当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、当社とエース証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、両社の完全親会社を設立することについて合意し、平成25年11月に「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしました。その後、当初の予定を延期いたしましたが、引き続き経営統合に向けた準備を進めております。その一環として、株式会社エース経済研究所の提供する投資情報の共有、両社の役員および幹部社員による合同研修に加え、平成27年８月より、両社の取締役による合同会議を定期的に開催して、経営環境、市場環境に係る認識の共有や注力商品の共通化を進めております。また、平成28年３月には、営業支援システムをエース証券株式会社と同様のシステムに変更し、同年９月には、幹部社員の出向による組織の充実を図るなど人事交流を進めることにより、グループとしてのシナジーを高め、両社の更なる企業価値向上を図るべく連携を深めております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとした新興国の景気下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題に加え、米国の政権移行に伴う海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動への影響が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
わが国株式市場では、日経平均株価は16,719円でスタートし、４月１日に発表された日銀短観における企業の景況感悪化や、原油安、円高進行により、４月８日には15,471円まで下落しました。４月中旬以降は、原油価格の上昇や円相場の落ち着き、追加金融緩和期待などから戻りを試す展開となり、４月25日には17,613円まで上昇しましたが、追加金融緩和が見送られたため５月２日には再び16,000円を割り込みました。その後、円高の勢いが和らいだことや、経済対策への期待感が相場を下支えたものの、外需株を中心に決算発表が業績悪化を懸念させる内容であったことから売り買いが交錯する展開となり、日経平均株価は16,000円台後半で推移しました。６月１日に消費税増税延期が正式に表明されたものの、期待された経済対策の具体策がなかったことが市場の失望を招き、再び円高が進行し、国内株式市場は下落基調となりました。その後も英国のＥＵ離脱への懸念から円高が進む中で国内株式市場は続落し、６月24日にＥＵ離脱派の勝利が決定的となると、投資家のリスク回避姿勢が強まり、円相場は一時１ドル99円台まで急伸したため、日経平均株価は14,864円まで急落しました。
７月に入っても、英国のＥＵ離脱による欧州経済悪化懸念から15,000円台での下値を模索する動きとなりましたが、７月10日の参議院選挙で与党が圧勝したことから大規模な経済対策への期待が高まり、７月21日には17,000円台目前まで上昇しました。しかしながら、日銀から市場が期待する追加策が発表されなかったことで国内株式市場は下落し、一時16,000円を割り込んだ後は、日米の金融政策や為替市場の動向を睨んで様子見ムードが広がったことから、国内株式市場は上値の重い展開が続きました。９月下旬に開催された日銀の金融政策決定会合において、イールドカーブ・コントロールを含む新たな金融政策を決定したことや、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意報道などを受けて上昇する局面もあったものの、欧州の一部銀行の経営に対する不安の広がりなどから方向感に乏しい展開となりました。
10月に入ると、円安が進行したことや米大統領選でのクリントン候補の優勢などを材料に株価は堅調に推移し、10月11日に日経平均株価は再び17,000円を超え、その後も上値を追う展開となりました。しかし、11月９日に米国大統領選挙でトランプ候補優勢との見方が広がると、101円台まで急速に円高が進行し、国内株式市場は不透明感の高まりを嫌気し急落しましたが、トランプ候補の当選が確定すると、一転してトランプ次期大統領の掲げる減税や積極的な財政出動などが米国経済を押し上げるとの期待が高まり、投資家のリスク回避姿勢が後退し、国内株式市況も急反発に転じました。その後も米国の好調な経済指標の発表が続き、米国の年内利上げ観測の高まりから、国内株式市場も上昇基調で推移し、12月14日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での１年ぶりの利上げ決定により、118円台まで円安が進行したことで一段高となり、12月21日には期中高値となる19,592円まで上昇しました。年末にかけては、短期間での急激な相場上昇に対する高値警戒感の高まりから上値の重い展開となり、日経平均株価は19,114円で当第３四半期を終えております。
このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを最重要事項と位置付け、引き続き役職員の資質向上に努め、地域に密着したお客様に寄り添う営業を展開いたしました。具体的には、お客様のニーズの高い外貨建債券の販売を継続的に推進するとともに、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連の株式・投資信託の提案をはじめ、講演会および毎日セミナーを開催するなど、お客様への情報提供を積極的に行いました。
厳しい収益環境のなか引き続き経費削減にも取り組んだ結果、当第３四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。
①純営業収益
・受入手数料
10月以降は堅調な株式市況であったものの、９月までの株式市況の影響により株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は５億69百万円（前年同期比34.7％減）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は
６億35百万円（同41.3％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が減少したことにより
１億３百万円（同84.0％減）となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少により１億13百万円（同44.3％減）となり、受入手数料は全体で８億52百万円（同55.8％減）となりました。
・トレーディング損益
株券等トレーディング損益は第２四半期までは損失でありましたが、第３四半期において16百万円の利益（同90.5％減）となりました。債券等トレーディング損益は外貨建債券による収益が増加したことにより７億18百万円（同866.1％増）となり、トレーディング損益は全体で７億35百万円（同197.6％増）となりました。
・金融収支
金融収益は信用取引貸付金の期中平均残高が減少し受取利息が減少したことにより36百万円（同54.6％減）となりました。一方、金融費用は、信用取引借入金の期中平均残高が減少し支払利息が減少したことにより６百万円（同56.9％減）となり、金融収支は30百万円（同54.0％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期の純営業収益は16億18百万円（同27.8％減）となりました。
②販売費・一般管理費
広告宣伝費の削減等により取引関係費が１億91百万円（同17.3％減）、賞与の減少等により人件費が９億96百万円（同10.5％減）、システム関連費用の削減等により事務費が３億48百万円（同10.4％減）となったことなどにより、販売費・一般管理費は17億72百万円（同10.9％減）となりました。
③営業外損益および特別損益
営業外収益として受取配当金等により５百万円、特別利益として金融商品取引責任準備金戻入３百万円、特別損失として固定資産売却損８百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期の経常損失は１億49百万円（前年同期は２億78百万円の経常利益）、四半期純損失は２億16百万円（前年同期は２億30百万円の四半期純利益）となりました。
（２）資産、負債、純資産の状況
当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。
①資産
当第３四半期末の資産合計は、平成28年３月末（以下、前期末）に比べ96百万円減少し82億90百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が８億５百万円、約定見返勘定が２億30百万円、それぞれ増加したものの、信用取引資産が８億60百万円、トレーディング商品が２億67百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
②負債
当第３四半期末の負債合計は、前期末と比べ１億84百万円増加し19億67百万円となりました。その主な要因は、約定見返勘定が３億87百万円減少したものの、預り金が６億51百万円増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第３四半期末の純資産合計は、前期末と比べ２億80百万円減少し63億22百万円となりました。その主な要因は、四半期純損失２億16百万円の計上と配当金79百万円の支払いにより、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発費
該当事項はありません。