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回次 |
第74期 第２四半期累計期間 |
第75期 第２四半期累計期間 |
第74期 |
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会計期間 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本規制比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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回次 |
第74期 第２四半期会計期間 |
第75期 第２四半期会計期間 |
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会計期間 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、利益基準および利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、当社とエース証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、両社の完全親会社を設立することについて合意し、平成25年11月に「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしました。その後、当初の予定を延期いたしましたが、引き続き経営統合に向けた準備を進めております。その一環として、株式会社エース経済研究所の提供する投資情報の共有、両社の役員および幹部社員による合同研修に加え、平成27年８月より、両社の取締役による合同会議を定期的に開催して、経営環境、市場環境に係る認識の共有や注力商品の共通化を進めております。また、平成28年３月には、営業支援システムをエース証券株式会社と同様のシステムに変更し、同年９月には、幹部社員の出向による組織の充実を図るなど人事交流を進めることにより、グループとしてのシナジーを高め、両社の更なる企業価値向上を図るべく連携を深めております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に雇用情勢が改善して個人消費は総じて底堅い動きとなっており、円高進行で企業収益の改善には足踏みがみられるなど一部に弱さもみられるものの、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとしたアジア新興国や資源国等の景気下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響などから、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
わが国株式市場では、日経平均株価は16,719円でスタートし、４月１日に発表された日銀短観における企業の景況感悪化や、原油安、円高進行により、４月８日には15,471円まで下落しました。４月中旬以降は、原油価格の上昇や円相場の落ち着き、追加金融緩和期待などから戻りを試す展開となり、４月25日には17,613円まで上昇しましたが、追加金融緩和が見送られたため５月２日には再び16,000円を割り込みました。その後、円高の勢いが和らいだことや、経済対策への期待感が相場を下支えたものの、外需株を中心に決算発表が業績悪化を懸念させる内容であったことから売り買いが交錯する展開となり、日経平均株価は16,000円台後半で推移し、６月１日に消費税増税延期が正式に表明されたものの、期待された経済対策の具体策がなかったことが市場の失望を招き、再び円高が進行し、国内株式市場は下落基調となりました。その後も、英国のＥＵ離脱への懸念から円高が進む中で国内株式市場は続落し、６月24日にＥＵ離脱派の勝利が決定的となると、投資家のリスク回避姿勢が強まり、円相場は一時１ドル99円台まで急伸したため、日経平均株価は14,864円まで急落しました。
７月に入っても、英国のＥＵ離脱による欧州経済悪化懸念から15,000円台での下値を模索する動きとなりましたが、米国雇用統計の改善を好感して米国株式市場が上昇したことで国内株式市場も上昇する展開となり、７月10日の参議院選挙で与党が圧勝したことから大規模な経済対策への期待が高まり、７月21日には17,000円台目前まで上昇しました。しかしながら、日銀から市場が期待する追加策が発表されなかったことで国内株式市場は下落し、一時16,000円を割り込んだ後、８月５日に発表された米国雇用統計を好感して反発したものの、８月26日のイエレンＦＲＢ議長の講演を控えて様子見ムードが広がったことから、上値の重い展開が続きました。ＦＲＢ議長の講演で早期利上げ観測が強まり、円安が進行したことで、９月上旬に日経平均株価は再び17,000円台まで上昇しましたが、その後の米国の雇用統計などの経済指標が市場予想を下回ったことを受けて、早期の利上げ観測が後退したため、国内株式市場も軟調な展開となり、日銀がイールドカーブ・コントロールを含む新たな金融政策を決定したことや、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意報道などを受けて上昇する局面もあったものの、欧州の一部銀行の経営不安の広がりなどから方向感に乏しい展開となり、日経平均株価は16,449円で当第２四半期を終えました。
このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを最重要事項と位置付け、引き続き役職員の資質向上を図り、地域に密着したお客様に寄り添う営業を実践いたしました。具体的には、中長期で有望と思われる株式・投資信託および外貨建債券の提案営業を積極的に推進するとともに、お客様に対するフォローアップを丁寧に行いました。また、各営業店にて講演会・セミナーを定期的に開催し、お客様をはじめ投資家の皆様への情報提供を継続して行いました。
一方、厳しい収益環境のなか経費削減にも取り組みましたが、当第２四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。
①純営業収益
・受入手数料
軟調な株式市況の中で株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は３億33百万円（前年同期比52.4％減）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は３億80百万円（同52.1％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が減少したことにより69百万円（同86.9％減）となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少により78百万円（同44.6％減）となり、受入手数料は全体で５億29百万円（同64.0％減）となりました。
・トレーディング損益
株券等トレーディング損益は31百万円の損失（前年同期は１億33百万円の利益）となりましたが、債券等トレーディング損益は外貨建債券による収益が増加したことにより４億45百万円の利益（前年同期は14百万円の利益）となり、トレーディング損益は全体で４億14百万円の利益（前年同期比178.4％増）となりました。
・金融収支
金融収益は信用取引貸付金の期中平均残高が減少し受取利息が減少したことにより26百万円（同53.2％減）となりました。一方、金融費用は、信用取引借入金の期中平均残高が減少し支払利息が減少したことにより３百万円（同72.4％減）となり、金融収支は23百万円（同48.6％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期の純営業収益は９億66百万円（同41.9％減）となりました。
②販売費・一般管理費
賞与引当金繰入の減少等により人件費が６億63百万円（同13.9％減）、基幹システムにかかる費用の減少等により事務費が２億29百万円（同13.4％減）となったことなどにより、販売費・一般管理費は11億78百万円（同13.7％減）となりました。
③営業外損益および特別損益
営業外収益として受取配当金等により４百万円、特別利益として金融商品取引責任準備金戻入３百万円、特別損失として固定資産売却損８百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期の経常損失は２億９百万円（前年同期は３億22百万円の経常利益）、四半期純損失は２億62百万円（前年同期は２億77百万円の四半期純利益）となりました。
（２）資産、負債、純資産の状況
当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。
①資産
当第２四半期末の資産合計は、平成28年３月末（以下、前期末）に比べ４億12百万円減少し79億74百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が８億13百万円増加したものの、信用取引資産が８億53百万円、トレーディング商品が２億３百万円、有形固定資産が１億５百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
②負債
当第２四半期末の負債合計は、前期末と比べ66百万円減少し17億17百万円となりました。その主な要因は、預り金が３億87百万円増加したものの、約定見返勘定が３億62百万円、受入保証金が２億９百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
③純資産
当第２四半期末の純資産合計は、前期末と比べ３億45百万円減少し62億56百万円となりました。その主な要因は、四半期純損失２億62百万円を計上し、配当金79百万円を支払ったことにより利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、期首残高に比べて８億13百万円増加し39億52百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、８億30百万円の増加（前年同期は19億１百万円の増加）となりました。これは主として、約定見返勘定の差引負債残高が３億62百万円減少し、税引前四半期純損失を２億13百万円計上したものの、信用取引資産及び信用取引負債の差引資産残高が10億56百万円、トレーディング商品が２億３百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の増加（前年同期は１億11百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入84百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の減少（前年同期は５億38百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払い79百万円があったことによるものであります。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発費
該当事項はありません。