
このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを重要事項と位置付け、引き続き役職員の資質向上を図り、地域に密着したお客様に寄り添う営業を実践いたしました。具体的には、株式等の提案営業を積極的に推進することにより、お客様の投資パフォーマンスの向上に努めるとともに、投資信託および外貨建債券の販売では、お客様のニーズに沿った提案営業に取り組みました。また、各営業店にて数多くのセミナーを開催し、お客様をはじめ投資家の皆様への情報提供を行いました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績の概要は次のとおりとなりました。
①純営業収益
・受入手数料
当第３四半期累計期間は、８月以降の軟調な株式市況の中で株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は８億72百万円（前年同期比34.3％減）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は、10億82百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が減少したことにより、６億43百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少により、２億２百万円（前年同期比18.6％減）となり、受入手数料全体で19億28百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
・トレーディング損益
当第３四半期累計期間の株券等トレーディング損益は、１億72百万円（前年同期比7.2％減）となりました。債券等トレーディング損益は、外貨建債券による収益が増加したことにより、74百万円（前年同期比15.1％増）となり、全体で２億46百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
・金融収支
当第３四半期累計期間の金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高が減少し受取利息が減少したことにより、81百万円（前年同期比31.7％減）となりました。一方、金融費用は、信用取引借入金の期中平均残高が減少し支払利息が減少したことにより、14百万円（前年同期比23.7％減）となり、金融収支は66百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の純営業収益は、22億42百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
②販売費・一般管理費
当第３四半期累計期間は、営業促進のための広告宣伝費の増加等により取引関係費が２億31百万円（前年同期比8.8％増）、営業店舗改修工事等により不動産費が１億59百万円（前年同期比6.9％増）となりました。一方、人件費は、人員増による増加があったものの、賞与引当金繰入等の減少により、11億12百万円（前年同期比4.8％減）となったため、販売費・一般管理費は19億89百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
③営業外損益
当第３四半期累計期間は、営業外収益として投資事業組合運用益19百万円等を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経常利益は２億78百万円（前年同期比63.1％減）、四半期純利益は２億30百万円（前年同期比66.9％減）となりました。
（２）資産、負債、純資産の状況
当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。
①資産
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ１億25百万円減少し104億47百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が７億90百万円増加したものの、預託金が５億98百万円、信用取引資産が１億19百万円、約定見返勘定が１億18百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
②負債
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億３百万円減少し37億98百万円となりました。その主な要因は、預り金が７億97百万円増加したものの、信用取引負債４億26百万円、短期借入金が３億円、未払金が95百万円、未払費用が85百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
③純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ21百万円減少し66億48百万円となりました。その要因は、四半期純利益２億30百万円を計上したものの、配当金２億39百万円を支払い、その他有価証券評価差額金が13百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発費
該当事項はありません。