当社とエース証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、両社の完全親会社を設立することについて合意し、平成25年11月に「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしました。その後、当初の予定を延期し経営統合に向けた準備を進めておりましたが、平成28年９月に東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社がエース証券株式会社の筆頭株主になり、両社を取巻く環境が大きく変化したことなどにより、これまで検討してきたスキームによる経営統合を進めることが両社および両社のステークホルダーにとって必ずしも最善ではないと判断し、平成29年５月31日開催の両社の取締役会にて「株式移転に関する基本合意書」を解除することを決議いたしました。
「株式移転に関する基本合意書」を解除いたしましても、両社が包括的業務提携のもと強固な資本関係を構築し、一体となって昨今の業界再編の流れや環境の変化に対して機動的かつ安定的に対応してきたことは今後も変わらず、両社のシナジー効果をさらに発揮できるように努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策の浸透や日本銀行の金融緩和政策の継続を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、先行きについては、新興国の景気が下振れするリスクに加え、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の保護主義的な政策動向に対する懸念、また、北朝鮮などの地政学的リスクの高まりで、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等に留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当第１四半期の国内株式市場では、日経平均株価は18,988円でスタートし、米国の長期金利低下に伴って円高が進行したことに加え、米国軍によるシリア空軍基地への想定外のミサイル攻撃や、北朝鮮情勢の緊迫化で地政学リスクの高まりが意識され、18,000円台前半での軟調な展開となりました。４月下旬以降は、フランスのＥＵ離脱リスクの懸念の後退や、北朝鮮情勢の緊張度が低下したことで地政学リスクが後退したため上昇基調に転じ、４月25日には19,000円台を回復。５月以降も、国内企業の良好な決算発表を受けての企業業績に対する安心感の高まりや、フランス大統領選の結果を受けての欧州の先行き不透明感の後退、さらには、６月の米国利上げ観測を背景に円安が進んだことで、５月11日には20,000円台目前まで上昇しましたが、その後は、トランプ米国大統領とロシアとの不透明な関係を巡るロシアゲート問題を警戒して米国株式市場が急落した影響から19,000円台後半でのもみ合いの展開となりました。６月に入ると、好調な日米経済指標の発表などを背景に再び上昇し、６月２日には20,000円の大台を一時回復しましたが、米国株の高値警戒感などが意識されて、国内株式市場も膠着感の強い動きとなり、中旬に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で事前予想通りの利上げが決定されたものの、20,000円台前半で上値が抑えられる展開が続き、日経平均株価は20,033円で当第１四半期を終えております。
このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連の投資信託および国内外の株式の提案営業を継続的に推進するとともに、お客様のニーズの高い投資信託の販売に取り組みました。また、本店および各支店での「毎日セミナー」や講演会を開催し、お客様への情報提供を積極的に行いました。
以上の結果、当第１四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。
① 純営業収益
・受入手数料
堅調な株式市況の中で株式売買高が増加したため、株式の委託手数料は２億32百万円（前年同期比52.9％増）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は２億41百万円（同36.7％増）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が増加したことにより１億27百万円（同266.9％増）となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の増加により42百万円（同2.0％増）となり、受入手数料は全体で４億12百万円（同62.7％増）となりました。
・トレーディング損益
株券等トレーディング損益は外国株式の店頭取引による収益が増加したことなどにより78百万円の利益（前年同期は18百万円の損失）となりました。債券等トレーディング損益は外貨建債券による収益が減少したことにより１億22百万円の利益（前年同期比33.4％減）となり、トレーディング損益は全体で２億円の利益（同21.6％増）となりました。
・金融収支
金融収益は信用取引貸付金の期中平均残高が減少し受取利息が減少したことにより14百万円（同11.2％減）となりました。一方、金融費用は２百万円（同50.4％増）となり、金融収支は12百万円（同16.7％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期の純営業収益は６億25百万円（同44.2％増）となりました。
② 販売費・一般管理費
人員数の減少等により人件費が21百万円減少し３億17百万円（同6.2％減）となった他、取引関係費が９百万円減少したことなどにより、販売費・一般管理費は32百万円減の５億76百万円（同5.4％減）となりました。
③ 営業外損益および特別損益
営業外収益として受取配当金等により５百万円を計上し、特別利益として金融商品取引責任準備金戻入８百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期の経常利益は53百万円（前年同期は１億72百万円の経常損失）、四半期純利益は43百万円（前年同期は１億87百万円の四半期純損失）となりました。
(２) 資産、負債、純資産の状況
当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。
① 資産
当第１四半期末の資産合計は、平成29年３月末（以下、前期末）に比べ５億14百万円増加し88億49百万円となりました。その主な要因は、預託金が１億71百万円減少したものの、トレーディング商品が５億91百万円、現金・預金が１億１百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
② 負債
当第１四半期末の負債合計は、前期末と比べ５億48百万円増加し22億92百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金が41百万円減少したものの、信用取引負債が４億１百万円、預り金が１億98百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期末の純資産合計は、前期末と比べ34百万円減少し65億56百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益43百万円を計上したものの、配当金79百万円を支払ったことなどによるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発費
該当事項はありません。